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こんな商品が人気です超速!令和2年度税制改正解説テキスト

みなさんご存知のとおり、12月12日に
令和2年度の税制改正大綱が発表され、
税理士が頭を悩ませる時期がやってきました。

今回も、

連結納税制度からグループ通算制度への移行と単体納税制度の見直し
中小企業におけるオープンイノベーションに係る措置の創設
★「時価の算定に関する会計基準」の導入
海外不動産節税スキームの封じ込めとなる改正
金還付取引による消費税還付スキーム封じ込めとなる改正(居住用賃貸建物の
 取得等に係る消費税の仕入税額控除制度等の適正化)
★未婚のひとり親に対する税制上の措置
確定申告書添付書類の改正
所有者不明土地等に係る固定資産税の課税上の課題への対応
★非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度
振替納税の通知依頼及びダイレクト納付の利用届出の電子化
電子帳簿等保存制度の見直し
★国外財産調書制度等の見直し
国外取引等の課税に係る更正決定等の期間制限の見直し
利子税・還付加算金等の割合の引下げ

など、個人 / 法人ともに多くの納税者に影響を与える
改正内容が目白押しとなっていますが、
これらを正確に把握しておかないことには
実務上の
ミス・認識違いを防げません。

ネットでは既に多くの情報が出ていますが、

「解説が浅くて物足りない・・・」
「文面だけでは分かりにくい・・・」
「顧問先や職員のためにまとめるのが大変・・・」

と感じている税理士はかなり多いのではないでしょうか。

本商品は、弊社でお馴染みの租税法研究者 伊藤俊一税理士が、
税制改正大綱をかなり緻密・正確に分かりやすくまとめ上げた
大ボリューム260ページの
【著作権フリー】な資料です。

理解しやすい図示を用いて、改正事項を細かに解説しているだけでなく、
データを事務所ごとに加筆修正・配布できる
PDF・Word商品
となっていますので、
顧問先への資料をゼロから作成する必要がない上に、
事務所職員の研修・教育材料としてもすぐにご利用いただけます。

税制改正の把握には正確性とスピード感が重要なので、
解説書の出版を待っていても遅すぎます。

ぜひお申込みください!

※商品はお申込みをいただいた方から、1月6日(月)以降に
順次メールにてお届けとなります。

商品内容

  • 法人課税
  • ・連結納税制度からグループ通算制度への移行
    ・グループ通算制度への移行にあわせた単体納税制度の見直し
    ・5G(第5世代移動通信システム)/特定高度情報通信用認定等設備を
     取得した場合の特別償却又は税額控除制度の創設
    ・中小企業におけるオープンイノベーションに係る措置の創設
    ・「時価の算定に関する会計基準」の導入 等々

  • 個人所得課税
  • ・非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置
    ・エンジェル税制
    ・特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例等
    ・低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除
    ・国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例
     (海外不動産節税スキーム封じ込め)
    ・未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の見直し
    ・日本国外に居住する親族に係る扶養控除の適用
    ・雑所得を生ずべき業務に係る所得の金額の計算や確定申告に係る見直し
    ・確定申告書添付書類の改正等
    ・源泉徴収に係る推計課税 等々

  • 資産課税
  • ・所有者不明土地等に係る固定資産税の課税上の課題への対応 等々

  • 消費税等
  • ・法人に係る消費税の申告期限の特例の創設
    ・居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度等の適正化
    (金還付取引による消費税還付スキーム封じ込め)等々

  • 国際課税
  • ・子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避への対応
    (ソフトバンクグループ等の節税スキーム封じ込め)
    ・非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度 等々

  • 納税環境整備
  • ・振替納税の通知依頼及びダイレクト納付の利用届出の電子化
    ・準確定申告の電子的手続の簡素化
    ・電子帳簿等保存制度の見直し
    ・国外財産調書制度等の見直し
    ・国外取引等の課税に係る更正決定等の期間制限の見直し
    ・利子税・還付加算金等の割合の引下げ 等々

講師プロフィール

伊藤 俊一(いとう しゅんいち)

伊藤俊一税理士事務所代表

1978年(昭和53年)愛知県生まれ。
税理士試験5科目合格。一橋大学大学院修士。
勤務時代、都内コンサルティング会社にて某メガバンク案件に係る
事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野を経験。
特に、事業承継・少数株主からの株式集約(中小企業の資本政策)
・相続対策・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から
通算すると数百件のスキーム立案実行を経験しており、豊富な経験と実績を有する。
現在、厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定 試験委員
一橋大学大学院国際企業戦略研究科博士課程在学中。

Q&A 中小・零細のための事業承継戦略と実践的活用スキーム Q&A 中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム Q&A 非上場株式の評価と戦略的活用スキーム みなし贈与のすべて

商品詳細

商品名 超速!令和2年度税制改正解説テキスト
監修者 伊藤 俊一(いとう しゅんいち)
仕様 PDFデータ+Wordデータ
※メールにてお送り致します
販売価格 一般 22,000円(税込)
会員 16,500円(税込)

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