[税理士会向け]KACHIEL
研修動画ご提供サービス [税理士会向け]KACHIEL
研修動画ご提供サービス

2月28日まで【特別サンプル動画】を配付中

「定期的に研修を開催したいが企画が大変・・・」
「オンライン研修の配信ノウハウがない・・・」

その悩み、
カチエルが解決します!

税理士向けの実務セミナーを多数開催している弊社KACHIEL(かちえる)が、税理士会様向けに簡単に利用できる研修動画を提供開始します。

また、研修動画は、弊社既存セミナー映像ではなく、税理士会研修に登壇実績のある講師に新たに依頼し、税理士会研修向けに撮り下ろしたものです。

業務を遂行しながら研修企画を考える手間をなくし、動画URLを会員の方へ配っていただくだけで簡単に配信できるものです。

ぜひ、ご活用下さい!

無料サンプル動画も配付中!
お申し込みはこちらから

税理士会向けに新規収録した研修動画を
ご提供いたします

販売価格

11万円(税込)/1動画

提供形式

オンライン動画URL

提供研修動画テーマ

こんなテーマを企画・動画提供いたします。

オーナー貸付金・借入金の消去に関する税務
令和3年1月28日収録
伊藤俊一税理士
伊藤俊一税理士事務所 代表
  • 社長(オーナー)からの貸付金精算方法~基本~
  • ・オーナーが会社に対し債権放棄

    ・DES ~各種雛形検証~

    ・疑似DES

    ・代物弁済

    ・第二会社方式

    ・受益権分離型スキームによる圧縮後の元本受益権の贈与

    ・持分会社を活用した相続税節税スキームと留意点

    ・持分会社を活用した相続税節税スキーム裁決事例は参考になるか? 等々

  • オーナーへの貸付金解消方法~基本~
  • ・認定利息のより有利な算出方法はないか

    ・金融機関から提示される精算スキーム

    ・会社が債権放棄する場合どうすべきか 等々

  • 【補論】
  • 「『所得税基本通達の制定について』の一部改正について(法令解釈通達)」の趣旨説明

新・相続税申告の失敗事例を読み解く
令和3年3月25日収録
木下勇人税理士
税理士法人レディング 代表税理士 公認会計士
  • ①財産評価(不動産)に関する失敗事例 ~減額規定(法令上の制限)~
  • ②財産評価(不動産)に関する失敗事例 ~利用区分~
  • ③遺産分割に関する失敗事例 ~納税資金~
  • ④遺産分割に関する失敗事例 ~遺留分対応~
  • ⑤生産緑地に関する失敗事例
  • ⑥小規模宅地等の特例に関する失敗事例 ~家なき子特例(改正)~
  • ⑦相続人以外への包括遺贈がある場合の対応ミス
  • ⑧相続人に非居住者がいる場合の国外転出(相続)時課税判断ミス
  • ⑨名義変更後の生命保険に関する税務及び法務判断ミス
  • ⑩遺産分割協議と相続空き家特例の関連ミス
税理士事務所の法的問題とトラブル対応
令和3年4月19日収録
永吉啓一郎弁護士
弁護士法人 ピクト法律事務所 代表弁護士
  • ①税理士事務所と顧問先の法的問題
  • ・税理士と関与先の契約関係

    ・税理士と関与先の契約関係

    ・会計データの引渡義務

    ・報酬不払いと預り資料の返還拒否

    ・顧問契約の解除

    ・従業員の不正の調査・発見義務?

    ・関与先の税務関係書類の保存期間

  • ②税理士が対応に困る守秘義務と情報提供
  • ・税理士の守秘義務

    ・元代表者への税務資料等の提供

    ・相続人への提供①

    ・相続人への提供②

    ・遺言執行者への提供

    ・弁護士会照会に対する対応

    ・破産申立代理人と管財人

  • ③その他、事務所内部の問題等
  • ・税理士法人社員の競業避止義務

    ・最近相談の多い労務相談事例

もちろん、弊社の企画・運営ノウハウを使って今後もさらに提供動画を追加予定です

カチエルってどんな会社??

