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こんな商品が人気です

チャットを送るだけで

面倒くさ~い繰り返し業務が一瞬で終わる!

RPA&マクロを活用した自動ロボット製作サービス

ろくの目くん

サイコロの“6の目”のように、
仕事を一気に進めちゃいます。

日々の繰り返し作業をグーンと減らしたい…

会計データを使用しても結局は手作業が必要…

話題のRPA導入も実際かなり面倒で…

など、お客様の感じている無駄な業務解消したい負の要素をたった5秒の指示で
24時間365日いつでもサクっと省けるロボットを、

誠実・丁寧・低コストで開発いたします。

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※「ロボット」は、RPAやマクロを利用した自動プログラムを指します。なお、ライセンス等を契約・提供するものではありません。

※「ロボット」は、RPAやマクロを利用した自動プログラムを指します。なお、ライセンス等を契約・提供するものではありません。

通常、業務自動化のためにRPAソフトを導入しようとすれば、
かかるコストは年間100万円前後が相場となっていますが、
弊社ではロボットの開発から実行、管理までを…

通常、業務自動化のためにRPAソフトを導入しようとすれば、かかるコストは年間100万円前後が相場となっていますが、弊社ではロボットの開発から実行、管理までを…

かなりの低コストで実現いたします!

さらに、自動化できる・すべき業務の策定をヒアリングという形でお客様と一緒に行うので、きちんと目的に沿ったロボット開発が可能です。

※お客様にロボットの動作確認をしていただくまで料金は発生しません

さらに、自動化できる・すべき業務の策定をヒアリングという形でお客様と一緒に行うので、きちんと目的に沿ったロボット開発が可能です。

※お客様にロボットの動作確認をしていただくまで料金は発生しません

「ろくの目くん」が安い理由は?

「ろくの目くん」は、弊社でスタートしたばかりの新しいサービス。

今後、みなさんの感じる業務の「無駄」をより多く減らし、
効率化の一端を担う存在となることを願っています。

そのためには、世の中のたくさんの不満を解消し、
「ろくの目くん」に出来ることを積み上げていく必要があります。

あなたが “いま” 抱えている不満を解決させれば、
いつか同じ事で困っているべつの誰かの助けになる。

そうすれば、成長段階の「ろくの目くん」を
どんどんパワーアップさせることができるのです。

まるでサイコロの「6の目」が出た時のように、
みなさんの業務を瞬く間にゴールへと導くーー

その喜びを味わう1マス目に立っていただける
みなさんへの感謝の意も込めて、
現在の価格設定といたしました。

「ろくの目くん」は、弊社でスタートしたばかりの新しいサービス。

今後、みなさんの感じる業務の「無駄」をより多く減らし、効率化の一端を担う存在となることを願っています。

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あなたが “いま” 抱えている不満を解決させれば、いつか同じ事で困っているべつの誰かの助けになる。

そうすれば、成長段階の「ろくの目くん」をどんどんパワーアップさせることができるのです。

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その喜びを味わう1マス目に立っていただけるみなさんへの感謝の意も込めて、現在の価格設定といたしました。

ご利用の流れ

STEP 1

まずは、お客様に

  • JDLデータを弥生のフォーマットにすぐ直したい
  • 丸投げされた経理業務をできる限り自動化したい
  • 当月請求を送る特定の取引先データを一括でヤマト等に取り込みたい

など、業務についてのお悩みを直接ヒアリング。

STEP 2

上記を基に自動化が可能な業務を弊社で判断後、ロボット化!

STEP 3

お客様にて動作確認後、問題がなければご利用開始!

