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円「この判断で本当にいいのだろうか」と悩む実務判断について税理士会研修他、各社実務セミナーにも多数登壇する講師陣が回答します。会員数700名 月間平均相談数130件 会員継続率99.4% 税理士業界で10年以上、全国約3.6万人の税理士に税務実務に役立つ知識・ノウハウを提供してきた税理士向け専門の実務セミナー会社が提供する法人税・所得税・消費税・相続(贈与)税・公益法人・国際税務に関してどの専門書・どんな高額セミナーよりも実用的なQ&Aサービスです 初月0
円「この判断で本当にいいのだろうか」と悩む実務判断について税理士会研修他、各社実務セミナーにも多数登壇する講師陣が回答します。会員数700名 月間平均相談数130件 会員継続率99.4% 税理士業界で10年以上、全国約3.6万人の税理士に税務実務に役立つ知識・ノウハウを提供してきた税理士向け専門の実務セミナー会社が提供する法人税・所得税・消費税・相続(贈与)税・公益法人・国際税務に関してどの専門書・どんな高額セミナーよりも実用的なQ&Aサービスです

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※無料キャンペーン期間中は質問不可、閲覧のみとなります

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共有される税務実務の相談・事例は月平均130件

実務上間違えやすい事案、税務判断が難しい事案が月平均130件共有され、ご自身・事務所職員の経験値が飛躍的に増える!

メールを読むだけでも700事務所分の経験値が得られます!
税務相互相談会は、高額セミナーでも得られない程の超具体的な税務実務・事案を疑似経験できる集合知型のQ&Aサービスです!

事務所が抱える「悩ましい税務判断」「税賠リスクの高い事案」「ご自身では調べられないイレギュラー事案」を皆さんはどのようにして解決していますか?

・専門書(ネット記事)を読んで解決策を探しにいく?
・実務セミナーに参加して解決策を探しにいく?
・ご自身の経験から解決策を探しにいく?

確かにこれらも有効な手ではありますが、時間的コスト、ご自身の労力、質の担保を考えると皆さんの顧問先にとっては多大なリスクが潜んでいます!

その点、【税務相互相談会】

・圧倒的な時間的コスト(土日祝を除く5営業日以内での回答)
・圧倒的な手軽さ(メールで質問を投げるだけ)
・圧倒的な質の担保(税目ごとに担当の6名のスペシャリスト税理士が回答)

を兼ね備えた税理士のための税理士によるQ&Aサービスです!

専門書(ネット記事)を読んで解決策を探しにいく?実務セミナーに参加して解決策を探しにいく?ご自身の経験から解決策を探しにいく?税務相互相談会は圧倒的な時間的コスト・圧倒的な手軽さ・圧倒的な質の担保を兼ね備えた税理士のための税理士によるQ&Aサービスです! 専門書(ネット記事)を読んで解決策を探しにいく?実務セミナーに参加して解決策を探しにいく?ご自身の経験から解決策を探しにいく?税務相互相談会は圧倒的な時間的コスト・圧倒的な手軽さ・圧倒的な質の担保を兼ね備えた税理士のための税理士によるQ&Aサービスです!

実務でこんなことありませんか?

こんなお悩みありませんか?
  • 相続・事業承継案件の経験値が少なく、対応はしたいものの税制適用可否の判断に不安がある…
  • 役員死亡後数年経過した場合の死亡退職金の支給について、事業規模や規定も含めて確認したい…
  • 消費税の仕入税額控除の可否について確認したい
  • 譲渡損が出る場合の確定申告の要不要について確認したい
  • 相続により取得した非上場株式の自己株式(譲渡の制限)について、行為計算の否認によるリスクを確認したい

このようなお悩みを解消し質問・回答・他事務所の事例で
税理士としてのスキルを飛躍的にレベルアップできるサービスが
「税務相互相談会」です。

質問いただける内容

税理士法条の税務処理や手続きの質問など
税務実務に関する事なら何でもご相談可能です!

