過大役員報酬が否認された数値基準
※２０１７年１月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
日本中央税理士法人の見田村元宣です。
今回は「過大役員報酬が否認された数値基準」ですが、
複数の判決、裁決を取り上げます。
まずは過大役員報酬（実質基準）の考え方です。
法人税法施行令第７０条において、
〇当該役員の職務の内容
〇その内国法人の収益及びその使用人に対する給与の支給の状況
〇その内国法人と同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するものの
役員に対する給与の支給の状況
等に照らし、当該役員の職務に対する対価として相当であると認められる金額
と記載されています。
これに関し、昨年１１月１１日のメルマガで過大役員報酬について
争われた残波事件を取り上げ、下記数値の流れであることを記載しました。
〇平成１８年２月期を基準（１００）とする。
〇平成１９年２月期から平成２２年２月期までの推移は下記。
〇売上金額：９３．３→９３．２→８６．４→８０．９
〇売上総利益：９０．３→８７．１→７９．１→ ７１．１
〇経常利益：６４．８→６．４→２０．５→２７．５
〇同族役員に対する役員給与総額：１０９．３→２１２．２→２１０．５→１３０．２
〇同族役員Ａ※に対する給与：１２５．０→２５５．２→２６０．４→１０４．２
※平成２１年６月に代表取締役を辞任
〇同族役員Ｂに対する給与：１００．０→２０６．５→２０１．９→１７０．４
〇同族役員Ｃに対する給与：１００．０→１６０．０→１５３．３→１２０．０
〇同族役員Ｄに対する給与：１００．０→１９７．９→１９１．７→１５０．０
〇従業員給与総額：１０４．９→１０７．８→１２１．３→１０６．１
〇従業員１人当たりの給与：９９．１→９６．４→１０３．１→８５．９
現在、残波事件は東京高裁に控訴されていますが、
厳しい結果になるのではないかとも予想されています。
なぜなら、過去の判決等でも同様の数値比較がされてきているからです。
〇名古屋地裁（平成６年６月１５日）
・社長（夫）の年収：３６０万円→年１，８００万円
→類似法人の平均額の２．９３倍、類似法人の最高額の２．１４倍
・常勤取締役（妻）の年収：３００万円→９６０万円
→類似法人の平均額の２．５６倍、最高額の１．２６倍
・使用人給料：前年比１．１６倍、賞与：前年比１．６４倍
・売上高１．４３倍、売上総利益２．２５倍 → １．５倍が相当と判断
・１．５倍ベース：社長５４０万円、取締役４５０万円
・類似法人の平均額：社長６２０万円、取締役３８０万円
・上記をまとめた結果：社長６２０万円、取締役４５０万円
〇名古屋地裁（平成８年３月２７日）
・売上金額：前年比１．５３倍
・役員報酬：前年比２．７倍
→類似法人の平均額２．５３倍、類似法人の最高額の２倍
・使用人給料：１．３２倍
・類似法人の売上：１．５６倍
・従業員給料総額：類似法人の平均額とほぼ同じ
・従業員給料最高額：類似法人の最高額の平均額の１．３４倍
・適正報酬額は前年度の報酬の１．５３倍（約１，６５０万円）を
超えることはない。
〇国税不服審判所の裁決（平成９年９月２９日）
・基準となる事業年度の数値を１００とする。
・売上：翌年１１５．６、翌々年１０７．２
・売上総利益：翌年１００．２、翌々年１０９．４
・従業員１人当たりの平均給与額：翌年１０４．９、翌々年１０６．４
・従業員給与の最高額：翌年１０４．０、翌々年１０４．１
・Ａ氏の役員報酬：翌年１３０．８、翌々年１３３．６
・Ｂ氏の役員報酬：翌年２０１．１、翌々年２１０．３
・Ｃ氏の役員報酬：翌年１８０．９、翌々年１８８．２
・適正役員報酬（非常勤）は１０〜１５万円（月額）程度と判断。
ぜひご参考にしてください。
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