一度作成したロボットは、弊社指定のチャットで24時間365日

いつでも 超簡単な指示を出していただくだけで、

サクッと納品してくれるようになります。

一度作成したロボットは、弊社指定のチャット※で24時間365日いつでも 超簡単な指示を出していただくだけで、サクッと納品してくれるようになります。

※Chatwork(チャットワーク)を使用

※Chatwork(チャットワーク)を使用

もちろん、作成したロボットがしっかり動く事を

お客様にご確認いただくまで料金は発生しませんので、ご安心ください。

もちろん、作成したロボットがしっかり動く事をお客様にご確認いただくまで料金は発生しませんので、ご安心ください。

Price

ご利用料金

1ロボットのみ
作成・利用プラン

¥ 10,000
/月額
  • ※2ロボットは 20,000/月額

3~5ロボットまで
作成・利用プラン

¥ 30,000
/月額
  •  
※作成に30時間以上要するロボットに関しては別途見積。
※内容によっては作成が出来ない場合も御座いますので予めご了承下さい。

FAQ

よくある質問
クリックして開いてください

入会金は0円です。お好きなタイミングでご入会いただけます。

1~3週間程度で納品となります。
※ご依頼内容により、さらにお待ちいただく場合がございます。

メール・電話でのヒアリングとなります。
※必要に応じてライブチャット等で行う場合がございます。

弊社指定のチャットツールにファイルをアップロードし、弊社で予め用意する簡単な書式をコピー&貼り付けしていただくと、ロボットが作業を開始します。

※24時間365日いつでも指示を出していただけます。
※具体的なやり方につきましては、ご入会いただいた後にご案内いたします。

お申し込みはこちらから!

まずは下記の申込フォームにて簡単な情報をご入力いただいた後、弊社よりご連絡をさせていただきます。

ヒアリングを基に弊社でロボットを作成し、お客様にて動作確認後、
ご使用になるロボット数に応じて月額課金が開始となります。

※お支払い方法・手続きにつきましては、動作確認後にご案内いたします。

「ろくの目くん」利用規約
この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社KACHIEL(以下「当社」といいます)が提供する「ろくの目くん」(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。契約者の皆さまには、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。

第1条 (定義)
本規約における用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
(1) 「利用契約」とは、本サービスを利用するに際し、当社との間に発生する本サービスの利用に関する契約関係をいい、本規約、当社ウェブサイト上に掲載されるこれに関連する規約・通知等をその内容に含みます。
(2) 「契約者」とは、当社と利用契約を締結した法人又は個人をいいます。
(3) 「自動化プログラム」とは、利用契約に基づき当社が作成する、契約者の希望する作業の自動化を目的としたコンピュータプログラムをいいます。
(4) 「検収日」とは、第6条4項に規定する自動化プログラムの検収が完了した日をいいます。
(5) 「本サービスの利用開始日」とは、利用契約成立後はじめに当社が作成した自動化プログラムの検収日をいいます。

第2条(規約の適用及び変更)
1. 本規約は、契約者が本サービスを利用するにあたっての諸条件を定めるものであり、当社と契約者との間の利用契約について、本規定の条項が適用されます。
2. 当社は、本規約を変更する必要が生じた場合には、契約者の明示の承諾を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。
3. 前項による本規約の変更をするときは、その効力発生時期を定め、かつ、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を、契約者に対し、本規約変更の効力発生前に、第11条第1項に定める方法により通知するものとします。ただし、文言の修正等、契約者に不利益を与えるものではない軽微な変更の場合には、当該通知を省略することができます。

第3条(利用契約の成立)
1. 本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」といいます)は、当社所定の方法に従って本サービスの利用申込み手続を行うものとします。なお、利用希望者は、本規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、利用希望者が利用申込を行った時点で、利用希望者は本規約の内容を承諾しているものとみなします。
2. 本サービスの利用契約は、契約者が当社に対し、前項の申込みを行い、当社が承諾した時点で、当社と契約者との間で成立するものとします。
3. 当社は、本サービスの利用申込を行った契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約を取り消すことができます。
(1) 本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
(2) 利用申込内容又は利用変更申込内容に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
(3) 金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあると当社が判断したとき
(4) その他当社が不適当と判断したとき