直近では「インボイス制度」「電子帳簿保存法」に関するご質問も投稿されています。

それぞれの税目ごとに、
その道のプロフェッショナル税理士が回答いたしますので
「回答のクオリティに関しては絶対的な自信があります」
お気軽にご相談ください。

実際の質問事例

質問投稿01
法人税

  • 経営改善計画策定支援を受けた場合の会計処理について
  • 入院給付金の収益計上時期

質問投稿02
所得税

  • 国外で勤務する日本法人の役員の年末調整(確定申告)について
  • 遺留分減殺請求により代物弁済を受けた土地の取得価格の引継ぎについて

質問投稿03
消費税

  • 個人事業主廃業後の消費税の納税義務および簡易課税選択届出書の効力
  • 消費税の税額計算における端数処理等について

質問投稿04
相続税(贈与税を含む)

  • 非上場株式の評価方法について
  • 定期年金契約の未払年金の相続税の取り扱いについて

質問投稿05
国際税務

  • 海外の会社とのコンサルティング契約における売上の消費税判定
  • 租税条約に関する届出について

質問投稿06
公益法人等

  • 非営利型法人の収益事業について
  • NPO法人における理事長との取引について

などなどがありますが、高額な税賠リスクのある事案やイレギュラー案件でなくても、「ちょっとした税務判断の不安」「会計処理上の不安」を質問することもできます!

・「Q&Aサイトやデータベース検索はログインするのが面倒くさい…」
・「職員にも共有したいが、誰もサイトを開いて見ない…」

→メーリングリストだから大丈夫!
※事務所の共通アドレスでご登録いただくことも可能です

さらにメールだからこそ、使い方は簡単で、他の人のノウハウがご自身のメールボックスにたまっていき
それがそのまま税務実務において最強のデータベースに!

※コンサルティングを含むスキーム提案の質問に関しましては、弊社の別のメーリングリストサービス「コンサル質問会」で回答しております。

私たちが回答します

法人税 インフィリンク・パートナーズ総合会計事務所 宮西税理士事務所 副所長 税理士 井上 美樹 所得税
 山形富夫税理士事務所 税理士 山形 富夫 消費税
 金井恵美子税理士事務所 税理士 金井恵美子
相続税(贈与を含む) 税理士法人レディング 税理士・公認会計士 木下 勇人
公益法人・一般社団(財団)法人・非営利法人(NPO 法人)いずみ会計事務所 税理士 浦田 泉 国際税務 SCS国際税理士法人 税理士 内藤 昌史

ABOUT MAILING LISTメーリングリストとは

メーリングリストとは、メールを使用して大勢の方とコミュニケーションをとることが出来る簡単なシステムです。
あなたを含む誰かが本サービス専用のメールアドレスに質問メールを送ると、本メーリングリストにご登録されているすべての方に共有され、回答者がその質問に対する回答をメーリングリストにお返しします。
単に質問・相談が出来るだけでなく、ご入会以降のやりとりを全て閲覧・蓄積する事が可能になります。

通常の電子メール 1対1のやりとり 通常の電子メール 1対1のやりとり メーリングリスト メール投函先(メーリングリスト)にあなたと登録者が抱えている質問を回答者に質問します。あなたや登録者が質問したこと、回答者が回答したことは全員に即時配信されます。 メーリングリスト メール投函先(メーリングリスト)にあなたと登録者が抱えている質問を回答者に質問します。あなたや登録者が質問したこと、回答者が回答したことは全員に即時配信されます

他社のQ&Aサービスには回数制限がある…
⇒税務相互相談会ではどちらもかかりません!
※税務相互相談会では、会員である皆様の実務、税賠リスクの軽減・排除を全力でサポートするため、質問回数無制限!全ての事案を閲覧できます!

