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KACHIEL 税務アカデミー

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【2021年7月のテーマ:新電子帳簿保存法の概要】松崎啓介

【講師プロフィール】

松崎 啓介(まつざき けいすけ)
松崎啓介税理士事務所 税理士

昭和59年~平成20年 財務省主税局勤務 税法の企画立案に従事
(平成10年~平成20年 電帳法・通則法規等担当)
その後、大月税務署長、東京国税局 調査部特官・統括官、審理官、企画課長、審理課長、個人課税課長、国税庁監督評価官室長、仙台国税局総務部長、金沢国税局長を経て税理士登録。
主な著書に「国税通則法精解」「国税徴収法精解」(大蔵財務協会)、「電子帳簿保存法がこう変わる!~DXが進む経理・税務のポイント」(税務研究会)、「税理2021.4月臨時増刊号 税務手続のデジタル化ーその実務と課題」(ぎょうせい)等がある。

テーマはこちら!

2018 ▼

テーマ 講師
2018年11月 特例事業承継 伊藤 俊一
2018年12月 中小企業のためのM&A 佐藤 信祐

2019 ▼

テーマ 講師
2019年1月 平成30年度確定申告の主な留意点と仮想通貨の税務 八木橋 泰仁
2019年2月 平成31年税制改正★90分特別版! 伊藤 俊一
2019年3月 小規模宅地等の特例・譲渡所得の各種特例に関する重複適用の検証 木下 勇人
2019年4月 消費税の軽減税率制度 熊王 征秀
2019年5月 適格請求書&税率の引き上げに伴う経過措置 熊王 征秀
2019年6月 税理士が知っておくべき税理士法 永吉 啓一郎
2019年7月 税務調査の事前対策・税務調査手続の要注意点 久保 憂希也
2019年8月 民法(相続法)改正が税理士実務に与える影響 木下 勇人
2019年9月 組織再編「債務超過会社との合併・再建」 佐藤 信祐
2019年10月 民事信託「経営者のための民事信託活用術 (自社株式の信託 実践編)」 磨和寛
2019年11月 税理士が知っておきたいM&A業務とその開拓手法 柳澤 賢仁
2019年12月 ヒヤリングで分かる 経営改善7つの切り口 天明 茂

2020 ▼

テーマ 講師
2020年1月 令和元年度確定申告のチェックポイントと留意点 八木橋 泰仁
2020年2月 令和2年度税制改正を網羅的に解説 七島 悠介
2020年3月 新しいグループ通算制度 佐藤 信祐
2020年4月 「配偶者居住権」における実務上の留意点や、税理士が起こし得るミス内容・その防止策 山本 和義
2020年5月 新型コロナ対策税制支援 伊藤 俊一
2020年6月 令和2年度消費税法改正 渡辺 章
2020年7月 顧問先の銀行評価を上げるために必要な決算対策 赤沼慎太郎
2020年8月 これだけは押さえよう!遺言書 田島 寛之
2020年9月 企業再建の取組み手法 真部 敏巳
2020年10月 税理士が知っておくべき顧問契約書の必要性 永吉 啓一郎
2020年11月 譲渡所得の特例における節税ポイント 内山 隆一
2020年12月 圧縮記帳の活用と留意点 鯨岡 健太郎

2021

テーマ 講師
1月 令和2年分消費税 個人事業者の新型コロナ対応特例  金井 恵美子
2月 欠損金のある会社の買収と組織再編税制 佐藤 信祐
3月 押さえておくべき印紙税の基礎 五島 秀明
4月 税理士事務所における同一労働同一賃金制度の留意点 北條 孝枝
5月 税理士が押さえておくべき補助金・助成金の留意点 石下貴大
6月 個人の副収入における税務実務  内山講師
7月 新電子帳簿保存法の概要 松崎啓介

※あくまで予定となりますのでご留意ください。

⑤毎週お届けしているメルマガの冊子と検索可能なPDFデータが届く!

毎週木曜日にお届けする会員限定のメルマガを翌月にお送りするので復習はもちろん、弊社代表、久保 憂希也が執筆している、大人気「税務調査対策メルマガ」も冊子でお届け!

合わせてPDFでもお送りいたしますのでいざという時には検索も可能です!

DVDや冊子は届いてほしくない 他のサービスだけ受けられればいい 動画データで届けば十分 そんな方のためにデータのみお届けというプランもご用意しています。※DVDや冊子が届くプランと価格は変わりません。

⑥課題解決型 税理士・他士業紹介サポート連携できる士業を全国無料紹介!未対応分野の問い合わせも収益化

複数の士業向け実務セミナー会社等の協力により、クライアント様への対応・課題解決に適した専門性をもつ税理士・行政書士・社会保険労務士・司法書士、その他士業の紹介を無料でご依頼いただけます。

(KACHIEL1万8,000人の税理士、3,900人の社会保険労務士、6,000人の行政書士、200人の司法書士のネットワーク)

また、税理士の紹介を求められた場合、本サービスの会員税理士を優先してご紹介いたします。

さらに、当社の紹介によりお仕事を受任された場合の成果報酬割合が本サービスの会員になると半額になります!

