税理士は顧問先から１００点を求められる

税理士は、税務に関するプロフェッショナルであることから「１００点満点の仕事をして当たり前」を顧問先から要求されています。
そのミスは、

・顧問税理士の変更後
・別の税理士が関与するような案件
・税務調査で過去の申告を確認された時

等、事後に分かることが多いものですが、後になってからでは遅いのです。

顧問先や案件ごとに個別判断すべき事案が頻発する

顧問先にまつわる「悩ましい税務判断」「税賠リスクの⾼い事案」「ご⾃⾝では調べられないイレギュラー事案」を皆さんはどのようにして解決していますか？

・これまでの経験から解決策を導き出す？
・事務所にある専⾨書や裁決事例を検索し解決策を導き出す？
・実務研修や実務DVD購⼊で解決策を導き出す？

どれも有効な⼿段ですが、事例や書籍の選定、該当事案への当てはめ、質の担保を考えると圧倒的に時間が⾜りません。

最大のリスクは「税賠」

税賠案件の多くは、
・書類の提出漏れ
・特例や控除の適用漏れ
・税務調査で過去の申告を確認された時

等の抜け、漏れに起因することが多く、昨今目まぐるしく変わる税制、特例、手続き等、

特にインボイス制度は顧問先の業種業態によって判断が異なるため、自分だけの知識では追いつけなくなるのではないでしょうか。

FLOW投稿～回答の流れ

１.会員の方が質問内容を「投稿フォーム」に入力・送信
２.弊社運営にて確認のうえ、回答者を含むすべての会員の方へメール送信
３.５営業日以内に回答者からの回答をすべての会員の方へ配信
４.弊社運営にて質問回答を税務相互相談会ＷＥＢ（KACHIELポータルサイト）に掲載

＼さらに使いやすくなりました／

「届いたメールが埋もれてしまう・・・」
「メールだと、質問・投稿の検索がしづらい・・・」

という会員さんからの声にお応えし、
『税務相互相談会』がWEBサイト上で使えるようになりました

WEBサイトでは、

● フォームからの質問・相談投稿（メールを使わずに）
● 税務相互相談会でやり取りしている質問・回答の閲覧＆検索
● 投稿の受付状況の確認（回答が配信されているか否か）

などなど、メールソフトを使わなくても、税務相互相談会が使えるように！

※もちろん、今まで通りメールでも使えますので、用途に合わせてWEB＆メールを併用いただけます

※上記画像は実際の画面です
※PCブラウザでの使用を推奨しています
※閲覧可能な回答は入会日以後のものとなります

ぜひ、データベースとして格段に使いやすくなった
税務相互相談会をお試しください！

質問いただける内容

税理士法条の税務処理や手続きの質問など
税務実務に関する事なら何でもご相談可能です！

直近では「インボイス制度」「電子帳簿保存法」に関するご質問も投稿されています。

それぞれの税目ごとに、
その道のプロフェッショナル税理士が回答いたしますので
「回答のクオリティに関しては絶対的な自信があります」
お気軽にご相談ください。

※節税、事業承継スキーム提案等、顧問先の将来的な税負担を軽減するコンサルティング領域の質問に関しては、税務相互相談会では回答することができません。別サービス「税理士・会計事務所のためのコンサル質問会」をご利用ください。

実際の質問事例

法人税

事前確定届出給与の支給日のズレについて

前提

・事前確定届出給与の届出を期日までに提出。
　・届出に記載した支給日が土日であることが判明

質問

・金融機関が休みのため、届出に記載した日付での振込ができない場合、
前営業日（この場合は金曜日）若しくは翌営業日（月曜日）などに振込をしたとすると、
損金不算入という認識でよろしいでしょうか。
また、前営業日に現金を引出して当日に現金で支給したという方法の場合は
どのような判断になるのでしょうか。

相続・贈与税

数次相続がある場合の小規模宅地特例適用について

前提

・Ｒ５年１０月に被相続人Ａ死亡
・相続人は被相続人Ａの長男Ｂと次男Ｃの２人（いずれも独身・被相続人Ａと同居）
・被相続人と子２人の居住用不動産は、数年前に死亡した
　被相続人の配偶者Ｘの所有のままであり、未分割であった
・遺産分割協議成立前にＲ６年２月Ｂも死亡した

