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わからない。
自事務所を
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買い手が見つかるか
不安。
従業員や顧問先に
納得してもらうのは
難しそう。
税理士のM&A事例を
知らず、
そもそもどのような
選択肢があるのか
わからない。
「M&A＝売却」ではなく
事業を継続させる手段
として検討してみませんか？
成約実績
3つの観点から、税理士法人化・支店成り・事務所譲渡を実現。
01 中長期的な事業継続
02 職員の雇用継続
03 地域・顧問先への貢献
地元では後継となる税理士の採用が困難。
隣県の事務所と税理士法人化し、後任所長を獲得。
東北地方・B先生（60歳）
課題
当時60歳。まだ10年は税理士の仕事を続けたいが、この町では後継となる若い税理士の採用は困難。
所長である自身に何かあれば即廃業となってしまうリスクを抱えている。
また、廃業となれば求人が少ないこの町では職員の転職も困難。年収が下がることは確実であるため、中長期的に事業継続および職員の雇用を守れる体制をつくりたい。
解決
KACHIELの調査により、6つの候補事務所から隣県の税理士事務所（10名規模）と新税理士法人を設立。支店の社員税理士・所長として10年間現役続行が保証された。
また、本店にはB先生の事務所がある町出身の税理士資格者が居たことで中長期的な事業継続・職員の雇用継続を守れる体制となった。
≪M&A後の状況≫
| B先生のポジション | 社員税理士・支店の所長（10年間保証） |
|---|---|
| オフィス | そのまま継続 |
| 職員待遇 | 現状のまま引継ぎ |
| 後任所長 | 本店から配置可能 |
| 年収 | 個人事務所時代に近い水準 |
| 会計ソフト | 変更なし |
| 譲渡対価 | 引退時まで継続した顧問先売上1年分を 退職金として支払い |
- B先生のポジション
- 社員税理士・支店の所長（10年間保証）
- オフィス
- そのまま継続
- 職員待遇
- 現状のまま引継ぎ
- 後任所長
- 本店から配置可能
- 年収
- 個人事務所時代に近い水準
- 会計ソフト
- 変更なし
- 譲渡対価
- 引退時まで継続した顧問先売上1年分を退職金として支払い
税理士開業から職員とともに歩んだ40年、
共通ソフトユーザーの税理士法人に託す。
関東地方・E先生（75歳）
課題
当時75歳。開業から40年が経ち、奥様の介護やご自身の体調の変化を受け、1年以内の引退を希望されていた。
職員2名もともに35年勤め上げてくれたが、そろそろ退職（引退）を考えている。
一方で、開業当初から約40年にわたって顧問契約を継続しているお客様も複数おり、「迷惑をかけたくない」という思いが強い。
いまだに手書きで申告書を作成しているような昔ながらの事務所だが、それでも顧問先を引き継いでくれる税理士がいるのだろうか――そんな不安も抱えていた。
解決
KACHIELの調査により、5つの候補事務所が見つかり、その中から同市内の税理士法人への承継が決定。
1年間は現在の事務所を支店として継続し、顧問先のご理解を得ながら、徐々に本店担当者へと引き継いでいく体制が整った。
同じTKC会員である熱心な先生に引き継げたことで、手書き資料のままでも引継ぎにご対応いただけることとなり、スムーズな承継が実現した。
また、高齢となり引退を希望していた職員2名からも、1年間にわたり引き継ぎ業務に協力してもらうことができ、顧問先にご迷惑をかけることなく、無事に引退を迎えることができた。
≪M&A後の状況≫
| E先生のポジション | 社員税理士・支店の所長（1年間） |
|---|---|
| オフィス | 引継ぎ期間中のみ継続 |
| 職員待遇 | 引継ぎ期間中は譲渡時点での待遇を維持 |
| 会計ソフト | 変更なし |
| 譲渡対価 | 1,800万円 |
- E先生のポジション
- 社員税理士・支店の所長（1年間）
- オフィス
- 引継ぎ期間中のみ継続
- 職員待遇
- 引継ぎ期間中は譲渡時点での待遇を維持
- 会計ソフト
- 変更なし
- 譲渡対価
- 1,800万円
支店所長の健康問題から事業継続が困難。
他県から税理士が移り住み、支店のみを承継。
四国地方・F先生（55歳）
課題
税理士2名で2拠点を運営していた税理士法人。
そのうち、支店の所長を務めていたF先生は、コロナ感染をきっかけに持病が悪化し、常勤での業務継続が難しい状況となった。
長期的な休職も難しく、必要な手術も受けられないまま、職員や顧問先に不安が広がっていた。
本店とは物理的に距離があり、拠点を統合することは現実的ではないため、支店のみを他の税理士法人へ引き継ぐことが唯一の解決策と考えられた。
ただし、支店のある地域は非常に田舎であったため、地元に住む税理士でないと顧問契約解除の心配もあった。
解決
KACHIELの調査により、11もの候補事務所が見つかり、その中から複数拠点を展開する隣県の税理士法人への譲渡を決断。
譲渡日を境に支店の所長が交代することとなったが、新たな所長が隣県から転居までしてくれたことで、職員・顧問先ともに一人も離脱することなく、スムーズな引き継ぎが実現した。
