評定平均５.０点（５点満点）

会計士、税理士が、M&Aのプロジェクトで最も多く関与するのが、
デューデリジェンスといわれる買収監査のプロセスです。

後続者不在等の理由による事業承継目的の中小企業のM＆Aが増加しています。

買手としては、M&Aにあたり、会計士、税理士、弁護士などの外部の専門家に
デューデリジェンスを依頼することが多いですが、小規模M＆Aの場合、
売手側には、金銭的な問題から、M&Aプロパーのアドバイザーが付かず、
顧問税理士の関与度合いが高いケースが多いです。

また、デューデリジェンスでは税務、会計、法務に関する専門的な質問が
多数なされることから、売手としては、これに適切かつスムーズに対応するため、
日頃から会社の決算や税務申告に関わっており、
会社の実情を把握している税理士や会計士に協力を求めることになります。

このような場合に、売手側の顧問税理士としては、以下について理解しておく必要があります。

・M&Aの大まかな手続の流れ、各手続の概要
・税理士の関与態様

今回は、スタートアップやベンチャーキャピタルを主なクライアントとする、
AZX総合法律事務所のパートナー弁護士であり、スタートアップのM＆A案件の経験が豊富な
石田弁護士にご登壇いただき、ご自身の経験に基づき、２時間でしっかり解説をしていきます。

ここで重要なのは、法務デューデリジェンスにおいてどのような事項を確認、
検討するかを理解することによって、
売手としてどのような会社であれば買手から見て魅力的な会社と言えるか、
魅力的な会社にするにはどうすればよいかを考えることです。

これから経営戦略的にM＆Aについて勉強をされたい税理士事務所様には
必聴の内容となっております。

是非ご購入ください！