月間に一度相談・質問利用するだけでも5万円以上の価値があります!
かかる費用は月額15,000円(税込16,500円)のみ!
ここまで領域広く、経験値を飛躍的にアップさせることができ、なおかつコスト・制限がかからない税務実務の相談先はありません!

VOICE会員の皆様の声

様々な問題点に裏付けをしっかりとって
回答して頂けるので迷いがなくなりました。

千葉県市川市 石井税理士事務所 税理士 石井 寛 様

千葉県市川市 石井税理士事務所
税理士 石井 寛 様

実務上の悩みについて、判例・条文・経験等、様々な視点から解決に導いてくれてとてもありがたいです。
今まで実務上の問題点については自力で調べて解決していましたが、「はたしてこれで本当に良かったのか?」と思うこともよくありました。この会はそのような問題点についても裏付けをしっかりとって回答して頂けるので迷いというものがなくなりました。また、他の会員の方からもいろいろと情報提供して頂けるのでこの点も助かっています。今後も活用させて頂きます。よろしくお願いします。

他の方の事例に触れ、本を読むのとは違う勉強になります。

広島県広島市 福島宏和税理士事務所 税理士 福島 宏和 様

広島県広島市 福島宏和税理士事務所
税理士 福島 宏和 様

この相談会ML(メーリングリスト)は、なかなか人に聞きづらい質問にも答えていただき、大変助かっております。
また、MLという形式なので、他の方の事例にも触れる機会もあり、本を読むのとは違う勉強になります。特に私のように一人で事務所を運営している者としては、自分で経験できる事例も少ないので、貴重な場となっております。
このような会を設けていただき、ありがとうございます。

自分だけでは情報収集不可能な会計処理や解釈、
運用の考え方を教えてもらえる。

静岡県静岡市 本杉公一税理士事務所 税理士 本杉 公一 様

静岡県静岡市 本杉公一税理士事務所
税理士 本杉 公一 様

数に限りのある私の友人税理士からの情報収集では不可能な会計処理や法の解釈、運用を親身になって考え方を教えて頂けるこのML(メーリングリスト)は大変ありがたいです。また、直接遭遇していない案件も多々流れてくるので、大変勉強になります。

この会で得られた知識は事務所の財産です。

東京都豊島区 税理士法人森会計事務所 税理士 森 茂雄 様

東京都豊島区 税理士法人森会計事務所
税理士 森 茂雄 様

回答者の先生には、税務相互相談会を立ち上げていただき、本当に感謝しています。
この相談会は、自らの税務上の疑問、悩みを相談できますし、他の会員の相談内容や回答も分かるので、色々な知識を身に付けることができます。得られた知識は事務所の財産です。
最終的には、お客様へのサービス向上につながると確信しています。本当にありがとうございます。

回答者の先生の見識、経験の豊富さに驚きます。

東京都千代田区 谷口敏文税理士事務所 税理士 谷口 敏文 様

東京都千代田区 谷口敏文税理士事務所
税理士 谷口 敏文 様

回答者の先生の見識、経験の豊富さに驚きます。また、参加されている方々も様々なバックグランドをお持ちで、大変参考になります。
これからも積極的に活用させて頂きます。

高額なセミナーに行くよりよほど有用です。

広島県呉市 得能宏一税理士事務所 税理士 得能 宏一 様

広島県呉市 得能宏一税理士事務所
税理士 得能 宏一 様

この相談会に参加させていただいて本当によかったと思います。
皆さんの経験されたことを疑似体験でき、自分の経験値をあげることができます。自分の質問や疑問点について、的確なアドバイスをしていただけます。有用な情報(書籍を含む)を提供していただくことができます。高額なセミナーに行くよりよほど有用で、私が業務を行う上での必須アイテムです。私も皆さんのお役にたてるよう、頑張りたいと思います。今後とも、よろしくお願い致します。

