特官部門の調査は６月で終わらない！？
※２０１８年６月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
株式会社KACHIELの久保憂希也です。
３月決算・５月申告も終わり、６月を迎えました。
まだ継続されている税務調査のほとんどは、
終結の方向に向かっていることでしょう。
国税は６月で事務年度が終わり、
７月３日に異動の辞令、７月１０日に異動ですから、
６月中旬には調査が終わらせるのが通常です。
さて、今の時期になっても調査の終わる気配がない
事案というのがあるとすれば、
その多くは「特官部門」の調査でしょう。
特官部門であっても、事務年度は変わりませんし、
調査件数のノルマも６月で締めるので、
６月中に終わらせるという基本原則は同じです。
一方で、特官部門の場合、規模がある
調査対象を前提としていますので、
１件あたりの調査にかける日数が、
一般案件より多く割り振られています。
また、一般の調査部門であれば
７月１０日で税務署内で部門ごとに配置換えが
行われますが、特官部門の場合は
この配置換えが基本的にありません。
（同じ税務署内で特官部門から一般部門へ
配置換えというのは、ほぼありません）
例えば、特官が１名で、上席２名、
調査官１名の特官部門の場合、
全４人が異動になる、ということは
確率的にいってありません。
誰が異動になるかは７月３日までわからない
ものの、その税務署に配属されて１年目であれば
７月の異動はないと予測できますし、
確率的にいっても異動があるのは多くて２名、
普通なら１名と見込めます。
このように、一般部門では６月中旬までに
調査を終わらせなければならない、
という原則が、特官部門の場合は
引継ぎしなくていい（誰かは特官部門に残る）
という観点から、強い要因に
なりにくいのは事実です。
一般部門の調査事案であれば、５月下旬から
６月上旬は、とりあえず強気に交渉すれば
通ることがほとんどです。
しかし、特官部門の調査事案の場合、
５〜６月の交渉のやり方というのも
少し変わってきますので、注意してください。
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