第4条(契約者の登録情報の変更)
1. 契約者は、登録情報に変更があった場合は、速やかに、当社所定の変更手続を行うものとします。
2. 契約者は、前項の変更を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされることを予め承諾するものとします。
3. 契約者が第1項の変更を怠ったことにより生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第5条(本サービスの内容)
 当社は、契約者の希望する作業の自動化を目的とした自動化プログラムを作成し、契約者は、当該自動化プログラムを利用することができます。ただし、当社が作成した自動化プログラムにかかる知的財産権及びその他の権利はすべて当社に帰属し、契約者に移転するわけではありません。
第6条(自動化プログラムの作成)
1. 当社は、契約者の希望する作業に応じ、自動化プログラムを作成するものとします。ただし、自動化プログラムの作成の可否は、当社が判断するものとし、作成が技術的に困難、又は作成に過分な費用もしくは時間を要するなどの理由により、作成が困難であると当社が判断した場合には、自動化プログラムの作成を行うことはできません。
2. 契約者は、当社が自動化プログラムの作成が完了したことを通知した日から5営業日以内(以下「検査期間」といいます)に、当該自動化プログラムが、契約者が希望した作業の自動化を行うことができるか否かを検査し、検査結果を当社に通知するものとします。検査期間内に、契約者が当社に対して検査結果を通知しない場合には、検査期間の最終日をもって、検査に合格したものとみなします。
3. 契約者は、前項の検査の結果、自動化プログラムが不合格であると判断した場合には、その具体的な理由を付して、当社にその旨通知するものとし、当社が当該理由が正当であると判断した場合には、当該自動化プログラムを修補し、契約者の再検査を受けるものとします。なお、その後の手続は、前項及び本項に従います。
4. 契約者が第2項前段の規定に基づき検査合格の通知をしたとき、第2項後段の規定に基づき検査に合格したものとみなされたとき、又は前項の規定による不合格通知に正当な理由がないと当社が判断したときは、その時点で、自動化プログラムの検収が完了するものとし、契約者は、検収日から当該自動化プログラムを利用することができます。
第7条(自動化プログラムの利用)
1. 契約者は、コミュニケーションツール「Chatwork」を通じて、当社所定の方法で自動化プログラムを利用することができます。
2. 契約者は、自動化プログラムを、契約者の役員又は従業員(契約者の業務実施地域内で契約者の職務に従事する者を含む)にのみ利用させることができるものとし、その他の第三者に利用させることはできません。
3. 契約者は、前項の自動化プログラムの利用者に対し、本規約及び利用契約に定める条件を周知し、これに従わせるものとします。
4. 契約者が、第2項の範囲内で自動化プログラムを利用していることを確認するため、当社は必要な調査を行うことができるものとし、契約者はこれに応じるものとします。
第8条(有効期間)
1. 利用契約の有効期間は、利用契約の成立日から当該日の属する月の翌月末日までとします。ただし、契約満了日が属する月の20日までに、当社又は契約者のいずれからも、利用契約を更新しない旨の申出がない限り、同条件にて1か月間自動的に延長されるものとし、以後同様とします。契約者からの更新しない旨の申出は、当社指定の電子メールアドレス宛に通知する方法によってのみ行うことができます。
2. 利用契約の有効期間中、契約者は、利用契約を解約することはできません。
3. 利用契約が終了した場合、会員は、自動化プログラムを利用できないものとします。
第9条(利用プランの選択及び変更)
1. 本サービスでは、契約者が利用できるサービス内容等に応じた複数の利用プランが存在します。契約者には、利用契約の申込みのときに、当社が別途定める利用プランのうち、1つを選択していただきます。
2. 契約者は、変更希望月の前月20日までに、当社所定の方法により、契約者が利用する利用プランの変更を申し込むことができるものとし、当社は、通知いただいた月の翌月から変更後のプラン内容に基づく料金を適用するものとします。
3. 当社は、各利用プランの内容を変更する場合があります。当社は、変更の内容、変更に伴う措置等を、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法により契約者に通知します。
第10条(利用料金)
1. 契約者は、当社に対し、本サービスの利用開始日より、前条で選択した利用プランに応じて、当社が別途定める利用料金を支払う義務が発生するものとし、当月の利用料金を当月末日までに支払うものとします。支払方法は、クレジットカード又は口座振替のいずれかの方法によります。なお、利用料金の日割り計算は行わないものとし、本サービスの利用開始日が月の途中であった場合、又は、本契約が月の途中で終了した場合でも、契約者は、当該月の利用料金の全額を支払うものとします。
2. 当社は、当社が必要と判断した場合、契約者へ事前に通知することにより、利用料金の改定をすることができるものとします。当社が利用料金を改定した時点以降、契約者が本サービスの利用を継続した場合、当該契約者は、改定後の利用料金を異議なく受け入れたものとみなします。ただし、当社は、当社の裁量で、既存の契約者に対し、旧利用料金の適用を認める移行期間を設けることができるものとします。