同じ業界の方々が直面している問題や考え方がよくわかります。

東京都世田谷区 落合会計事務所 税理士 落合 孝裕 様

東京都世田谷区 落合会計事務所
税理士 落合 孝裕 様

税務の専門家が現場で感じた様々な疑問について、メイン回答者の先生が的確に答えていただいていることに感謝しています。
適時、参考文献も紹介していただき、中には初めて知る書籍もあり、とても参考になっています。また、会員同士でも活発な意見が出て、同じ業界の方々が直面している問題や考え方がよくわかり、事務所内の仕事にフィードバックしています。

MEMBERSHIP FEE会費

入会費¥22,000(税込)※20,000円(本体価格)+2,000円(消費税)となります。 月会費¥16,500(税込)※15,000円(本体価格)+1,500円(消費税)となります。

お申込み翌営業日から利用可能!

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お申込みをいただいても、27日(2月は25日)までにご連絡いただければ、無条件でいつでも契約解除でき、すべての料金は発生いたしません!

本サービスに自信があるからこそ、すべて内容をご覧いただいたうえでサービスをご利用開始いただくことができます!

FLOWご入会の流れ

01お支払い方法について

お支払いはクレジットカード決済、または、口座振替となります。
使用できるカードは、VISA、MASTER CARD、JCB、AMERICAN EXPRESS、DINERS CLUBの5種類です。

02入会について

クレジットカード決済の自動課金例

翌月以降は毎月1日にその月の会費が自動課金にて決済されます。
お申込み頂いた日の翌日が土日祝日、年末年始の場合は、「税務相互相談会」のサービスをご利用頂けるのは弊社の翌営業日からとなりますので、ご注意ください。

下記の図は1月1日にお申込み頂いた場合の例です。

口座振替の自動課金例

お申込み頂いた日の翌月の27日(土日の場合は翌営業日)に入会金と申込月の会費と当月分の会費が決済されます(月会費の日割りはございません)。
翌月以降は毎月27日にその月の会費が自動課金にて決済されます。
原則として、お申込み頂いた翌日より、「税務相互相談会」のサービスがご利用頂けます。
お申込み頂いた日の翌日が土日祝日、年末年始の場合は、「税務相互相談会」のサービスをご利用頂けるのは弊社の翌営業日からとなりますので、ご注意ください。

下記の図は1月1日にお申込み頂いた場合の例です。

※口座振替用紙の到着がシステム会社の指定日に間に合った場合

03退会について

退会をご希望される方は、毎月20日までに当社所定の方法にて退会申請を行ってください。
毎月20日までに退会申請を行われた方は、その月の末日で退会となります。
なお、毎月20日までに所定の手続きがない場合、課金は継続されます。
※初月無料期間内の退会は、毎月27日正午(土日祝日の場合は前倒し)までに弊社までご連絡下さい。

退会例

1月20日に退会申請をした方は1月末日で退会、1月21日に退会申請をした方は2月末日で退会となります。

FAQよくあるご質問

パソコン、スマホどちらでも使用可能ですか?
はい、使用可能です。メーリングリストですので、メールを使える環境であればいつ、どこでも使用可能です。
どんなメールアドレスでも使用可能ですか?
はい、使用可能です。Gmail・Outlook等、普段使いしているもので問題ございません。
回答までにどれぐらいの時間がかかりますか?
土日祝日を除く5営業日以内に回答いたします。(質問投稿日翌日を1日目と数えます)
例)2月1日(火)にご投稿いただいた場合、2月8日(火)までにご回答します。
メールが一杯届くと普段の業務に支障が出そうで不安です。
メールソフトの方でラベリング設定等を行う事で、データベースとして非常に有用にお使いいただけます。
また、税務相互相談会用に専用アドレスをご用意いただいている方もいらっしゃいます。
どんな内容でも質問して良いですか?
税務実務に関するご質問であれば、何でも可能です。
最近では、「インボイス制度」「電子帳簿保存法」に関するご質問も投稿されています。
初月無料期間で退会したい場合はどうすれば良いですか?
2月25日までに弊社までご連絡下さい。
弊社HP下部にあるお問合せフォームよりご連絡いただけます。
契約期間の縛りはありますか?
いいえ、ございません。
実際に役に立たないものでお金をいただくというのは弊社のポリシーに反しているため、もし「思っていたものと違う」と感じられた方は初月無料期間内にご退会いただいて問題ございません。
料金は払うので、今すぐ質問したい事がある場合はどうすれば良いですか?
初月無料会員ではなく、正会員としてご案内させていただきますのでその旨を弊社までご連絡ください。
メール:taxel@kachiel.jp
TEL:03-5422-6166
WEB:https://asp.jcity.co.jp/FORM/?UserID=inspire&formid=2626

