実際の受講者からは
「基本的なチェック項目や用意すべきエビデンスを
リストにしてくれていて、実務上非常に有用な内容だった」

などのご感想をいただいております。

ご登壇いただいたのは、弊社でおなじみ
租税法研究者の伊藤俊一税理士です。

コロナ禍のなか、業績不振や資産価値の下落等々により

所有諸資産に係る「含み損」を計上したいと考えている
関与先も多くいらっしゃるのではないかと思います。
税務上は【評価損】を損金にする範囲はかなり限定的です。

売却損であれば、（第三者売買の時価であれば）「実現損」であることから、
税務判断に迷うことはありませんが、評価損については
税法の考え方が独自であって、一義的には決定されないことから、
個別具体的に判断する必要があります。

本セミナーでは、上記のとおり、個別具体的に判定とはいいながらも、
基本的な考え方・拠り所は必要と考え、その一定の指針を示すとともに、
税務調査に耐えうるエビデンスについても検証・解説いたします。

基本的な考え方、拠り所については、課税要件のうち、盲点・留意点となるものを
ピックアップし、エビデンスについては要件充足に必要十分であるとの観点から
「実務」「裁決」「裁判例」を検証しながら示していきます。

実務では税理士・会計事務所が積極的に評価損を計上することは
避けるケースの方が一般的には多いと思われます。

それは評価損について深く学ぶ機会がなかったという理由もあるでしょう。

本DVDをもって自信をもって評価損計上をしてください。

ぜひ、ご購入ください！