「KACHIEL税務アカデミー」会員規約

第１条（会員規約）

この会員規約（以下、「本規約」）は、株式会社KACHIEL（以下、「当社」）が運営する「KACHIEL税務アカデミー」（以下、「本サービス」）を受ける第３条所定の会員（以下、「会員」）に適用されるものとします。

第２条（本規約の変更）

１．当社は、いつでも、本規約を変更できるものとします。本規約が変更された後の本サービスの提供条件は、変更後の本規約に従うものとします。
２．当社は、前項の変更を⾏う場合、事前に変更後の本規約の効⼒発⽣⽇を定めたうえ、変更後の本規約の内容を、通知⼜は本サービス内もしくは当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所に表⽰するものとします。なお、本規約の変更が、会員の利益となるときは、予告期間を設けないことができるものとします。
３．会員は、前項の効⼒発⽣⽇後に本サービスを利⽤することにより、変更後の本規約に対する有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。

第３条（会員）

会員とは、以下のいずれかに該当する者をいいます。
・当会への入会を申し込み、当社がこれを承認した方
・当会が入会を承認した方
会員は当社が入会を承認した時点で、本規約の内容を承諾しているものとみなします。 また会員の権利はご登録いただいたご本人のみが利用できるものとし、他の誰にも譲渡・貸与できないものとします。

第４条（会員資格）

申し込み内容に虚偽があった場合、モラルや公序良俗に反する行為をする方の場合、その他当社が本サービスの会員として不適当と判断した場合には入会、継続はお断りさせていただきます。

第５条（契約プラン）

本サービスでは、会員が利用できるサービス内容等に応じた複数の契約プランが存在します。契約プランの詳細は当社ウェブサイトをご確認ください。

第６条（権利の帰属及びコンテンツの利用目的制限）

本サービスにて提供される情報、冊子、ＤＶＤ等すべてのコンテンツに関する知的財産権等の権利は、当社または当該コンテンツを提供する提供者に帰属します。当社の許可のない複製、販売等は禁止いたします。また、本サービスは、会員自身の業務での利用を目的として提供されるものであり、本サービスにおいて提供されるコンテンツは、商業目的で使用（有償と無償の別にかかわらず、第三者に対してサービス等を提供することなど）することはできません（退会後も同様）。当社の許可のない、撮影、録画、複製、改変、放送、公開上映、販売、レンタルなどに使用することは一切禁止します。

第７条（利用方法）

本サービスをご利用頂くには、利用者が本規約に同意し、個人情報を登録する必要があります。また、ご登録頂いたメールアドレス宛に、弊社からの情報提供を目的としたメールマガジンを配信させて頂くことがございます。

第８条（入会金について）

本サービスの入会金はライトプラン5,000円（税抜）スタンダードプラン10,000円（税抜）プレミアムプラン20,000円（税抜）(キャンペーン等除く)とします。お支払いはクレジットカードまたは口座振替によるものとします。なお、理由の如何を問わず、入会金の返金はしません。また、クレジットカードの明細をもって、弊社からの領収書とさせて頂きます。

第９条（会費について）

本サービスの会費は１ヵ月ライトプラン5,000円（税抜）スタンダードプラン15,000円（税抜）プレミアムプラン30,000円（税抜）(キャンペーン等除く)とします。なお、会費の日割り計算はいたしません。お支払いはクレジットカードまたは口座振替によるものとします。また、クレジットカードの明細をもって、弊社からの領収書とさせて頂きます。

第１０条（消費税について）

本規約にかかわる取引について消費税が賦課される場合、又は消費税率が変更される場合は、会員は当該消費税相当額又は当該増額分を負担するものとします。

第１１条（登録内容の変更について）

会員は登録したメールアドレス等の連絡先や、その他の登録情報に変更があった場合、当社所定の方法により、すみやかに変更の届け出を当会に行わなければなりません。会員が届け出を怠った場合に、本サービスからの通知等が不到達となったとしても、会員は異議なく承認することとします。

第１２条（退会について）

会員が退会を希望する場合には、月末をもって退会するものとし、退会希望月の２０日までにtaxel@kachiel.jpに退会の旨をメール送信し、返信メールに記載された退会用フォームにご入力頂いた時点で手続き完了となります。この手続によらない退会手続は無効と致しますので、自動課金が継続致します。なお、退会希望のメールをtaxel@kachiel.jpに送信したとしても２０日までに退会用フォームにて解約の手続きがない場合翌月も自動的に課金することとします。

