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非公開株式「譲渡」の時価 ~2014年アップデート版~

昨年2月に開催された、あの超人気セミナーが最新版にアップデート!
借地権・営業権・医療法人・種類株式の内容も新たに盛り込んだうえで、さらにパワーアップして開催されることになりました。

今年3月末に第4版として改定された最新の「非公開株式譲渡の法務・税務」(定価:5,184円)をセミナーテキストとして使用します。セミナー代金には書籍代も含まれております。

事業承継対策に不可欠な自己株式の時価

事業承継対策などで、非公開株式を譲渡するケースが多発します。

相続等に比べて「譲渡」は遺留分の減殺請求の対象とならない安定的な承継が可能であり、親戚等に散逸した株式を買い集めて議決権を確保し、帳簿閲覧請求や株主代表訴訟を回避する等、後継者の経営を安定化させるからです。

さらには、相続後の自己株式の取得で「みなし配当」を回避しつつ納税資金を確保する手段としても欠かせません。

しかし、これらの場合、“相続税評価と異なる時価”の検討が必要です。安易な合意価額で「みなし譲渡」「みなし贈与」「みなし配当」のトリプル課税になるため「自己株式の評価」が求められる実務の難題です。

相続ではなく、譲渡時の評価を基本から紐解き、各税法の「時価」の相違をつかむことが重要です。

また、株式譲渡時における各論として、借地権・営業権・医療法人・種類株式も合わせて解説いただきます。

「非公開株式譲渡の法務・税務〔 第4版〕」中央経済社 定価5,184円を、参加者全員にプレゼント!!!

※本セミナーのテキストとしても使用いたします。

非公開株式譲渡の法務・税務〔 第4版〕 プレゼント!

セミナー内容

1.非公開株式「譲渡」の時価の基本

  • 法人税・所得税・相続税の「時価」はなぜ違うのか、どう違うのか?
  • 支配株主の判定は譲渡前か後か? 例外は2つある
  • 発行法人は同族株主か? 配当還元価額で取得可能か?
  • 法人税の控除できる場合とできない場合とは? 如何に峻別するか?
  • 退職給付引当金や賞与引当金を控除して評価しないといけない!
2.第4版で新設した各論「借地権」「営業権」「医療法人」

  • 株価算定で漏れやすい「借地権」
  • 相続では計上する「営業権」は、譲渡では計上するのか?
  • 「種類株式」の株価に参考になる「医療法人」の持分評価

講師プロフィール

牧口 晴一

牧口 晴一

牧口会計事務所所長 税理士

昭和28年生まれ、慶應義塾大学法学部法律学科卒。 名古屋大学法学部大学院(会社法)修士。 平成24年4月から我が国唯一の法務大臣認証「事業承継ADR(裁判外紛争解決)」調停補佐人。 主な共著書に、『イラストでわかる中小企業経営者のための新会社法』(経済法令・2006)、『パラパラめくって比べる会計』(税務経理協会・2009)、『事業承継に活かす従業員持株会の法務・税務(第2版)』(中央経済社・2012)、『6%の売上UPで利益が2倍になるワケ』(税務経理協会・2010)、『中小企業の事業承継(第4版)』(清文社・2011)、非公開株式譲渡の法務・税務(第4版)』(中央経済社・2014)、『組織再編税制・資本等取引をめぐる税務の基礎』(中央経済社・2012)等がある

 

 

セミナー開催情報

セミナー名 非公開株式「譲渡」の時価 ~2014年アップデート版~
日時 2014年6月13日(金)15:00~19:00
会場 株式会社InspireConsulting セミナールーム
〒150-0002 渋谷区渋谷1-8-7 第27SYビル2階
参加費 一般:16,500円(税込)
会員:11,000円(税込)※会員とは月刊税務調査対策の会員のことをいいます。
会員制度について詳しくはこちらから
懇親会 (ご参加は任意) セミナー終了後に講師を囲んでの懇親会を開催します。
懇親会参加費:1名様につき別途5,500円(税込)
最低開催人数 10名最低開催人数に満たなかった場合は開催を中止とし、お支払い済みの受講料はご返金させていただきますので予めご了承くださいませ。

今回の視察にご参加頂きました方の個人情報につきましては、(株)InspireConsultingと牧口会計事務所からの商品やサービスの情報提供を目的としてご利用させて頂きます。

 

満員御礼につき、申込受付を終了しました。