評定平均４.７１点（５点満点）
見れば見るほど実務で使える武器が揃っていく！
熱望の声が多かったセミナーをＤＶＤ＆動画化して
いよいよ発売いたします。
本作では「新事業承継税制」を活用する上で必ず役に立つ、
★使いどころの明確な判断基準
★先送りにならない事前対策法
★選択すべき制度
★遺留分への様々な対応法
★適用の正確な手続き
などを習得する事ができ、理解の難しい本テーマにおいて
「苦手」を「使える！」に変えていただける内容となっております。
平成２１年の創設以来、数次にわたって改正されてきた事業承継税制ですが、
平成３０年、新たに衣替えして事業承継税制（特例措置）が創設されました。
この特例措置は、従来の一般措置で使い勝手が悪いと指摘されていた
問題点の大半が改善されて【使える】制度となりましたが
事業承継税制自体、理解が難しく、実践的な知識の習得に苦慮する税理士が
かなり多いようです。
特例措置は２０２７年までの時限立法で、
この期間中における事業承継対策は、特例措置を抜きにして語ることはできません。
また、相続ではその承継時期を特定できないことから、
特例措置は贈与で移転すべき制度だと言えます。
本ＤＶＤでは、事業承継税制創設時から長年にわたって
中小企業庁が主催する事業承継関連の各種委員会委員を務めている
玉越賢治税理士が、制度主旨から特例措置創設に至った経緯まで、
実務で培ったノウハウを交えて開示しています。
同テーマの研修等で多数登壇を重ねてきた玉越講師の解説だからこそ
重要な実務ポイントが分かりやすくまとまった濃密な２時間です。
〇特例措置の概要を知りたい
〇一般措置と何が変わったのか知りたい
〇適用にあたって注意すべき点がわからない
〇どのような会社に勧めるべきなのかわからない
という方には必聴の内容となっています。
事業承継問題を先送りにせず、
早めの事前対策を実行しましょう。
ぜひご購入下さい。
ＤＶＤ内容
- 事業承継税制適用の前提となる贈与税制度の体系
○事業承継に係る贈与税の体系
○暦年課税制度と相続時精算課税制度の概要
○暦年課税制度
○事業承継税制（相続時精算課税）の計算イメージ
○贈与税の納税猶予が取り消された場合における暦年課税制度と相続時精算課税制度の比較
○相続税と贈与税の税率構造
- 事業承継税制（特例措置）の概要
○贈与税・相続税の納税猶予・免除制度のイメージ（特例措置）
○事業承継税制を活用した株式承継フロー
○納税猶予･免除制度の適用要件（認定時）
○事業承継税制が適用できない会社（資産管理会社）
○資産管理会社であっても適用が認められる場合
○贈与税の納税猶予における条件（一括贈与要件）
○納税猶予・免除制度の認定が取り消される理由（1/2）
○一般措置と特例措置の比較
○租税特別措置法の全体像について
○事業承継税制が適用できない会社（資産管理会社）
- 事業承継税制の適用手続き
○贈与税・相続税の納税猶予の適用を受けるための手続き
○計画の提出及び贈与・相続の期間制限
○特例承継計画の確認
○【事例】相続財産と相続税額
○【事例】事業承継税制適用の効果
- 適用にあたっての留意点
○議決権数に含まれない株式、種類株式の取扱い
○特例承継計画を提出できる会社、できない会社
○納税猶予･免除制度が使える（適する）会社、使えない会社
○適用検討における判断基準
○事業承継税制の留意点
- 遺留分への対応
○遺留分に関する民法の原則
○遺留分算定の基礎財産
○経営承継円滑化法（除外合意）
○経営承継円滑化法（固定合意）
○遺留分に関する民法特例の概要
○対象となる企業（適用要件）・手続き
○遺留分減殺請求権の効力及び法的性質の見直し
○遺留分の算定方法の見直し
ダイジェスト動画
-
星5つ
12人(70.5%)
-
星4つ
5人(29.4%)
-
星3つ
0人(0%)
-
星2つ
0人
-
星1つ
0人
セミナー受講者の声
実務に基づいたわかりやすい説明
小西税務会計事務所／埼玉県さいたま市
小西 智秀 様
非常に勉強になりました。 事業承継税制は難しいテーマですが、実務に基づいたわかりやすい説明でした。 ありがとうございました。
税理士にとって、避けては通れない十字架のような課題
和田税務会計事務所／東京都杉並区
