役員だけの人間ドックは認められない
※２０１６年８月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
株式会社InspireConsultingの久保憂希也です。
以前配信しました「日当の否認指摘に反論する方法」
はビックリするくらいの反響がありました。
水平的公平性と垂直的公平性を満たさなければ
税務上は損金として認められない、という考え方です。
さて、税務調査において同じ考え方で否認指摘された
実例を挙げたいと思います。
【税務調査の実例】
・役員（２人・親族ではない）が受けた人間ドックの
費用を福利厚生費として損金計上していた
・人間ドックの費用は約７万円／人
・人間ドックの受診料は法人名義のクレジットカード
・福利厚生規定が存在し、その中には
「取締役は定期的に人間ドックを受診し、
その費用は会社が負担するものとする」と記載あり
・役員以外の社員は法定の健康診断のみ受診しており、
人間ドックは受診していない（規定には役員のみの
記載があり、従業員に関する規定はない）
・調査官は「全従業員が受診できない以上、
役員に対する経済的利益の供与となり給与課税」
として否認指摘をした
この事案において顧問税理士は
「社内規定通りにしているわけだから
認められるはず」として反論しましたが・・・
さて、どのように考えるでしょうか？
結論は、調査官の言い分が正しいです。
人間ドックの費用を会社の損金にするには、
まず全従業員が受診できることが条件になります。
特定の者だけが認められる権利・行為は、
その者に対する経済利益とする考え方です。
これが「水平的公平性」です。
上記の実例でいえば、全従業員が受診できる
規定であれば、損金として認められることになります。
（実際に受診しているかは別問題）
もちろん、受診者にある一定の条件を課すこと自体は
（公平性があれば）認められています。
例えば、「雇用期間が３年以上経過した従業員を
対象とする」「事業年度開始日において４０歳以上
の従業員を対象とする」などです。
一方、垂直的公平性ですが、例えば
役員：５万円以内
従業員：３万円以内
など、役員と従業員に差があったとして、
その差が通常考え得る範囲内であれば認められます。
これは、出張において役員だけが
グリーン車・ビジネスクラスに乗れる
ということと、解釈上は何ら変わりません。
上記の調査実例でいうと、「規定にあるから大丈夫」
では、税務上は通らないということです。
（この点、社労士が規定を作っている場合、
税務上のリスクが加味されていないので注意です）
このあたりは勘違いしている税理士が多いので、
規定内容と現実を見直しておくべきでしょう。
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