F先生は、譲渡日から2カ月後にようやく自身の手術を受けることができ、体調も回復に向かうことができた。
また、譲渡後には職員から「ここまで私たちのことを考えてくれていたのですね」と、感謝の言葉をかけてもらえる場面もあった。
≪M&A後の状況≫
| 後任所長 | 隣県から転居してくれた |
|---|---|
| オフィス | そのまま継続 |
| 職員待遇 | 現状のまま引継ぎ |
| 会計ソフト | 変更なし |
| 譲渡対価 | 5,000万円（譲渡側税理士法人が受取り） |
- 後任所長
- 隣県から転居してくれた
- オフィス
- そのまま継続
- 職員待遇
- 現状のまま引継ぎ
- 会計ソフト
- 変更なし
- 譲渡対価
- 5,000万円（譲渡側税理士法人が受取り）
KACHIELが保有する全国2万人超の
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KACHIELにお任せ。
M&Aにおける悩み
01
M&A仲介会社から多くの
手紙が届いて
どこに相談したら
良いかわからない
税理士事務所のM&Aは「売買」の考え方ではうまくいきません。
当社は税理士事務所に特化し、個人事務所の事業譲渡・税理士法人化・支店成りなどにも精通しており、一般なM&A仲介会社とは異なります。ご安心ください。
02
自事務所を
承継してくれる先なんて
あるのか？
これまで全国どの地域の事務所様でも承継・合併候補先をご紹介しています。
ご契約や報酬をいただく前に、具体的な候補事務所の有無や大筋条件を匿名・無料で調査させていただきます。
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03
M&A（譲渡）した後は
サラリーマン化
してしまうのか不安
現役続行が前提となるケースでは、経営統合後の待遇・役割・運営方法なども入念に打合せをしております。
また、多くの候補先から選べるだけでなく、複数回の「会食」なども通して相手のお人柄・カルチャーなども十分に理解してからM&Aを進めることができます。
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KACHIELが選ばれる理由
過去通算M&A後の職員離脱0名の支援実績
よくあるM&A（売買）営業マンではなく、
所長ご自身の理想・職員雇用・顧問先への影響や立場を
当事者意識を持って課題定義・プランニング～解決しています。
お客様の声
F先生
体調不良により、事務所内では書類確認業務しかできず、決算などの際にも顧問先へ同行できず、職員・顧問先へ不安を与えていました。また、長期化することで顧問先が離脱し、職員の雇用継続が危ぶまれることを懸念していました。
KACHIELに支援頂き、私の体調不安による事務所閉鎖の可能性が払拭できました。また、バックボーンが大きい組織になったことにより職員たちも将来に対する安心感を持てたと思います。
事務所の承継にあたっては、担当職員・事務所の場所・連絡先・サービス内容に変更はなく（むしろバージョンアップ）、所長の変更（銀行等の支店長の変更のイメージ）に過ぎない旨の営業チラシ（KACHIEL作成）を使って承継の旨を説明したことにより、顧問先からはこれまでと大きな変化がない旨を理解頂けました。
承継後2か月経過した現在において、顧問先の離脱は無く一安心しています。
B先生
本件の問い合わせ前は、KACHIELのことを、私も最初は単なるM&A仲介会社と思い、相談することを躊躇していました。
地元の税理士に承継をお願いすることも考えましたが、直接交渉の場合の職員及び顧問先様に情報が漏洩するリスクもあり、思い切ってKACHIELへ電話してみました。
結果は、目から鱗でした。候補先のピックアップのスピード感と数の多さもさることながら、職員の目線でアドバイス頂けたことは大変ありがたかったです。
承継先事務所様との打合せの際にも、職員の承継について建前ではなく本音の部分でアドバイスがあり、決して譲渡側の私（言わばコンサルタント料を支払う側）の損得を優先することはなかったので、全幅の信頼を置くことができました。
もちろん譲渡対価に繋がったことも小さい話ではありませんが、あくまで結果論であり副産物と私は思っています。
藁をもつかむ思いから始まった事務所承継ですが、KACHIELと出会えたこと、その先の承継先事務所様に出会えたことは幸運でした。大変感謝しています。
料金
大手M&A仲介会社のような高額な報酬ではなく、
税理士業界に適したリーズナブルな報酬体系＆最高品質のご支援
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※レーマン方式とは：
M&A取引において、M&A仲介会社やその他の支援機関が成功報酬を算出する際に用いられる計算方式です。
譲渡価格に加え、役員退職慰労金などの特別項目を加算し、取引金額に応じた段階的な料率を掛けて報酬額を算出します。
報酬総額 比較
【譲渡対価5,000万円の場合の報酬総額 】
報酬総額が、他社より
500～1,500万円も安い！
当社提携先税理士協同組合の組合員様であれば、さらなる割引制度もございます◎
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※成功報酬の最低額は100万円（消費税別）とさせていただいております。