和田 實 様
新事業承継税制は、私共税理士にとって、避けては通れない十字架のような課題を双肩に背負わせれています。特に適用判断が複雑で、昨年の４月以降多くのセミナーに参加していましたが、その都度理解が変わり、大変難儀しておりました。今回のタクトコンサルタントの玉置賢治先生のレクチャーは、本制度活用のポイントと注意点を、メリットとデメリットとの観点から、事例を紐解きながら大変分かりやすく、私共のレベルに合わせて頂いてるように感じました。前回のセミナー感想でも書きましたが、地雷を歩くのは早く終わりたいと思っております。(webアンケートより)
とても参考になりました。
税理士法人しんぼ会計／東京都世田谷区
真保 裕行 様
新事業承継税制についての全体像を分かりやすく、説明されていました。 この税制をどういう場合に使ったほうがいいのか、また逆にどういう場合には使わないほうがいいのか等の判断基準が明示されていましたので、とても参考になりました。
３度目ですが
税理士法人 下平会計事務所／神奈川県川崎市
下平 英生 様
３度目ですが、少しずつ理解できています
相続時精算課税を同時にやることの重要性
福原公認会計事務所／東京都世田谷区
福原 邦雄 様
・新事業承継の適用において、承継計画をつくり相続税でやる
・相続時精算課税を同時にやることの重要性
講師プロフィール
玉越賢治（たまこし けんじ）
税理士
税理士法人タクトコンサルティング 代表社員
株式会社タクトコンサルティング 代表取締役
商工中金（商工組合中央金庫）、リクルートを経て、
平成 ６年 タクトコンサルティング入社 税理士登録
平成１５年 税理士法人タクトコンサルティング設立 代表社員就任
平成２４年 株式会社タクトコンサルティング 代表取締役就任
相続・事業承継、資本政策、組織再編成、Ｍ＆Ａ、信託等資産税実務に携わる
【主な役職】
中小企業庁「事業承継検討会」委員
同 「事業承継ガイドライン改訂小委員会」委員
同 「中小企業向け事業引継ぎ検討会」委員
日本商工会議所「税制専門委員会」学識委員
東京商工会議所「税制委員会」委員
同 「事業承継対策委員会」学識委員
公立大学法人宮城大学 事業構想学部 非常勤講師
公益財団法人Ｔａｚａｋｉ財団 監事
一般社団法人日本ＣＦＯ協会 監事
【主な著書】
「事業承継 実務全書」（日本法令）
「新事業承継税制の要点を理解する」（税務研究会）
「新・事業承継税制Ｑ＆Ａ」（日本法令）
「金融機関のための事業承継の手引き」（経済法令研究会）
「中小企業の事業承継 Ｍ＆Ａ活用の手引き」（経済法令研究会）
DVDの詳細
| 商品名 |
～特例措置の全貌を理解する！～
「新事業承継税制のメリット・デメリットと留意点」 |
| 講師 |
玉越賢治 |
| 仕様 |
・DVD1枚+レジュメデータ
・DVD1枚+音声データ+レジュメデータ
・DVD1枚+動画サイトURL+レジュメデータ
・動画サイトURL+音声データ+レジュメデータ
※音声・動画の収録内容はDVDと同様のものとなっております。
|
| 収録日 |
２０１９年１０月１０日 |
| 収録時間 |
１３２分 |
| 販売価格 |
DVDのみ
一般 27,500円(税込)
会員 16,500円(税込)
DVD+音声データ
一般 33,000円(税込)
会員 22,000円(税込)
DVD+動画
一般 27,500円(税込)
会員 16,500円(税込)
|
※当サイトは、お客様からご提供いただいた個人情報を、より良い製品・サービスを開発するため、 お客様へ有用な情報をお届けするため、その他の正当な目的のためのみに使用致します。
お申し込み
■■■重要■■■ 会員価格でお申込みの方へ
会員とは「ＫＡＣＨＩＥＬ税務アカデミー」及び「ＫＡＣＨＩＥＬ税務アカデミープレミアム」の会員を示します。
「ＫＡＣＨＩＥＬ税務アカデミー」のお申込みはこちらから。
「ＫＡＣＨＩＥＬ税務アカデミープレミアム」のお申込みはこちらから。
※ご注意※
こちらのＤＶＤは、プレミアム会員２０１９年１２月号特典となっております。対象月のプレミアム会員様のご注文は不要でございます。「対象月以外のプレミアム会員様」及び「ＫＡＣＨＩＥＬ税務アカデミー会員様」は会員価格でご注文頂けます。
