事業が売れる条件と可能性

事業が売れる条件と可能性

KACHIEL(勝ち得る)M&A事務局の高橋です。

今回のメルマガでは、中小企業のM&A売却における、
売れる「条件」「可能性」について解説します。

赤字や債務超過の会社は売れないのか?
結論から言うと「売れます」

M&Aでの事業売却は、当然、「買いたい」
という企業がありきで成立しますが、
その「買いたい理由(目的・条件)」は、
様々なケースがあります。

最近のM&Aの価格基準としては、
【 EBITDA3年分+純資産 】
という目安が一般的です。

EBITDAというのは、
営業利益に減価償却費を加えた、
「キャッシュ利益」になります。

よって、製造業などで設備投資をした分の
減価償却費が多い場合は、
決算上は赤字や利益がトントンの場合でも、
EBITDAではプラスに評価できることがあります。

EBITDAの数字は「本業から獲得できる現預金」
概ね一致するため、

【 EBITDA3年分+純資産 】の価格基準は、

単純に投資した金額を、
約3年で回収するといった目安になり、
この価格での売り手のメリット(合意)が
あれば、「売れやすい」条件の一つといえます。

しかし、実際は上記の目安以上の価格での
M&A成立の可能性が多々あります。

買い手企業の「目的」により、
プラスの「価値・価格」が発生する例は、
下記になります。

同業界におけるM&Aの場合は、

(1) 縦(上流・下流)の取引先
⇒商流や外注を内製化するシナジー

(2)横(マーケット)の顧客基盤
⇒シェアの拡大

が、わかりやすい目的であり、
一から構築する場合の投資額や、
費やす時間を考慮することにより、
プラスの「価値・価格」が発生します。

また、次の例もよくある条件になります。

(3) 人材不足による人材確保

(4) 取得が難しい資格や許認可の確保
(その他、不動産・特許など)

こちらも、それぞれに掛かる費用や
時間を考慮することにより、
プラスの価値が見出だせるわけです。

そして、弊社の取り扱った実例に、

〇 債務超過 -5000万円
〇 売り上げ  6000万円
〇 EBITDA   400万円
〇 売却価格  4000万円
(負債をいれた実質売却価格)

という案件に、
買い手が譲受を決断したことがあります。

このケースの場合は、

(5) 特別な技術を有していた

という理由で、
買い手(大手企業)がその技術を
取り入れることで、ブランディングに
差別化ができ、大きな視点で見ると
「価値がある」とされたわけです。

昨今では、60歳以上の経営者の約50%が
「廃業を予定している」という事実が
ありますが、廃業ができるということは、
財務状況がしっかりしていると言えます。

上記の(1)~(5)の価値を見出すことで、
「売れる可能性」が非常に高くなり、
M&A売却ができれば、廃業の何倍もの
メリットを得ることができます。

M&Aは、売り手と買い手ともに、
「価値を見出すことができるか」が、
とても重要になり、
その可能性をしっかり検討することで、
「より良い出口戦略」として成果をあげる
ことができます。

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