租税法研究者の伊藤俊一税理士にご登壇いただき、
４.８８点（５点満点）を獲得した大好評のセミナーを
いよいよＤＶＤ化いたします！

実際の受講者からも、
「立証する際の書面の残し方を詳しく説明して下さり、大変参考になりました。」
などのご感想をいただいております！

税務調査においては、元帳などの「帳簿書類」、会計・税務処理の基になった
請求書・領収書などの「原始資料」が一般的な調査対象物となります。

また、処理・判断に至った事情・経緯等がある場合、当局に挙証責任が
あるといえども、議事録・稟議書・報告書・メールの履歴などの「社内資料」を
提示・提出し、納税者としての説明義務を果たすことになります。

そして調査の現場ではエビデンスの見解の相違について問題になることが
ほとんどではないでしょうか。

調査官の見解、指摘と納税者の見解に相違が大きければ大きいほど、
「確固たる」エビデンス（疎明資料）が大事になってくるわけです。

本来は納税者にとって有利になってしかるはずのエビデンスが、

• ●記載方法
• ●準備のやり方
• ●調査現場での伝え方

次第では、納税者不利にはたらくケースも非常に多いわけです。

本DVDでは、税務調査において調査官に【隙を与えない】ために、
これらエビデンスの「整理」「準備」「調査現場での疎明方法」を、
弊社でおなじみ租税法研究者・伊藤俊一税理士に徹底解説していただきます。

その内容は単なる論理・学術的・アカデミックな内容ではなく、
あくまでも税務調査の現場で生きる実践論となっていますので、
顧問先のために尽力する税理士・会計事務所の皆さまには
【必ず】ご活用いただける内容になっていると確信しております。

ぜひ、ご購入ください！