税理士(士業)のレベルアップを通して、企業の経営者を一人でも多く助けていく!!を理念に・・・

  • 税理士・会計士登録数1.9万人以上のメルマガ税務調査対策メルマガを発行しています
  • 税理士向け実務セミナーを年間約50本開催しています

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税理士会向け研修動画提供サービスご利用規約

「税理士会向け研修動画提供サービスご利用規約」(以下「本規約」という)は、株式会社 KACHIEL(以下「当社」という)が提供する研修動画提供サービス(以下「本サービス」という)について、当社と申込者の間で締結される利用契約(以下「本契約」という)に適用する。

第1条 本業務について
1. 申込者は、本規約に同意のうえ、本サービスのサイトから申込手続き又は申込書を提出するものとし、当社が当該申込みを承諾したとき、本契約が成立するものとする。
2. 申込者は、当社の本業務が進捗するように協力し、必要情報を速やかに当社に対して提供する。
3. 当社は、本契約に基づき、申込者に対して、研修動画その他のコンテンツ(以下「研修動画等」という)を申込者に対して、当社所定の方法で提供する。本サービスの詳細は、別途公開する本サービスのサイトに基づくものとする。

第2条(利用資格)
1. 本サービスの申込者は、申込者において対内的に行う研修・勉強会に、研修動画等を利用する目的があるものでなければならない。
2. 当社は、申込者の申込内容に虚偽があった場合、過去に本規約に反する行為を行っていた場合その他当社が本サービスの申込者として不適当と判断した場合、前条第1項の承諾をせず、もしくは承諾の意思表示を取り消すことができるものとする。

第3条(研修動画等の提供)
1. 申込者は、本契約に基づき、当社が提供する研修動画等を、申込者において対内的に行う研修に利用することができる。
2. 当社が、オンライン配信による方法で、研修動画等を提供した場合、申込者が研修動画等を利用できる期間は、申込時に指定した研修・勉強会の日から1週間とする。
3. 当社が、DVD等の記録媒体を貸し出す方法で、研修動画等を提供した場合、申込者は、申込時に指定した研修・勉強会の日から2週間以内に、当該記録媒体を当社まで返却しなければならない。

第4条(権利の帰属及びコンテンツの利用目的制限)
1. 当サービスにて提供される研修動画等、研修情報、研修資料その他すべてのコンテンツ(以下「本件コンテンツ」という)に関する知的財産権等の権利は、当社に帰属する。
2. 第3条1項に定める場合を除いて、当社の事前の許可のない本件コンテンツの複製、販売等は禁止する。
3. 本件コンテンツは、申込者において対内的に行う研修に利用する目的として提供されるものであり、申込者が、当該目的以外の商業目的で使用することは禁止する。
4. 申込者は、申込者における本件コンテンツを利用した研修を受講した者に対して、前3項記載の事項を確認させ、前2項の禁止事項を遵守させるものとする。

第5条 料金
申込者は当社に対して、本サービスのサイト又は申込書に記載された金額を支払うものとする。

第6条 支払方法
1. 申込者から当社への料金の支払は、所定の「お支払日」までに支払うものとする。
2. 料金の支払日が銀行の休業日にあたり、振込ができないときは、その前日を支払日とする。
3. 申込者は、請求書払い・口座振込・クレジットカード払い、当社が指定する口座への振込のうち、申込者の選択した方法により、本契約の料金を支払うものとし、振込手数料は申込者の負担とする。

第7条(反社会的勢力等の排除)
1. 申込者は、自ら又はその役員(名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者)及び従業員(事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するか又はそれを代行する者)が、次の各号に記載する者に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、保証する。
(1) 警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力等」という)
(2) 資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者
2. 申込者は、自ら又は第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを確約する。 (1) 詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いる行為
(2) 違法行為や不当要求行為
(3) 業務を妨害する行為
(4) 名誉や信用等を棄損する行為
(5) 前各号に準ずる行為
3. 当社は、申込者が前2項に違反すると判断した場合、事前に申込者に通知することなく、当該申込者の申込者資格を一時停止し、又は、永久的に取り消し、本サービスを利用させないことができるものとし、当該措置によって申込者に生じた損害や不利益について、一切の責任を負わないものとする。

第8条 提供停止
当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合、本業務の提供を停止することができるものとする。この場合、当社はこれにより申込者に生ずる一切の損害、損失、費用等について責任を負わないものとする。
1)本契約上の債務を履行しなかったとき
2)当社あるいは第三者の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
3)犯罪行為あるいは犯罪行為をそそのかしたり容易にさせたりする行為、またはそれらのおそれのある行為
4)法令に違反する行為、またはそのおそれのある行為
5)当社の本業務の提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為
6)その他、他人の法的利益を侵害したり、公序良俗に反する方法あるいは態様において本業務を利用したりする行為
7)上記に準ずるものと当社が判断して7日以上の期間を空けた是正要求をしたにもかかわらず是正をしない場合

第9条 特記事項記載事項
本契約内容と「特記事項」欄に記載の内容に矛盾が生じる場合、及び本契約に掲載がない内容が記載されている場合は「特記事項」記載の内容を優先して契約内容とする。

第10条 管轄裁判所
申込者・当社との間で本業務に関連して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

令和3年3月15日作成
株式会社 KACHIEL
代表取締役 久保憂希也

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