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例)法人税役員死亡退職金

役員死亡後2年ほどたってからの死亡退職金の支給についてお尋ねします。

前提

2年ほど前代表取締役が亡くなり、当初は事業継続を前提にしており資金繰りの関係もあり死亡退職金は支給しないこととしていましたが、ここにきて、中心的な従業員の病気による退職により、事業を継続することが困難となったため、会社を清算することになりました。

質問

上記のような場合いまから、死亡退職金を支給することは可能でしょうか。よろしくお願いします。

「退職した役員に対する退職給与の額の損金算入の時期は、株主総会の決議等によりその額が具体的に確定した日の属する事業年度とする。ただし、法人がその退職給与の額を支払った日の属する事業年度において損金経理をした場合には、これを認める。」(法人税基本通達 9-2-28)とされています。
当該基本通達の解説にあって「他方、株主総会の決議により退職給与の額を定めた場合においても、役員であるという理由で、短期的な資金繰りがつくまでは実際の支払いをしないということも、企業の実態として十分にあり得ることであろう。(省略)
退職給与の支払いが大幅に遅れるなどその確定自体に疑義がある時は格別、(省略)」と記載されています。事例については、役員退職給与規定もなく、既に決議機関において「死亡退職金は支給しないこととした。」と想定され、死亡退職時に確定していたとは認められ難いため、慎重に対応されるべきだと考えます。