質問

Aの相続税申告にあたって、小規模宅地特例はどこまで適用できるでしょうか（下記②参照）。
①長男Bが死亡したことで、最終的な相続人が次男C一人となったことで、
遺産分割「協議」は出来ないこととなった。
⇒したがって、令和６年２月において、法定相続分での持分の取得が確定する
　（東京高裁H26.9.30判決）こととなる。
⇒当該不動産に係る持分は、R6年２月の長男B死亡により法定相続分である
A：１/２、BとC：各1/４に確定、さらに同時にAの持分１/２を
BとCで各1/２ずつ取得することが確定する。
②Aの相続税申告書上、Ｃは自己の取得するＡの持分1/2の半分については、
同居親族として小規模特例（特定居住用）を適用できる。
⇒相続人が一人きりであった場合と同様、分割協議の必要なく特例適用が可能と考えました。
しかし、長男Ｂが取得したこととなるＡの持分1/２の半分部分については、
遺産分割協議ができなかったことになるので、特例適用は不可、となってしまうのでしょうか。

消費税

契約書上は居住用、実態は事務所として賃借している場合の仕入税額控除について

前提

1.法人がマンションの一室を賃借
2.当該マンションは家主の方針により全ての部屋について居住用としてのみ貸し出されており賃貸契約書にも居住用として利用することを目的と明記されている
3.借主である当法人は居住用として貸し出されているのを承知で借り受けているが、実際には事務所として利用しており居住していない

質問

上記の前提要件の場合に、インボイス施行前であれば実態が事務所として利用しているので課税対象取引として仕入税額控除が可能だったと思いますが、インボイス施行後の現在では居住用として貸し出されている以上インボイスの発行は当然にありません。
この場合、課税対象取引でインボイスなしと考えて80％の仕入税額控除は認められるのか、契約書上居住用とあることから利用実態がどうであれ、そもそも課税対象取引と考えることは出来ないのかご教授くださいませ。

国際税務

非居住者へ給与を支払う場合

前提

・当社は輸入服の販売業です。・当社の代表取締役の母親(中国籍の中国在中)に対して給与を支払う予定です。
・母親の仕事は現地での商品の購入、輸出手続き、ＨＰの作成などをしており
　非居住者です。今後も日本に居住予定はありません。

質問

前提のような状況ですが、非居住者である母親に対して給与を支払う予定です。
非居住者の国外業務に対する報酬ですが、源泉徴収の必要があるかどうかの質問となります。代表取締役の親族ですのでみなし役員として役員報酬扱いになるのでしょうか？

公益法人

みなし寄付金と住民税の非課税について

前提

・介護保険事業を営む社会福祉法人（介護保険事業は、非収益事業）
・同法人が施設とは別に所有する土地建物に従業員が住んでいるため、
　家賃を徴収している。（収益事業A）
　収益事業Aについては、会計ソフト上、収益事業として処理している。
　当該土地建物は、社会福祉事業からの借入金（事業長期借入金）によって取得し、
　ずっと残っている状態。
・同法人の施設に設置された太陽光発電による売電収入がある。（収益事業B）
　収益事業Bについては、会計ソフト上、社会福祉事業として処理し、
　法人税の申告の際に、収益事業分のみ抽出して収益事業の所得を算出する予定。

質問

・収益事業のみなし寄付金を適用するためには、資金の移動を伴うことが条件と認識しているのですが、収益事業Bについては、売電収入は、社会福祉事業の通帳に入金となっているため、これについては、この入金をもって、資金の移動と考え、みなし寄付金の適用をうけることが可能でしょうか？
・また、収益事業から生じた所得金額の100分の90以上を社会福祉事業へ充てた場合には、住民税は課税されない制度につきましては、上記のみなし寄付金の額を所得金額の100分の90以上にすれば、同制度の適用を受けることができるという認識で合っていますでしょうか？
・社会福祉事業からの長期借入金は、残したままで問題はないでしょうか？
　寄付をする前に、先に借入金を返済しなければいけないなどないでしょうか？

所得税

譲渡費用について

前提

自宅がある自己所有の土地が石垣の上にあり、その石垣の1部が老朽化によりヒビが入ったり、中の土砂があふれたりしていたので3000万円をかけて修理をした。その費用を捻出するため土地仲介業者にその土地の半分を2000万円で売却しました。

質問

譲渡費用として3000万円の修理費用の売却土地(2000万円)分(面積で按分)を計上するのは可能でしょうか？売却契約書には、「購入にはこの修理が条件」とはうたってはいませんが、土地仲介業者は売却土地(2000万円)を購入する際にこの修理をすると聞いたので2000万円という価格を付けたと言っております。