顧問先や既存以外の顧客から
「公益法人の設立をしたい」
「一般財団法人を公益法人にするにはどうすればいいのか」
などの問い合わせを受けたことはありませんか？

公益認定申請を「行ったことがある」「対応できる」
税理士・公認会計士は決して多くはありません。

まだまだ開拓できる業務分野ですので、
サポートできる業務も幅広く、継続的な顧客獲得につながります！

「公益法人」という名称は、公益認定を受けた法人しか使用することができません。

認定を受けるのはそう簡単ではないため、社会的信頼を得ることができ、
また税務上の優遇措置を受けることができるので、節税対策としても有効となります。

その『公益認定申請』をクリアするには、
「収支相償」「公益目的事業比率５０％以上」
「遊休財産の保有制限」の３つの厳しい要件を満たす必要があります。

さらに公益認定は申請が通って、それで終わりではありません。

行政庁への毎年度の報告義務や、
３年に１回は行政による立入検査が実施されるため、
継続して厳しい認定基準を維持し続ける必要があり、

〇 申請時に必要な財務資料の作成サポート
〇 毎年行政に提出する書類の確認
〇 認定後の会計や財務面でのアドバイス

など税理士ができる支援は広範囲にわたります。

しかし、公益法人はその特有な会計や税務から
苦手意識を持っている方も多いのではないでしょうか？

実際のところ「公益認定申請を行ったことがある」税理士・公認会計士は【ごくわずか】です。

顧問先にとってもメリットが大きい制度ですので、申請支援ができれば
事務所の差別化を図ることができ、新しいビジネスチャンスにつなげることができます。

本セミナーは、公益法人やＮＰＯ法人などの非営利法人が顧問先の大半を占めている、
【公益法人専門の総合相談室】いずみ会計事務所の 浦田 泉 税理士にご登壇いただきます。

弊社では税務相互相談会（メーリングリストサービス）の
公益法人に関する質問の回答者を務める浦田税理士が、
公益認定申請を税理士がサポートするメリットと、
実践的な具体的支援の方法を解説いただきました。

浦田税理士同様、多くの公益法人の顧問先に関与する
梅本 寛人 弁護士に、法務的観点からも解説いただきますので、
立入検査時に財務資料の説明をする際の注意点なども理解することができます。

・認定申請に関する問い合わせがあったが対応できず断ってしまった
・事務所の個性やアピールポイントを強く出したい
・一般財団法人や公益法人の顧問先がいる

という方はご覧いただき、顧問先の獲得や、
事務所の付加価値向上に役立てていただければと思います。

ぜひご購入ください！