チェンジオブコントロール条項について

チェンジオブコントロール条項について

KACHIEL(勝ち得る)M&A事務局の高橋です。

M&Aの買収目的(価値)において、許認可の取得や契約の引継ぎを重視する場合は、
それらの事項に対して改めて取得・契約の交渉が必要な「事業譲渡」ではなく、
「株式譲渡」でのスキームで検討することが一般的になります。

そして、「株式譲渡」のスキームで進める上で、
特に注意をする必要がある条項が、「チェンジオブコントロール条項」になります。

「チェンジオブコントロール条項(COC条項)」とは、
売り手企業の商取引の契約書において、
M&Aによる経営権の移動があった場合の対応について定めた条項になります。

主な内容としては、売り手企業が交わしている契約に解除事由が発生したり、
契約相手に対して通知または承諾を得なければならないといったものです。

買い手企業にとっては、目的(価値)の一つでもある
売り手取引先の契約が解除されてしまうリスクがあるため、
この「COC条項」の有無を重視する必要があります。

「COC条項」が適用される主な理由としては、
競合相手に買収された場合に、重要な情報や技術が流出するリスクを防ぐという目的になりますので、
特に製造・技術系の業種のM&Aにおいては、M&Aの成約・可否に大きな影響を及ぼします。

だからこそ、売り手側は事前に自社の取引先の契約形態について把握しておく必要があり、
買い手側はデューデリジェンスで売り手の契約形態を徹底的に調査する必要があるわけです。

また、「COC条項」を重要視せざるを得ないM&Aの場合、対象の取引先に対して、
どのタイミングで通知・承諾を得るかが、とても難しい問題になるケースもあります。

売り手側にとってはM&Aが確定していない時点で、
M&Aを進めている事実を取引先へ知られることを、
ネガティブに捉えることも少なくありません。
しかし、買い手側にとってはM&Aの検討を進める上で、
早い段階で「COC条項」のリスクを明確に把握したいと思うのが当然ともいえます。

この両者の都合をすり合わせるためにも、売り手側と買い手側の双方で協力して、
対象となる取引先の対応について、慎重に協議の上、対策を練ることが重要です。

そのように慎重に検討した結果、
M&Aの「事後」に通知・承認を得る形で進めざるを得ない場合においては、
買い手側は「承認されない」場合のリスクに対しての対策が必要になります。

その対策の一つとしては、売り手と買い手の間に第三者である金融機関を介して、
条件付で譲渡金額を決済する「エスクロー」を利用するケースもあります。

例としては、「株式譲渡額のうちの~円は○○信託銀行に預け、
△△の契約が問題無く引き継げた場合に支払う」的な条件を付ける形になります。

M&Aを進めるには、売り手・買い手のみの協議だけでは成立しない、
「第三者(取引先)との調整」が存在することを認識して、
慎重に検討することが重要になるわけです。

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