今年になって相続税法が大幅に改正されたことにともない、
弊社では数多くの「相続対策」セミナーを開催しています。

その中で、「株価を下げるのはいいんだけど、
そこまで大胆に株価下げのスキームを実行してしまうと・・・」

・議決権（オーナーシップ）を失うことになる
・税務リスクが高い
・スキームを実行するのが面倒

など、いろいろな懸案・心配事項が多いこともまた事実です。

また、「スキーム自体は頭では理解できるんだけど・・・
そのスキームを適用するかどうかはやはりケースバイケース」という意見は「ごもっとも」で、
どんな顧問先・関与先にもベストであるというスキームなど存在しないわけです。

そこで本セミナーでは、柿本謙二税理士が自らの顧問先に、
どのような意向・状況であれば、何の株価対策提案を行っているのかを、
３つのパターンに分けて解説いただきます。

具体的には、

①種類株を最大限活用する
②一般社団法人を最大限活用する
③退職金で抜くな！配当しろ！！

もしくはこれらの組合せが、提案内容として存在します。

株価を下げてもオーナーシップを失っては意味がありません。
相続金額をムリに下げるのではなく、あくまでも
「コントロールする」という考え方の提唱です。
その前提は、【会社の経営を最優先に考える】ということに他なりません。

相続税が上がり、相続に脅える経営者が増える一方、
経営をサポートする税理士としては、そのバランスを考える必要があるわけです。

では、どの顧問先に何の提案ができるのか？
本セミナーで、ぜひ実例をもって学んでください！