~正しい税務判断をする・否認指摘に反論できる~「税務上の【数値基準】を徹底解説!」 ~正しい税務判断をする・否認指摘に反論できる~「税務上の【数値基準】を徹底解説!」

評定平均4.55点 評定平均4.55点

セミナー当日【331名】が受講し、
「セミナー資料が膨大にあることが素晴らしい。」
「税務調査を念頭に置いたエビデンス構築が参考になりました。」
と大好評のセミナーがDVD化!

税務実務に携わっていると避けて通れないのが、「数値基準」です。

交際費の「5,000円」「800万円」であれば、絶対な数値・金額基準であることから
誰も判断に迷わないわけですが、税務には根拠がよくわからない・わかりにくい金額基準が数多くあります。

資本的支出と修繕費の区分として、60万円の金額基準が存在しながら、
「おおむね10%」という割合基準が存在します。
棚卸資産の取得価額に含めるかどうかは「おおむね3%以内」基準です。

経済的利益・源泉の論点としては、非課税限度額として
マイカー通勤「4,200円~31,600円」や食事代3,500円という金額基準が存在しながら、
社宅の通常支払うべき家賃は「0.2%・6%・10%・12%」という割合基準も存在します。

資産税関連では、相当の地代が「年6%」とされていますし、さらには
税法・通達などに数値基準がないにもかかわらず、税務調査での否認論点として、
同族会社による【不動産管理料】が昔から変わらず大きな問題になるわけです。

「不動産管理料は20%までなら大丈夫」とは都市伝説的によく言われますが、
そこに根拠はあるのか?15%で否認されることはないのか??
サブリースの場合、何%上乗せした賃料なら許容されるのか???

税務は形式判断ではなく実質で判断するとはいいながら、
これらの数値基準に引きずられて税務判断せざるを得ない場面が多く、
さらにいえば、これらの数値基準さえ満たしていれば
本当に否認されないのかという疑念はまったく払しょくされません。

本セミナーでは、このような『数値』における各『基準』の疑問点に絞り、それらが


  • ● 税務調査でどこまで許容されるのか?
  • ● 許容されるために通常実務で整理しておくべきエビデンス

について、様々なパターンごとに徹底解説していきます。

※取り上げる論点について、下記のトピックをご覧ください

※条文・通達やスキームそのものは簡単に触れるのみで、
メインは下記トピック一覧の「」(カッコ書き)項目について
上記内容を検討することになります

ご登壇いただくのは、弊社でおなじみの伊藤俊一税理士です。

税務上の数値基準だけを扱ったセミナー・研修はほぼなく、
かつ税目に縛られない・広範囲に数値基準を解説いただきます。


  • ・不動産管理料を何%に設定すべき、よくわからない
  • ・顧問先に適切な基準をアドバイスしたい
  • ・税務調査で否認指摘された場合の反論根拠を知りたい

という税理士・会計事務所の皆さんは、
ぜひこの機会にご購入ください!

DVD内容

  • 不動産管理会社の「管理手数料」
  • 「通常の地代」(相当地代についても簡単に触れます)
  • 従業員等に対する「各種手当の上限額」
  • 固定資産の取得価額の判定
      ~「1単位」の意義と節税商品との関係~
  • 定期同額給与の「おおむね一定」の射程
  • 「付随費用○%」の射程
  • 土地とともに取得した建物等の取壊しについての「期間」

ダイジェスト動画

評価

セミナー受講者の声

清水 雄一 様

今まで曖昧だった内容に対して、数値基準を導き出してもらえた

税理士法人 木村会計/東京都荒川区
清水 雄一 様

いつも大変お世話になっております。 今まで曖昧だった内容に対して、裁決事例や立法趣旨から数値基準を導き出していただきとても参考になりました。 項目数が多く、内容も盛りだくさんでしたが、その分セミナーの進行スピードが速くついていけない部分もありました。 こちらのセミナーはぜひDVD等で繰り返し確認したいと感じました。 ありがとうございました。(Webアンケートより)