第１３条（禁止行為）

会員は、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはならないものとします。
①本サービスを不正の目的をもって利用する行為
②対象セミナーを全部又は一部を問わず第三者に提供する行為
③対象セミナーの録音、録画、撮影、その他複製行為
④本サービスの運営・維持を妨げる行為
⑤会員と雇用関係又はそれに類する関係にある者以外に対象セミナーを視聴させる行為
⑥公序良俗に反する行為
⑦当社又は第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切
の権利又は利益を侵害する行為
⑧前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
⑨その他、当社が不適切と判断する行為

第１４条（非保証）

当社は、次の各号の事項につき、いかなる保証も行うものではありません。
（１）本サービス及び対象セミナーで得られる情報が最新で正確かつ過不足なく完全であること
（２）本サービス及び対象セミナーで得られる情報が会員の特定の目的に適合し、有用であること

第１５条(免責事項）

当社は、善良なる管理者の注意義務に従って本サービスを実施する限りの責任を負うものとし、会員は、本サービスで学んだ内容を参考に、自己の責任の下で問題解決に取り組むものとします。本サービスの内容は会員の方の理解度を高めるため、敢えて税務の詳細を省略している場合がございます。そのため、本サービスの内容を、税理士ではない方が実行される場合は、必ず税理士にご相談ください。また、会員における上記取組みの結果について、当社は何ら責任を負わないものとします。

第１６条（通知）

当社が、会員が登録したメールアドレス宛に通知した場合には、会員に対する当該通知は、メールが送信された時点から効力を生じるものとします。なお、会員への通知は、当社ホームページに掲載する等他の方法によることもあります。

第１７条（サービス内容の変更、終了等）

当社は、会員への事前の通知なく、本サービスの内容の追加、変更、一部終了等を行うことができるものとし、これにより会員に損害が生じた場合でも、当社は、一切責任を負わないものとします。また、当社は、会員に事前の通知をした上で、本サービスの全てを終了することができるものとします。

第１８条（反社会的勢力等の排除）

１. 会員及び当社は、サービス利用契約の締結にあたり、自ら又はその役員（名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者）及び従業員（事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するか又はそれを代行する者）が、次の各号に記載する者（以下「反社会的勢力等」という）に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、保証します。
(1) 警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者
(2) 資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者
２. 会員及び当社は、自ら又は第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを相手方に対して確約します。
(1) 詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いる行為
(2) 違法行為や不当要求行為
(3) 業務を妨害する行為
(4) 名誉や信用等を棄損する行為
(5) 前各号に準ずる行為

第１９条（本サービスの停止、契約解除）

１.当社は、会員が次の各号に定める事項のいずれかに該当する場合、当社は、会員に対し、事前の催告を⾏うことなく直ちに、本サービスの提供停⽌、会員との契約解除その他必要な措置を行うことができるものとします。当社は、本サービスの提供停止又は契約解除によって契約者に生じた損害や不利益について、一切の責任を負いません。
(1)会員が当社⼜は第三者に振り出した⼿形⼜は⼩切⼿が不渡りになったとき
(2)会員が第三者から差押え､仮差押え､仮処分､強制執⾏⼜は競売の申⽴てがあったとき､公租公課の滞納処分を受けたとき
(3)破産⼿続開始､⺠事再⽣⼿続開始⼜は会社更⽣⼿続開始､特別清算⼿続開始の申⽴て
があったとき､⼜は任意整理の開始等があったとき
(4)本サービスを含む当社の提供するサービスの料⾦の⽀払を怠り又はそのおそれがあるとき
(5)会員が監督官庁から営業の許可取消処分⼜は停⽌処分を受けたとき
(6)会員が本規約に違反したとき
(7)会員が入会の申込みにおいて虚偽の事項を通知したとき
(8)当社の業務遂⾏上⼜は技術上⽀障があるとき
(9)その他、当社が会員に対する本サービスの提供を不適当と判断したとき
２.前項の場合において、会員は当社に対し、当社に⽣じた⼀切の損害を即時に賠償するものとします。

第２０条（準拠法・合意管轄）

本規約の準拠法は日本法とし、本サービスに関する紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

平成３０年１０月１日作成
令和２年１２月１日改訂
令和４年４月１日改訂
令和４年８月１８日改訂
令和５年９月２９日改訂

株式会社KACHIEL
代表取締役 CEO 久保憂希也
適格事業者番号：T2010401095966