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不動産法人移転スキーム実行上の盲点・注意点

【早割期間】10月11日(月)~10月17日(日)【5,500円引き!!】

評定平均4.82点(5点満点)


○不動産売買に絡む税務を取り扱う以上、必ず聞いておくべき内容!
○「判断の方向性」など考えずにやってきたことが恥ずかしい!
○長年の疑問が解決した論点もあって非常に参考になった!

などの反響をいただいた
「不動産法人移転スキーム実行上の盲点・注意点」セミナーを映像化!!

不動産を法人に移転することで節税になるというスキームも、
喧伝され始めてから10年ほど経ったでしょうか。

今では、このスキームもかなり浸透・定着した感がありますが、
実行上の論点・問題点は意外に多く、税理士・会計事務所でも
見過ごしてしまう・判断ミスしてしまう盲点・注意点もあります。

同族法人を利用した不動産保有の節税スキームとしては、
「管理会社方式」「サブリース方式」などがありますが、
本セミナーでは節税効果がもっとも高いと見込まれる
【法人移転方式(スキーム)】に論点を絞って
お伝えします。

不動産法人移転スキームにおける実行上の論点は、
下記の5つに大別することができるでしょう。

①法人に移転する・しない不動産の判断(節税効果の高さ)

一般的には建物だけを移転する方が節税効果が高いと言われており、
また法人に移転することに向いている不動産(建物)もあります。

②不動産の時価算定

第三者に対する売却ではない・同族間売買だからこそ時価算定が問題になりやすく、
かつ否認された場合のリスクは多額になりやすい論点です。
さらには、「入口」となる移転時の不動産時価だけではなく、
「出口」として底地の時価評価も考慮しなければなりません。

③借地権と届出

同じく建物だけを移転する場合、借地権が発生するわけですが、
この考え方と、それに対応する無償返還の届出などを間違えないことが大事です。

④建物移転後の地代設定

土地を個人所有のままにして、建物だけを法人に移転する場合、
その地代設定がその後の重要論点として残ります。

⑤直近の税制改正

周知のとおり、不動産関連についても毎年のように税制改正が実施されており、
以後に不動産を法人移転する場合は、改正内容を踏まえた提案が必要になります。

本DVDでは、上記5つの大論点を網羅的・実務的に解説しています。
講師は、税理士かつ不動産鑑定士である井上幹康氏。

不動産の論点はどうしても、鑑定士の評価が必要と言いながらも、
税務に精通しない不動産鑑定士が出してきた鑑定評価に
税理士・会計事務所として注意しなければならない論点もあります。

【税理士×不動産鑑定士】だからこそ理解している、
不動産の法人移転スキームにおける実行上の「盲点」「注意点」について、
多面的に解説
いただくことが可能です。

不動産法人化のスキームに特化して、ケーススタディを取り上げ、
不動産鑑定士ならではの、税理士が迷うポイントをしっかり整理していただきましたので、
不動産売買に絡む税務を取り扱う方には必見の内容
となっております。

ぜひ、ご購入ください!

DVD内容

  • 節税効果が最も高い法人への「建物」移転スキームとは?
  • 法人化するのに向いている建物とは?
  • 建物の譲渡時価はどう算定すべきか?(建物の鑑定評価をとるべき場合とは?)
  • 土地賃貸借は「無償返還(通常の地代)」or「相当の地代」or「定期借地契約」?
  • 無償返還の通常の地代はどう算定すべきか?(地代相場の把握方法・地代の鑑定評価をとる際の注意点)
  • 相続発生時の底地(貸宅地)・株式の評価上の留意点は?
  • 無償返還の底地を法人借主に売却する際の時価はどう算定すべきか?(「鑑定評価」or「評価通達を用いた簡便法」?)
  • 直近の税制改正を踏まえた盲点・注意点(小規模宅地の3年縛り・居住用賃貸不動産の仕入税額控除制限など)

ダイジェスト動画

セミナー受講者の声

鑑定士目線での判断は井上先生ならではのもの

廣木 俊一 様

税理士法人 廣木木会計社/大阪府大阪市
廣木 俊一 様

法人への不動産移転に関しては単に相続対先として管理法人を設立して移しやすい建物から・・と何も「判断の方向性」など考えずにやってきたことが恥ずかしい思いでした。 一般的な不動産投資の面から収益性や実効性を検証して今後は対応しなければならないし、鑑定士目線での判断は井上先生ならではのものでした。 出口である時価算定の講義は大変興味の持てる内容でした。(webアンケート)

必ず聞いておくべき

植村 義弘 様

税理士法人黒沼共同会計事務所/山形県山形市
植村 義弘 様

不動産鑑定士ならではの、税理士が迷うポイントをしっかり整理していただいてとてもわかり易かった。 不動産売買に絡む税務を取り扱う以上、必ず聞いておくべきだと思います。(webアンケート)

学習しやすいです

木戸 一成 様

キドエステイト/兵庫県神戸市
木戸 一成 様

相続を考える上での 必要な知識を得られました。 資料も的確にまとまっており 学習しやすいです。 また他のテーマで機会が あればぜひ受講したいです ありがとうございました。(webアンケート)

大変参考になりました

山口 真 様

税理士法人プロネットNext/福岡県北九州市
山口 真 様

大変参考になりました。講師の方に質問が出きればなおよかったです。(webアンケート)

講師プロフィール

井上 幹康 (いのうえ みきやす)

井上幹康税理士不動産鑑定士事務所/税理士・不動産鑑定士

1985年(昭和60年)生まれ、群馬県沼田市出身。
早稲田大学理工学部応用科学科・同大学院卒、在学中に気象予報士試験合格。
平成22年 IT系上場企業入社、経理実務全般を経験。
平成24年 税理士法人トーマツ(現デロイトトーマツ税理士法人)高崎事務所に入社、
東証一部上場企業含む法人税務顧問、組織再編、IPO支援、M&Aの税務DD業務、セミナー講師、資産税実務を経験。
平成30年7月 税理士として独立開業(浦和支部所属)。
令和3年4月 不動産鑑定業開業(埼玉県知事登録)
自社株評価、不動産評価に強い事務所を目指し活動中。

DVDの詳細

商品名 不動産法人移転スキーム実行上の盲点・注意点
講師 井上 幹康 (いのうえ みきやす)
仕様 ・DVD1枚+レジュメデータ
・DVD1枚+音声CD2枚+レジュメデータ
・DVD1枚+動画サイトURL+レジュメデータ
・動画サイトURL+音声データ+レジュメデータ
※音声・動画の収録内容はDVDと同様のものとなっております。
※CDの販売は早割期間中のみとなります。
収録日 2021年9月17日
収録時間 120分
販売価格 【通常価格】          【早割価格】

DVDのみ 
一般 27,500円(税込) → 22,000円(税込)
会員 16,500円(税込) → 11,000円(税込)

DVD+CD 
一般 33,000円(税込) → 27,500円(税込)
会員 22,000円(税込) → 16,500円(税込)
DVD+動画 
一般 33,000円(税込) → 27,500円(税込)
会員 22,000円(税込) → 16,500円(税込)

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こちらのDVDは、プレミアム会員2021年10月号特典となっております。対象月のプレミアム会員様のご注文は不要でございます。「対象月以外のプレミアム会員様」及び「KACHIEL税務アカデミー会員様」は会員価格でご注文頂けます。