本DVDは税理士が知っておくべき事業再生の現実（前編）DVDの後編となります。

後半のみでも有益な情報が満載のDVDとなっております！

事業再生の実務では、債権者と直接交渉する「私的整理手続」と判所を
関与させる「法的整理手続」があり、前編は、それぞれの手続のメリット・デメリットに加え、
「私的整理手続」の手法のうち、近年主流となっている「中小企業再生支援協議会を活用したスキーム」
について等手続き方法について解説しました。

後編は、私的整理・法的整理という手続論はもちろん、
「第二会社方式」、「ＤＰＳ・ＤＤＳ」、「事業再生ファンドやサービサーへの売却スキーム」等、
私的整理、法的整理を問わずに利用されている再生の具体的な手法（スキーム）について解説します。

濫用（詐害）事例となってしまったら・・・

濫用（詐害）事例とせめられてしまった場合、訴えられてしまった場合、
新会社まで影響を受けてしまうことがあります。
どのようなことを行うと濫用となってしまうのか、どのように交わして行くのか
濫用（詐害）事例となった場合の対応方法まで多岐にわたりご説明頂きます。

事業再生の方法や時系列も開示

また、特に中小企業にとって代表的な法的整理手続である「民事再生」と、
会社経営者が再生を決断する上で、最も重大な関心事である「保証契約の解除」についても解説いたします。
細かいタイムスケジュールも開示して頂き、時系列ごとにご教授いただいておりますので、
今後、民事再生を行いたい方には必須の内容となっております。

顧問先の経営状況が悪化している場合、
会計事務所としてどのような提案を顧問先にすべきなのでしょうか。
事業再生には、様々な手続や手法が存在しますが、
病気の治療と同じで、適切な時期に適切な対策を講じる必要があります。
そもそも事業再生にはどんな手続や手法があるのか、
どの手続を使えばどんなことができるのか、
どういう事案でどの手続を使えばいいのか、かかる費用や時間は・・・
税理士・会計事務所が知っておくべき事業再生の知識・知恵を、事業再生専門弁護士が解説します。
机上の空論ではなく、事業再生の実例、手続・スキームごとのメリット・デメリットを
きちんと整理しながらお伝えするものです。
中小企業に関与する会計事務所としては必聴の内容となっています。
ぜひ、ご購入ください！