評定平均４.７２点（５点満点）

このような悩みをお持ちではありませんか？

・今回の改正が税理士や顧問先にどのように影響するのかわからない
・民法（債権法）の改正について勉強したいが、書籍を読む時間がない
・実務に直結する部分の情報だけ知りたいが教えてくれる人がいない

◎改正民法が実務に与える影響がよくわかる！
◎改正事項を事業別にきちんと整理！
◎事例を用いたＱ＆Ａでわかりやすく解説！

今回のＤＶＤでは、民法（債権法）の改正について、講師自身が執筆・監修を担当した書籍をベースに、
税理士が押さえておくべき改正事項とその影響を解説します。

ご登壇いただくのは弊社でおなじみ、ピクト法律事務所の永吉啓一郎弁護士。

現在、１５０名を超える税理士が会員となっている「メーリングリスト法律相談会」を運営し、
年間３００件以上の相談を受けている永吉弁護士に、特に税理士が押さえておくべき改正事項を厳選し、実際の税理士業務に役立つ内容で解説いただきます。

なお、民法改正について全般的に解説するのではなく、税理士・会計事務所の実務に直結する、
下記のような項目に絞ってお伝えします。

・時効制度の改正（貸倒損失・税理士自身が関わる時効期間等）
・法定利率の改正
・保証契約の改正（連帯保証や不動産関連では大きな影響あり）

税務判断・顧問先へのアドバイスのみならず、税理士自身の問題となる「報酬請求権」や「税賠請求」の時効期間への影響まで、まさに実務直結です。

ぜひ、ご購入ください！