AGREEMENT「税務相互相談会」会員規約

会員規約に同意頂ける方は下記にチェックをして次にお進みください。

1条(会員規約)
この会員規約(以下、「本規約」)は、株式会社 KACHIEL(以下、「当社」)が運営する「税務相互相談会」(以下、「当会」)が提供するサービス(以下「サービス」)を受ける第3条所定の会員(以下、「会員」)に適用されるものとします。
第2条(本規約の変更)
当会は、会員の了承を得ることなく本規約を変更することがあります。この場合、サービスの利用条件は、変更後の規約によるものとします。 変更後の規約については、オンライン上の表示その他当会が適当と判断する方法により通知した時点から、効力を生じるものとします。
第3条(会員)
会員とは、当会への入会を申し込み、当会がこれを承認した方をいいます。会員は当会が入会を承認した時点で、本規約の内容を承諾しているものとみなします。
また会員の権利はご登録いただいたご本人のみが利用できるものとし、他の誰にも譲渡・貸与できないものとします。
第4条(秘密保持)
当会内の内容は会員様向けの情報になりますので、ご自身の業務にのみご利用ください(退会後も同様)。
第5条(会員資格)
当会はあくまでも税理士及び会計事務所職員を対象とした会ですが、これ以外の方のご入会も受け付けております。ただし、ご質問頂けるのは税理士及び会計事務所職員の方のみとさせて頂きます。また、申し込み内容に虚偽があった場合、モラルや公序良俗に反する行為をする方の場合、その他当会が当会の会員として不適当と判断した方の場合には入会はお断りさせていただきます。
第6条(利用方法)
当会のサービスをご利用頂くには、利用者が本規約に同意し、メールアドレスを登録する必要があります。ご登録頂いたメールアドレスを当会所定のメーリングリストに登録する事により、サービスの提供開始といたします。なお、匿名・偽名での投稿はできません。また、ご登録頂いたメールアドレス宛に、弊社からの情報提供を目的としたメールマガジンを配信させて頂くことがございます。
第7条(入会金について)
当会の入会金は22,000円(税込)とします。お支払はクレジットカードまたは口座振替によるものとします。また、クレジットカードの明細をもって、弊社からの領収書とさせて頂き、口座振替の場合は領収書を発行しません。
第8条(会費について)
当会の会費は1ヵ月 16,500 円(税込)とします。なお、会費の日割り計算はいたしません。お支払いはクレジットカードまたは口座振替によるものとします。また、クレジットカードの明細をもって、弊社からの領収書とさせて頂き、口座振替の場合は領収書を発行しません。
第9条(返金の方法・時期について)
返金が発生した場合、手続き完了日の翌月末(土日の場合後ろ倒し)に、元会員が指定した口座に振り込むことにより返金いたします。
第10条(消費税について)
本規約にかかわる取引について消費税が賦課される場合、又は消費税率が変更される場合は、会員は当該消費税相当額又は当該増額分を負担するものとします。
第11条(サービスの利用開始について)
当会への申し込みが土日祝日、年末年始の場合、サービスの利用開始は当社の翌営業日となります。
第12条(サービスの内容について)
サービスはメーリングリストを利用します。
回答者による回答範囲については、当社ウェブサイトをご確認ください。
また、年末年始、夏期休業、冬期休業などはサービスを休止する場合があります。
第13条(サービスを受けられる期間について)
当会が提供するサービスは当会会員でいる期間のみ使用することができ、退会後は使用することができないこととします。
第14条(登録内容の変更について)
会員は、登録したメールアドレス等の連絡先や、その他の登録情報に変更があった場合、当社所定の方法により、すみやかに変更の届け出を当会に行わなければなりません。
会員が届け出を怠った場合に、当会からの通知が不到達となったとしても、会員は異議なく承認することとします。
第15条(退会について)
会員が退会を希望する場合には、taxel@kachiel.jpに退会の旨をメール送信し、返信メールに記載された退会用フォームからの手続をもって完了とします。退会基準日は毎月20日までとし、この方法によらないものは無効とします。
また、各種キャンペーン適用による退会は、この方法によらない場合があります。
第16条(免責事項)
当会は税務のプロを基本的な対象とし、質問に対する一般的な情報提供を目的としております。その内容を顧客に提供する場合は、プロとして、ご自身の判断によりご利用ください。なお、サービスのご利用により、会員に損害が発生したとしても、その理由の如何を問わず、当会は一切の責任を負わないものとします。
第17条(著作権について)
当会所定のメーリングリストに投稿された内容に関する著作権は当会に属するものとし、日本の著作権法その他の法律により保護されております。当会の許可のない転載や盗用などは禁止と致します。なお、無断での転載等を発見した場合は、法的措置をとらせていただきます。
第18条(反社会的勢力等の排除)
1. 契約者及び当社は、利用契約の締結にあたり、自ら又はその役員(名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者)及び従業員(事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するか又はそれを代行する者)が、次の各号に記載する者に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、保証します。
① 警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者
② 資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者

2. 契約者及び当社は、自ら又は第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを相手方に対して確約します。
① 詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いる行為
② 違法行為や不当要求行為
③ 業務を妨害する行為
④ 名誉や信用等を棄損する行為
⑤ 前各号に準ずる行為

3. 当社は、契約者が前2項に違反すると判断した場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの提供の停止、又は利用契約の解除をすることができます。当社は、本サービスの提供停止又は利用契約の解除によって契約者に生じた損害や不利益について、一切の責任を負いません。

2021年12月1日改訂
2021年6月1日作成

株式会社KACHIEL
代表取締役 久保憂希也