2021年4月に中小企業も対象となる
『同一労働同一賃金制度』

ハッキリ理解し、いざという時に
顧問先の質問・相談に応えられるようになる
税理士向けセミナーをＤＶＤ化いたします！

開催当日は受講者より大好評をいただき、
アンケートの評定平均では【５点満点】を獲得しました。

ご登壇いただいたのは、過去14年間、会計事務所で
給与計算・年末調整業務に従事した経験を持つ
株式会社ブレインコンサルティングオフィスの
北條 孝枝 社労士です。

一億総活躍社会の実現に向け、政府が大きな法改正として
行ってきた働き方改革ですが、
このコロナ禍で、世の中全体の意識もグンと高まったかと思います。

そんな中、よく耳にする『同一労働同一賃金制度』の対象範囲が
いよいよ２０２１年４月より中小企業へと広がります。
この制度は労働基準法のように強制的に罰則があるといったものでは
ありませんが、今後民事で争われたりすれば会社の負担も大きくなるので、
日々アドバイスをする立場の方は今からハッキリ理解しておくべきです。

特に頭に入れておいていただきたいのは、
例えば顧問先の労働者間において待遇差がある場合に
「どうしてですか？」と聞かれた事に対して説明を果たさなければならない
『説明責任義務』への対応準備についてです。

「確認してから答えるから、ちょっと待ってね。」

など回答に時間がかかってしまえば、

「うちの会社大丈夫なのかな・・・。」

といった不信感を抱かれてしまうので、
なるべく早い段階で準備・理解しておく事が必要です。

実際にやる事は労働者の雇用形態や待遇などの状況確認、
改善のための計画策定などになりますが、ここで

税理士・会計事務所が適切にアドバイス出来れば、
顧問先の労務相談を解決し、信頼関係はより深まる事でしょう。

本ＤＶＤでは、

●同一労働同一賃金　法改正のポイント
●均等待遇と均衡待遇の違い
●厚生労働省のガイドラインに則った対応ポイント
●説明責任義務への対応準備

といった論点を整理しながら、順を追って
分かりやすく２時間で解説いたします。

改正内容がよく理解できるだけでなく、
顧問先にアドバイスをする際の説明資料の作成例まで
体系的にお伝えする【決定版】となっています。

ぜひ、ご購入ください！