3. 当社は、利用料金について領収書等を発行いたしません。
4. 本規約に別途定める場合を除き、当社は、契約者から当社に対して支払われた利用料金の返金には一切応じないことにつき、契約者は予め承諾するものとします。
第11条 (通知)
1. 当社から契約者への通知は、契約者が本サービスの利用にあたり登録した電子メールアドレス(以下「登録アドレス」といいます。)に宛てた電子メールの送信、登録した住所(以下「登録住所」といいます。)に宛てた書面の発送又は当社ウェブサイトに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を登録アドレスに宛てた電子メールの送信、登録住所に宛てた書面の発送又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの発信、書面の発送又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
3. 当社は、契約者が何らかの通知を怠ったことにより契約者に宛てた通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第12条(個人情報の取り扱い)
当社は、本サービスの利用を通じて取得した個人情報を当社が別途規定するプライバシーポリシーに則って、管理するものとし、契約者は、当社が契約者のデータ等に含まれる個人情報をプライバシーポリシーに従って取り扱うことに予め承諾するものとします。
第13条 (禁止事項)
1. 契約者は、本サービスの利用に関し、次の各号に該当する行為をしてはならないものとします。
(1) 本規約又は利用契約に違反する行為
(2) 本サービスの目的から逸脱した目的で本サービスを利用する行為
(3) 本サービスを法令又は公序良俗に反する目的で利用する行為
(4) 本サービスにかかる著作権等の知的財産権その他の当社又は第三者の権利を侵害する行為
(5) 自動化プログラムを第7条第2項に定める以外の者に利用させる行為
(6) 当社の本サービスの運営に支障を及ぼす行為又はそのおそれがある行為
(7) 前各号のほか、当社において禁止すべき必要性を認める行為
2. 当社は、契約者が前項各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用停止その他当社が必要と判断する措置を行うことができるものとします。
3. 当社が、前項の措置をとったことにより発生した直接的、間接的、その他すべての損害について、当社は一切責任を負いません。
第14条 (保守等による本サービスの変更又は一時停止)
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を変更し、又は一時的に停止することができるものとします。
(1) 本サービスの提供に必要な設備等に対し保守、工事、障害の対策等の実施が必要な場合
(2) 電気通信事業者が電気通信役務の提供を中止する場合
(3) 当社と当社が本サービスの運用に付随する業務を委託した第三者以外の者(契約者及び他の本サービスの利用者を含みます。)に起因して、本サービスの停止が必要な場合
(4) その他当社が、運用上又は技術上の理由で本サービスの停止が必要と判断した場合
第15条 (不可抗力による本サービスの停止)
1. 天災地変その他の不可抗力により本サービスの全部又は一部が停止した場合、当社は本サービスの停止後契約者に通知するものとします。
2. 不可抗力による本サービスの全部又は一部の停止に関して、当社は契約者に対し、一切の責任を負わないものとします。
第16条(損害賠償)
1. 利用契約に基づく本サービスの利用に関し、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定されるものとし、これ以外には一切の損害賠償責任を負わないものとします。
2. 当社が損害賠償を負担すべき場合は、損害賠償の対象となる事由が発生した時点での、1か月分の利用料金の額を上限とします。
3. 利用契約に基づく本サービスの利用に関し、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約に違反したことにより、契約者以外の第三者に損害が発生した場合について、当社は、前2項所定の契約者に対する責任を負うことによって当該第三者に対する一切の責任を免れるものとし、当該第三者に対する対応は契約者が責任をもって行うものとします。
第17条(反社会的勢力等の排除)
1. 契約者及び当社は、利用契約の締結にあたり、自ら又はその役員(名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者)及び従業員(事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するか又はそれを代行する者)が、次の各号に記載する者に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、保証します。
(1) 警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者
