※２０２５年２月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

株式会社KACHIELの久保憂希也です。

所得税確定申告の実務において、税務判断で
常に悩ましい論点は、家事関連費を必要経費に
算入するかどうかです。

先日質問・相談を受けた調査事案を紹介します。

・クリニック（個人事業主の医師）

・飲食代やゴルフ代については
家事関連費との指摘を受けた（年４００万円）

・調査官は「客観的に説明できる資料を
提示しなければ必要経費にならない」と指摘

この否認指摘の重要な論点としては、
そもそも家事関連費が必要経費になるかについて
立証責任は税務署側にあるのか、もしくは
納税者側にあるのか、という切り分けでしょう。

結論としては、必要経費に関する立証責任は
「原則として」税務署側にあるわけですが、
一方で経費性が曖昧な家事関連費が本当に
必要経費になると主張・立証するためには、
納税者側から証拠資料の提示が必要であり、
経費の具体的内容を疎明しなければなりません。

ですから、上記調査官の指摘論拠は正しく、
家事関連費を必要経費と反論するためには、
領収書等の提示だけではなく、相手方を明かし
業務関連性を説明できる必要があります。

この立証責任の配分については、下記の記事に
根拠を含めて書いていますので参照してください。

「必要経費だと主張するなら納税者に立証責任！？」
https://kachiel.jp/?p=35663

また、不動産所得者に関する家事関連費において、
「自動車関係費用」「接待交際費」の経費性を
争った公開裁決事例として

「請求人が支出した自動車関係費等は、
不動産貸付業務の遂行上必要であった部分を
明らかにすることができないから、必要経費の
額に算入することはできないとした事例」
（平成３０年２月１日公開裁決事例）
https://www.kfs.go.jp/service/JP/110/08/index.html

もあって、必要経費を否認されています。

税理士・会計事務所の顧問先（個人事業主）に
対する現実的な対応としては、

・家事関連費を必要経費として申告する
（領収書等はきちんとあることが前提）

・ただし顧問先には「経費性が曖昧な支出に
ついては、税務調査で相手方などを明かすなど
経費性をきちんと説明できないと否認される
リスクは高いですよ」と事前に注意喚起する

すべきでしょう。

最後になりますが、家事関連費がいわゆる
「５０％ルール」に基づいて必要経費になる
という考え方を間違って理解している
税理士・会計事務所も多いように思います。

この「５０％ルール」については、
下記２つの記事で詳細に解説していますので、
併せて参考にしていただければと思います。

「業務使用割合５０％以上なら必要経費になるのか？」
https://kachiel.jp/?p=35634

「業務用・家事費の区分が曖昧な必要経費の考え方」
https://kachiel.jp/?p=38809

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