「税務・会計に責任をもつのが税理士・会計士の本業だから、専門外のことは無関心・・・」

このような状況が、もしかしたら顧問先の不満につながり、顧問先が離れていくことや、
自社の売上増加を妨げる原因になっているかもしれません。

また、定期的に経営相談をしている経営者が全体の３６％あるうち、
税理士・会計士は身近な頼りになる専門家である事から、
そのうち約７０％近くが「総合的な」相談相手としています。

実際には税理士・会計士の専門でない分野であったとしても、
顧問先にとっては「顧問税理士が何も知らない。」
「顧問会計士が何も提案してくれない」
という不満につながってしまいます。

そして、顧問先で問題が起こった場合には、
「いつも税理士（会計士）の先生に相談していたのに・・」と
普段から関与していた専門家に不満の矛先が向いてしまいます。

実際、最近では、会社法などの法務の基本知識をふまえて提案を行う、
税理士・会計事務所も増えています。

一方で、そのような状況を肌で感じて、今後の顧問契約を打ち切られないためにも
何か取り組みをしたい、税務・会計だけでなく総合的に顧問先の要望に
対応したいと思っておられる税理士・会計士の方も多いのではないでしょうか。

そこで本ＤＶＤでは、税理士・会計士の方にとって役立つ法務の知識の話だけでなく、

● 取締役の任期についての考え方
● 株式の割合による権利の違い
● 株主の権利の例
● 株式の取得について
● 名義株式が問題になった事例

など実際に起こった事例や顧問先と関わる中で注意していただきたい点も含めて
２時間で徹底解説いたします。

顧問先に関する問題を事前に予防しながら、
会社経営や事業承継に関する実務に必ずお役立ていただけますので、

ぜひ、この機会にご購入ください。