当社紹介によりお仕事を受任した際の成果報酬割合 スポット契約の場合 顧問契約等の場合 ★お客様をご紹介いただいた方にはご紹介料をお支払い! ※税理士へのご相談に限ります
さらに、会員特典をご用意!

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※サービスお申し込み後にお送りする、フォームにてお選びください。

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ご入会の流れ

1.お支払い方法について

お支払いはクレジットカード決済、または、口座振替となります。
VISA・MasterCard・JCB・Amex・Diners の5種類です。

2.入会について

●クレジットカード決済の自動課金例

クレジットカードの場合

最初にご決済いただいた日に入会金22,000円(税込)と初月会費33,000円(税込)が決済されます。
翌月以降は毎月1日に月会費33,000円(税込)が自動課金にて決済されます。

●口座振替の自動課金の場合

口座振替の場合

口座振替用紙が到着後、翌月27日より、入会金22,000円(税込)と初月会費33,000円(税込)、翌月会費33,000円(税込)の引き落としをさせていただきます。
口座振替用紙の到着によっては、システム会社の指定日の関係上、お引き落とし日が上記より1ヶ月前後する場合がございます。
また、お引き落とし日が土日祝日の場合、引き落とし日は翌営業日となります。

3.退会について

退会について

よくある質問

DVD・CD・冊子はかさばるので必要ありません。
そういったお客様のために、
動画のみをお届けするプランもご用意しております。
但し、価格は変わりませんのでご注意ください。
入会はいつでもできますか?
もちろん可能です。お好きなタイミングでご入会下さい。
休会したいのですが、、、
大変恐縮ですが、休会という制度は設けておりません。
一度退会いただいた後、ご入会いただく際は、再度入会金がかかりますので
ご了承ください。
セミナーのオンライン受講はいつでも見る事ができますか?
オンライン受講はリアルタイムでのLIVE配信となりますが、
開催終了後に配信画面をそのまま収録したアーカイブ映像をご提供いたします。
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会員規約

第1条(会員規約)
この会員規約(以下、「本規約」)は、株式会社KACHIEL(以下、「当社」)が運営する「KACHIEL税務アカデミープレミアム」(以下、「当サービス」)を受ける第3条所定の会員(以下、「会員」)に適用されるものとします。
第2条(本規約の変更)
当社は会員の了承を得ることなく本規約を変更することがあります。この場合、当サービスの利用条件は変更後の規約によるものとします。 変更後の規約についてはオンライン上の表示その他当会が適当と判断する方法により通知した時点から効力を生じるものとします。
第3条(会員)
会員とは、以下のいずれかに該当する者をいいます。
・当会への入会を申し込み、当社がこれを承認した方
・当会が入会を承認した方

会員は当社が入会を承認した時点で、本規約の内容を承諾しているものとみなします。 また会員の権利はご登録いただいたご本人のみが利用できるものとし、他の誰にも譲渡・貸与できないものとします。

