中小企業庁登録M&A支援機関
有料職業紹介事業許可番号 13－ユ－312190

父・息子（以下A先生）の２人が社員税理士となっている税理士法人で、お父様がお亡くなりになり、あと６か月で税理士法人が解散になるというタイミングで弊社にご相談をいただきました。
大変なご状況の中ではございましたが、A先生としては「旧来の記帳代行型の事務所から、コンサル型の事務所へ変えていきたい」と明確な理想像をお持ちでした。
そのためには、「最悪税理士法人を維持できなかったとしても、同じくコンサル思考の先生と事務所経営をご一緒したい」というご意向でした。

ご支援させて頂いた結果としては、税理士法人の解散期限となる６か月以内にコンサル思考をお持ちの開業税理士の方を複数名ご紹介させて頂き、そのうち１事務所様と対等合併を行うこととなりました。
（本件では税賠リスク等を排除するため、あえて税理士法人を廃止し、翌日に新税理士法人を設立し、出資持分を５：５としました。）
幸いにも、弊社KACHIELが主催する実務セミナー等には、「お客様により高い付加価値を提供したい」をお考えのコンサル思考の税理士の方々が集まっていただいております。そのため、６か月以内という限られた期間であっても、複数の候補者様をご紹介させていただき、「事務所の理想像が合致するお相手」を見つけることができました。

当時、税理士１名＋パート職員２名のみの個人事務所様（以下B先生）からのご相談でした。
現在の事務所規模であっても少人数で売上３，０００万円以上をつくれていることから現状には問題はありませんでしたが、近隣に税理士法人の支店が増えてきた状況から、将来的な集客力・採用力の面で漠然としたご不安を抱えていらっしゃいました。
また、B先生は小規模M&Aまで手掛ける等、コンサルティング領域に強かったため、「異なるジャンルでタッグを組める方と税理士法人化したい」とお考えでした。

B先生から税理士法人化のパートナー探しについてご依頼をいただき、弊社が運営する税理士向けのメールマガジンでノンネーム情報として情報配信を行いました。
配信から数日で５事務所以上からお問合せをいただき、各事務所様とのご面談を実施。約半年間のご検討、お打合せを経て、１事務所様と税理士法人を設立するに至りました。
多くのM&A仲介会社では「税理士法人化のパートナーを探したい」と伝えたところで、事務所譲渡以外の相談は断られてしまいます。全国約２万人もの税理士をネットワークしている弊社だからこそ、早期に理想的なパートナーとのマッチングが叶ったご相談でした。

職員が１０名ほどいらっしゃる、二代目所長（女性・以下C所長）からのご相談。
数年前にお父様（先代）のお知り合いであったご高齢の税理士（以下D先生）から、従業員６名と顧問先を引き継がされてしまった。
引継いだ職員の中にはD先生のご子息（Eさん・無資格）がおり、非常に問題のある従業員であることが後からわかった。事務所の売上の使い込み（多額の使途不明金）の発覚や、勤怠をまともにしないうえ、給料だけは異常に高く設定されている状態。
ご自身が女性、職員が男性ということもあり強気な対応をされてしまい、ご自身のマネジメント能力では解決が出来ないと困り果てていました。
さらには、使途不明金問題に加えて、引き継いだ売上と従業員給与が釣り合っておらず、事務所全体が赤字になってしまっている状況。１年後には事務所が潰れてしまう危機にありました。

使途不明金があるとのことでしたので、「問題職員Eさんの解雇と賠償請求」について弁護士に相談することを奨めましたが、C所長がご相談先とされた弁護士からは「解決策が無い」との回答だったとご報告をいただきました。
C所長のご希望としては「問題職員Eさんを含む、引き継いだ従業員と顧問先の切り離し」を行い、「元の事務所の姿に戻りたい」というものでした。

そこで、弊社からご提案させていただいたのは、以下の手法です。
① 事務所全体を譲渡（解雇や従業員の個別同意が不要）
② １年後に再度独立できる契約で、譲渡契約を結ぶ（その際の譲渡対価は不要）

C所長には譲渡先候補に挙がった複数の税理士法人とご面談をいただき、このうち本件の背景を詳細まで理解しても「メリットがある」とお考えいただけた税理士法人様に事務所全体を譲渡し、すぐに支店として「元の姿」に戻ることができました。
本件は労務問題をきっかけとした事務所の譲渡となりましたが、弁護士では解決ができなかった（少なくとも長期化したであろう）問題も、寄り添って頂けるお相手を見つけることで解決に至ることができました。