☑実務で遭遇しそうな事例ばかりを取り上げて解説！
☑話題の最高裁判決を徹底解説！
☑相続税関係の後発的事由による税務にスポットを当て解説！

「事実を基に適切な申告業務を行ったが、
後にその根拠が違っていたことが発覚してしまった…」

このような「後発的な事由」により税務対応を変更することがあります。

納税義務は相続税・所得税・法人税など、
各税法に定める課税要件が充足すると成立します。

この課税関係が成立した後に、その根拠となる事実関係が変動した場合、
一定条件を満たせば、国税通則法の規定による更正の請求することになります。

しかし、変更の事由によっては新たな課税関係が発生し、

○修正申告をするか、当事者間の調整で済ますか
○今期の所得として処理するか、遡及課税となるか

など「必要に応じた適切な判断」が求められるのです。

本ＤＶＤでは、相続開始後や各種税務申告後に発生した

「事実が変わってしまった」
「根拠が間違っていた」

などの後発的事由によって、 税にどのような影響を及ぼすのかを解説します。

今回は、小林磨寿美税理士事務所 代表の小林磨寿美税理士に、
税理士が変動する課税関係にどのように対応していくべきか、
また、後発的事由が生じる可能性がある場合には どのような対策を採るべきか、
についてケースごとに解説いただきます。

小林税理士は、今までの相続サポート数は１００件を超え、
東京地方税理士会税法研究所の資産税の相談員を務める傍ら、
相続関連の「後発的事由の税務」を筆頭に、
自身の経験を生かした 実務に即した内容を中心に多くの著書や
全国各地でのセミナーへの登壇実績があります。

・土地の所有権が勝手に移転されていたことが分かり、突然贈与税の申告を求められた
・亡くなった父の事業を継いで３年経つが、税務調査で過去の脱税行為が発覚した
・亡くなった夫が取締役を務めていた会社で損害請求賠償請求が認められ、責任を負うことになった

などの様々なケースは、顧問先でも起こりうることでもあり、
発生時には「適切な判断」と「対応策」の提示が必要となるでしょう。

ぜひご購入下さい！