西澤 勇囲 様

実務に役立つ内容で大変参考になりました

白壁経営コンサルタンツ/愛知県名古屋市
西澤 勇囲 様

実務に役立つ内容で大変参考になりました。
・不動産管理料、契約書に業務分担一覧表を添付。
・従業員家賃、積算法の具体的な計算方法
は、今後活用していきたいと思います。
判断に迷ったときに、自ら該当する判決事例をいくつも探し出すことはとても手間なので、今後も定期的な開催を期待しています。ありがとうございました。(Webアンケートより)

室田 昌克 様

法令や通達に加え裁決事例と判例などを交えて詳しく説明

BIZ BLOOM(ビズブルーム)経営会計事務所/大阪府大阪市
室田 昌克 様

普段、明確に規定されておらず実務を進めていく中で判断に迷う事項の多い項目について、法令や通達に加え裁決事例と判例などを交えて詳しく説明いただき非常にためになったと思います。(Webアンケートより)

廣木 俊一 様

後日復習するときに非常に役に立ちます

税理士法人 廣木会計社/大阪府大阪市
廣木 俊一 様

伊藤先生のセミナーは独特の語り口に慣れさえすれば理論整然としており判例、裁決事例、通達も同時に情報として頂けて後日復習するときに非常に役に立ちます。 今回も今まで慎重になりすぎていて安全圏での判断に留まっていた「おおむね」の解釈や後の税務調査に備えたエビデンスに至るまで有用な情報が盛りだくさんで参考になりました。 (Webアンケートより)

E.T 様

何度も聞きたいと思いました

E.T 様

税務上の【数値基準】について分かりやすく説明して頂きました。日頃モヤモヤしている部分がピックアップされ、準備すべきものなども解説して頂いたことがとても助かりました。何度も聞きたいと思いました。(Webアンケートより)

T.K 様

根拠を明確にしてわかりやすい説明

T.K 様

1つ1つの項目に対して根拠を明確にしてわかりやすい説明を頂きました。また、良く解釈に悩む条文や通達の言い回しに関しての意味・考え方・実務上の取り扱いを裁判例などの根拠を含めご教授頂けたことは大変ありがたく、感謝申し上げます。 (Webアンケートより)

講師プロフィール

伊藤 俊一(いとう しゅんいち)

伊藤 俊一
(いとう しゅんいち)

伊藤俊一税理士事務所代表

勤務時代、都内コンサルティング会社にて某メガバンク案件に係る事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野を経験。特に、事業承継・少数株主からの株式集約(中小企業の資本政策)相続対策・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験しており、豊富な経験と実績を有する。

厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定 試験委員
一橋大学大学院国際企業戦略研究科博士課程在学中
1級ファイナンシャル・プランニング技能士
税務会計研究学会所属
信託法学会所属

【執筆実績】

月刊 税理 2020年6月号 特集
月刊 税理 2020年5月号 特集
ロギカ書房『Q&A 課税実務における有利・不利判定』
ロギカ書房『中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム』
ロギカ書房「Q&A 非上場株式の評価と戦略的活用スキーム」
ロギカ書房「みなし贈与のすべて」

など、執筆多数

主な著書

DVDの詳細

商品名 ~正しい税務判断をする・否認指摘に反論できる~
「税務上の【数値基準】を徹底解説!」
講師 伊藤 俊一(いとう しゅんいち)
仕様 ・DVD1枚+レジュメデータ
・DVD1枚+音声データ+レジュメデータ
・DVD1枚+動画サイトURL+レジュメデータ
・動画サイトURL+音声データ+レジュメデータ
※音声・動画の収録内容はDVDと同様のものとなっております。
収録日 2021年5月14日
収録時間 120分
販売価格 ● DVD・動画のみ
一般:27,500円(税込)
会員:16,500円(税込)

● DVD+音声CD 
一般:33,000円(税込)
会員:22,000円(税込)

● DVD+動画サイトURL 
一般:33,000円(税込)
会員:22,000円(税込)

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