「税理士会向け研修動画提供サービスご利用規約」（以下「本規約」という）は、株式会社 KACHIEL（以下「当社」という）が提供する研修動画提供サービス（以下「本サービス」という）について、当社と申込者の間で締結される利用契約（以下「本契約」という）に適用する。

第１条 本業務について
1. 申込者は、本規約に同意のうえ、本サービスのサイトから申込手続き又は申込書を提出するものとし、当社が当該申込みを承諾したとき、本契約が成立するものとする。
２. 申込者は、当社の本業務が進捗するように協力し、必要情報を速やかに当社に対して提供する。
３. 当社は、本契約に基づき、申込者に対して、研修動画その他のコンテンツ（以下「研修動画等」という）を申込者に対して、当社所定の方法で提供する。本サービスの詳細は、別途公開する本サービスのサイトに基づくものとする。

第２条（利用資格）
1. 本サービスの申込者は、申込者において対内的に行う研修・勉強会に、研修動画等を利用する目的があるものでなければならない。
２. 当社は、申込者の申込内容に虚偽があった場合、過去に本規約に反する行為を行っていた場合その他当社が本サービスの申込者として不適当と判断した場合、前条第1項の承諾をせず、もしくは承諾の意思表示を取り消すことができるものとする。

第3条（研修動画等の提供）
1. 申込者は、本契約に基づき、当社が提供する研修動画等を、申込者において対内的に行う研修に利用することができる。
2. 当社が、オンライン配信による方法で、研修動画等を提供した場合、申込者が研修動画等を利用できる期間は、申込時に指定した研修・勉強会の日から1週間とする。
3. 当社が、DVD等の記録媒体を貸し出す方法で、研修動画等を提供した場合、申込者は、申込時に指定した研修・勉強会の日から2週間以内に、当該記録媒体を当社まで返却しなければならない。

第４条（権利の帰属及びコンテンツの利用目的制限）
1. 当サービスにて提供される研修動画等、研修情報、研修資料その他すべてのコンテンツ（以下「本件コンテンツ」という）に関する知的財産権等の権利は、当社に帰属する。
2. 第3条1項に定める場合を除いて、当社の事前の許可のない本件コンテンツの複製、販売等は禁止する。
3. 本件コンテンツは、申込者において対内的に行う研修に利用する目的として提供されるものであり、申込者が、当該目的以外の商業目的で使用することは禁止する。
4. 申込者は、申込者における本件コンテンツを利用した研修を受講した者に対して、前3項記載の事項を確認させ、前2項の禁止事項を遵守させるものとする。

第５条 料金
申込者は当社に対して、本サービスのサイト又は申込書に記載された金額を支払うものとする。

第６条 支払方法
1. 申込者から当社への料金の支払は、所定の「お支払日」までに支払うものとする。
2. 料金の支払日が銀行の休業日にあたり、振込ができないときは、その前日を支払日とする。
3. 申込者は、請求書払い・口座振込・クレジットカード払い、当社が指定する口座への振込のうち、申込者の選択した方法により、本契約の料金を支払うものとし、振込手数料は申込者の負担とする。

第７条（反社会的勢力等の排除）
1. 申込者は、自ら又はその役員（名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者）及び従業員（事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するか又はそれを代行する者）が、次の各号に記載する者に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、保証する。
(1) 警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」という）
(2) 資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者
2. 申込者は、自ら又は第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを確約する。 (1) 詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いる行為
(2) 違法行為や不当要求行為
(3) 業務を妨害する行為
(4) 名誉や信用等を棄損する行為
(5) 前各号に準ずる行為
3. 当社は、申込者が前２項に違反すると判断した場合、事前に申込者に通知することなく、当該申込者の申込者資格を一時停止し、又は、永久的に取り消し、本サービスを利用させないことができるものとし、当該措置によって申込者に生じた損害や不利益について、一切の責任を負わないものとする。

第８条 提供停止
当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合、本業務の提供を停止することができるものとする。この場合、当社はこれにより申込者に生ずる一切の損害、損失、費用等について責任を負わないものとする。
１）本契約上の債務を履行しなかったとき
２）当社あるいは第三者の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
３）犯罪行為あるいは犯罪行為をそそのかしたり容易にさせたりする行為、またはそれらのおそれのある行為
４）法令に違反する行為、またはそのおそれのある行為
５）当社の本業務の提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為
６）その他、他人の法的利益を侵害したり、公序良俗に反する方法あるいは態様において本業務を利用したりする行為
７）上記に準ずるものと当社が判断して７日以上の期間を空けた是正要求をしたにもかかわらず是正をしない場合

第９条 特記事項記載事項
本契約内容と「特記事項」欄に記載の内容に矛盾が生じる場合、及び本契約に掲載がない内容が記載されている場合は「特記事項」記載の内容を優先して契約内容とする。

第１０条 管轄裁判所
申込者・当社との間で本業務に関連して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

令和３年３月１５日作成
株式会社 KACHIEL
代表取締役 久保憂希也