※トップ面談（対面）実施時に着手金30万円（消費税別）を頂戴しております。
※その他、出張経費などの請求はございません。
ご支援の流れ
01
お悩み・理想のヒアリング・情報提供
お客様の現状、お悩みの点や目的、将来的な理想像などを詳しくお伺いします。
また、お考え・理想の明確化に繋がりますよう他事務所様での事例をご共有します。
02
承継・合併候補先の調査（匿名・無料）
ヒアリング内容をもとに、当社が保有する全国2万人超の税理士ネットワークから匿名・無料で承継・合併を希望する候補事務所を調査いたします。
03
M&Aアドバイザリー契約（費用発生なし）
無料調査結果をレポート形式でご報告させていただきます。
候補先事務所の中で、具体的にご検討を進めたい先があった場合にのみ、M&Aアドバイザリー契約を締結します。
[クリックで拡大]
04
WEB面談（費用発生なし）
無料調査結果で見つかった候補先の中から、ご面談を希望される複数（２～４）事務所とWEB面談を実施します。
お互いの方針や特性を確認し、さらに検討を継続したいお相手かを確認します。
※WEB面談ツールのご利用が難しい場合には対面面談を行います。
05
トップ面談・対面【着手金発生】
WEB面談を通して、さらに検討を進めたいと思えた候補事務所とトップ面談を行います。
（２～３事務所との面談を行うことが多い）
会議室での面談だけでなく、会食も実施することでお互いの人間性も理解することができ、中長期的なお付き合いができるお相手かを確かめていきます。
06
基本合意契約締結
条件調整がある程度まとまり、候補先の選定が完了した段階で締結します。
譲渡価格やスケジュールなどに関する事項を定めます。
07
譲渡・経営統合へ向けた詳細の打合せ
譲渡・経営統合後の職員の待遇・顧問先との契約条件・収納代行・事務所の運営方法・顧問先への案内方法などの詳細な打合せを行います。
譲受側事務所から簡易なデューデリジェンスが行われることもあります。
08
最終条件調整・最終契約締結【成功報酬発生】
最終的な契約条件の調整が行われます。すべての条件を双方が受け入れられた場合、最終契約の締結をします。
最終契約の締結時に成功報酬をご請求いたします。
ご請求期日は譲渡対価の入金日以降の日付で設定します。
09
決済・登記・税理士会手続き
事業の経営に関する権利が移行し、対価の決済がなされます。
税理士法人化や支店成りする場合には、登記手続き・税理士会への届け出を行います。
よくある質問
相談料はいくらですか？
当社では、トップ面談（対面）を実施するまでは一切費用がかかりません。
専門のアドバイザーとのご相談、候補先の無料調査、候補先とのWEB面談まではすべて無料で進めさせて頂きます。
全国出張対応も行っておりますが、出張経費をご請求することもございませんので、ご安心ください。
まずは初回のご相談を通じて、自事務所の将来に関するお悩みや税理士同士のM&Aの疑問をお気軽にご相談ください。
譲渡対価はいくらになるでしょうか？
相場を知りたいです。
当社では、お客様の理想に合わせて最適なプランと、譲受側事務所様にとってもフェアな条件となりますよう、譲渡対価設定のご提案をしております。
税理士事務所の譲渡対価に関して、一般的な相場として言われているのは、
① 売上の1年分相当額（相続や保険等の単年売上を除く）
② 売上×70％相当額（将来的な顧問先の廃業・離脱を加味した考え方）
③ 所得の3年分（営業利益をベースにした考え方）
ただし、譲渡側となる所長の現役続行希望や顧問先経営者の後継者有無などによって、譲渡側・譲受側双方にとってフェアな条件は変化しますので、まずは無料相談にてご状況と理想をお話し頂けますと幸いです。
M&A後は引退しなければならないでしょうか？
当社のご支援先事務所様のうち、8割以上のお客様はM&A（譲渡）後も、譲渡先の税理士法人等で現役を続行しています。
特に個人事業主である開業税理士の先生では、譲渡対価を報酬上乗せや退職金として受け取ることをご希望されるケースが多いため、少なくとも5年程度は現役続行されることがほとんどです。
また、譲渡先となる相手方事務所としても、税理士の先生が新たに加わっていただけることは大きなメリットですので、「できる限り長く在籍してほしい」「生涯現役続行でも問題ない」と仰っていただくことも多々ございます。
知り合いの税理士とのM&Aを検討しています。
仲介会社に依頼する必要はありますか？
お知り合いの税理士とのM&Aであっても、「譲渡条件」「M&A後の事務所運営ルール」「職員の雇用引継ぎ条件」などについて、問題なく交渉・調整ができるのであれば、必ずしも仲介会社を通す必要はありません。
ただし実際には、「知り合いだからこそ話しにくい」ことが多く、第三者を介した方がスムーズに話が進むというご相談を多くいただいています。
また、知り合いに直接相談される場合、他の候補事務所との比較検討ができなくなるという点も重要です。
実際には、当社からのご紹介により、想定以上に条件や相性の良い候補先が見つかるケースが多くございます。
まずはお知り合いに打診する前に、ぜひ一度、無料相談をご活用いただくことをおすすめいたします。
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