第4条(会員資格)
申し込み内容に虚偽があった場合、モラルや公序良俗に反する行為をする方の場合、その他当社が本サービスの会員として不適当と判断した場合には入会、継続はお断りさせていただきます。
第5条(サービス内容)
当サービスの内容は、以下のとおりです。
①税務に関するコンテンツを毎月1本お届け(媒体はDVD、CD、オンラインによる動画配信の3種類すべてをご提供します)
②会員限定メールマガジンの配信(原則として週に1回)及び当該メールマガジンの内容を集約した冊子及びPDFデータの配布(原則として月に1回)
③当社が主催するセミナーのうち当社の指定するものについて無料にて受講できます。
④当社が販売するDVDその他の商品のうち当社の指定するものについて割引にて購入できます。
⑤当社の販売するDVDその他の商品及び当社の主催するセミナーについて、先行申込みを受け付けます。
⑥当社が提供するサービス「仕訳ロイド」を毎月200仕訳に限り、無料でご使用いただけます。
(無料利用分を超過した場合は、「1仕訳あたり10円、最低ご利用料金 1,000円」の費用が発生いたします。)
⑦当社が提供するサービス「ろくの目くん」を1ロボットに限り、無料でご使用いただけます。
(※ロボットをお選び頂いた後の変更はできません)
第6条(権利の帰属及びコンテンツの利用目的制限)
当サービスにて提供される情報、冊子、DVD等すべてのコンテンツに関する知的財産権等の権利は、当社または当該コンテンツを提供する提供者に帰属します。当社の許可のない複製、販売等は禁止いたします。また、当サービスは、会員自身の業務での利用を目的として提供されるものであり、当サービスにおいて提供されるコンテンツは、商業目的で使用(有償と無償の別にかかわらず、第三者に対してサービス等を提供することなど)することはできません(退会後も同様)。
第7条(利用方法)
当サービスをご利用頂くには、利用者が本規約に同意し、個人情報を登録する必要があります。また、ご登録頂いたメールアドレス宛に、弊社からの情報提供を目的としたメールマガジンを配信させて頂くことがございます。
第8条(入会金について)
当サービスの入会金は22,000円(税込)(キャンペーン入会は除く)とします。お支払いはクレジットカードまたは口座振替によるものとします。なお、理由の如何を問わず、入会金の返金には応じません。また、クレジットカードの明細をもって、弊社からの領収書とさせて頂きます。
第9条(会費について)
当サービスの会費は1ヵ月33,000円(税込)とします。なお、会費の日割り計算はいたしませんので、ご了承ください。お支払いはクレジットカードまたは口座振替によるものとします。また、クレジットカードの明細をもって、弊社からの領収書とさせて頂きます。
第10条(消費税について)
本規約にかかわる取引について消費税が賦課される場合、又は消費税率が変更される場合は、会員は当該消費税相当額又は当該増額分を負担するものとします。
第11条(サービスの登録完了について)
当サービスへの申し込み完了後、クレジットカードのご決済、または口座振替用紙が弊社に到着した時点で登録完了となります。尚、登録完了のお知らせはしておりません。
第12条(登録内容の変更について)
会員は登録したメールアドレス等の連絡先や、その他の登録情報に変更があった場合、当社所定の方法により、すみやかに変更の届け出を当会に行わなければなりません。会員が届け出を怠った場合に、当サービスからの通知等が不到達となったとしても、会員は異議なく承認することとします。
第13条(退会について)
会員が退会を希望する場合には、月末をもって退会するものとし、退会希望月の20日までにtaxel@kachiel.jpに退会の旨をメール送信し、返信メールに記載された退会用フォームにご入力頂いた時点で手続き完了となります。この手続によらない退会手続は無効と致しますので、自動課金が継続致します。なお、退会希望のメールをtaxel@kachiel.jpに送信したとしても20日までに退会用フォームにて解約の手続きがない場合翌月も自動的に課金することとします。
第14条(免責事項)
本サービスの内容は一般企業の方の理解度を高めるため、敢えて税務の詳細を省略している場合がございます。そのため、本サービスの内容を実行される場合は必ず、税理士にご相談ください。なお、本サービスのご利用により、会員に損害が発生したとしても、その理由の如何を問わず、弊社は一切の責任を負わないものとします。
第15条(通知)
当社が、会員が登録したメールアドレス宛に通知した場合には、会員に対する当該通知は、メールが送信された時点から効力を生じるものとします。なお、会員への通知は、当社ホームページに掲載する等他の方法によることもあります。
第16条(サービス内容の変更、終了等)
当社は、会員への事前の通知なく、本サービスの内容の追加、変更、一部終了等を行うことができるものとし、これにより会員に損害が生じた場合でも、当社は、一切責任を負わないものとします。また、当社は、会員に事前の通知をした上で、当サービスの全てを終了することができるものとします。
第17条(反社会的勢力等の排除)
1. 契約者及び当社は、サービス利用契約の締結にあたり、自ら又はその役員(名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者)及び従業員(事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するか又はそれを代行する者)が、次の各号に記載する者(以下「反社会的勢力等」という)に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、保証します。
(1) 警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者
(2) 資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者
2. 契約者及び当社は、自ら又は第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを相手方に対して確約します。
(1) 詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いる行為
(2) 違法行為や不当要求行為
(3) 業務を妨害する行為
(4) 名誉や信用等を棄損する行為
(5) 前各号に準ずる行為
3. 当社は、契約者が前2項に違反すると判断した場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの提供の停止、又はサービス利用契約の解除をすることができます。当社は、本サービスの提供停止又はサービス利用契約の解除によって契約者に生じた損害や不利益について、一切の責任を負いません。
第18条(準拠法・合意管轄)
本規約の準拠法は日本法とし、当サービスに関する紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

平成30年10月1日作成

令和2年12月1日改定

◆DVD+動画プラン

会員規約に同意頂ける方は下記にチェックをして次にお進みください。


 

◆動画のみプラン

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