(2) 資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者
2. 契約者及び当社は、自ら又は第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを相手方に対して確約します。
(1) 詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いる行為
(2) 違法行為や不当要求行為
(3) 業務を妨害する行為
(4) 名誉や信用等を棄損する行為
(5) 前各号に準ずる行為
3. 当社は、契約者が前2項に違反すると判断した場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの提供の停止、又は利用契約の解除をすることができます。当社は、本サービスの提供停止又は利用契約の解除によって契約者に生じた損害や不利益について、一切の責任を負いません。
第18条 (本サービスの停止、契約の解除)
1. 利用契約の他の定めにかかわらず、契約者が次の各号に定める事項のいずれかに該当する場合、当社は、契約者に対し、事前の催告を行うことなく直ちに、本サービスの提供を停止し、又は利用契約を解除することができるものとします。
(1) 契約者が当社又は第三者に振り出した手形又は小切手が不渡りになったとき
(2) 契約者が第三者から差押え、仮差押え、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあったとき、公租公課の滞納処分を受けたとき
(3) 破産手続開始、民事再生手続開始又は会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てがあったとき、又は任意整理の開始等があったとき
(4) 契約者が支払を停止したとき、又は本サービスを含む当社の提供するサービスの料金の支払を怠り若しくはそのおそれがあるとき
(5) 契約者が監督官庁から営業の許可取消処分又は停止処分を受けたとき
(6) 契約者が当社もしくは第三者に債務の履行猶予の申出を行い、又は債権者集会の招集準備、主要資産の処分の準備その他債務履行が困難と認められる事由が生じたとき
(7) 契約者が本サービス利用の申込みにおいて虚偽の事項を通知したとき
(8) 契約者が本規約又は利用契約に違反したとき
(9) 当社の業務遂行上又は技術上支障があるとき
(10) その他、当社が契約者に対する本サービスの提供を不適当と判断したとき
2. 前項の場合において、契約者は当社に対し、当社に生じた一切の損害を即時に賠償するものとします。
第19条 (権利義務譲渡等の禁止)
契約者は、利用契約に基づく権利の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、担保に供しもしくはその他の処分をし、又は債務の全部もしくは一部を第三者に履行させてはならないものとします。
第20条 (第三者への委託)
1. 当社は、利用契約の履行に必要な業務を第三者に委託することができるものとし、契約者はこれを承諾します。ただし、当社は、これにより、利用契約上の契約者に対する義務を免れることはできないものとします。
2. 当社は、前項に基づく第三者への業務の委託にあたり、契約者が本サービスの利用にあたり当社に提供した情報又はデータを委託先に提供することができるものとし、契約者はこれを承諾します。
第21条 (第三者との紛争)
1. 契約者が第三者から、本サービスについて当該第三者の知的財産権等を侵害している旨の請求を受けた場合、契約者は当社に対し、当該請求を受けた後遅滞なくその旨当社に書面で通知して、情報提供等当該紛争の解決に必要な協力を最大限行うものとします。 2. 前条の場合を除き、本サービスの利用に関して、契約者と第三者との間において紛争が生じた場合は、契約者の責任と負担において解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
第22条(本サービスの終了)
1. 当社は、本サービスの提供を終了することがあります。その場合、当社は、原則14日の予告期間をおいて契約者にその旨を通知するものとします。
2. 当社が予期し得ない事由又は法令・規則と制定・改廃、転載等のやむを得ない事由で、本サービスの提供を終了する場合において14日以上前の通知が不能な場合であっても、当社は可能な限り速やかに契約者に対して通知するものとします。
3. 本条に定める手続に従って通知がなされたときは、本サービスの終了に伴い契約者に生じたいかなる損害についても、当社は責任を負いません。
第23条 (存続条項)
利用契約の終了後も、第16条(損害賠償)、第21条(第三者との紛争)、本条(存続条項)及び第24条(準拠法及び管轄裁判所)の定めは、有効に存続するものとします。
第24条 (準拠法及び管轄裁判所)
本規約及び利用契約の準拠法は日本法とし、利用契約に起因し又は関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2020年3月15日制定

株式会社KACHIEL
代表取締役 久保憂希也

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