顧問先獲得とブランディングを、
手間なく低コストで実現！
- 専門性を生かした情報発信で、新たな相談や顧問先獲得につなげたい
- 接点の少ない顧問先にも、改めてアピールするきっかけがほしい
- 書籍出版の実績をつくり、事務所の信用力向上・差別化を図りたい
今回のテーマは
「社長の“もしも”に備える会社・相続・税務」
「もし自分に万が一のことがあったら、会社や家族はどうなるのか。」多くの経営者が一度は抱くこの不安に対して、社長・役員が亡くなった直後の対応から、相続、自社株、死亡退職金、事業承継など、経営者が元気なうちに確認・準備しておきたいことを一冊にまとめました。
読み進めるなかで、「うちの会社は大丈夫だろうか」「これは顧問税理士に確認しておこう」と、経営者自身が将来のリスクに気づき、税理士へ相談するきっかけをつくれる一冊です。
書籍でお客様が増える5つの理由
信用力が向上！
あなたがお客様なら、どちらの税理士に信用を置きますか？
① 書籍出版の実績を持つ税理士
② 書籍出版の実績を持たない税理士
税理士の知識や実力は、資格や事務所名だけではなかなか伝わりません。
書籍があることで、「この分野に詳しい税理士」「安心して相談できる専門家」として認識され、初めて会う方からの信用も得やすくなります。
配布した先から紹介が広がる！
相続・事業承継の見込み案件発掘にも！
お客様に渡すときは、ぜひ２冊以上。ご家族や知人、取引先など、書籍を必要としている方へ渡ることで、新たな相談や紹介につながる可能性が広がります。
実際に、これまでの出版プロジェクトでも、書籍の配布をきっかけに紹介につながったというお声をいただいています。
人が集まる！
集まってくる「人」は、お客様だけにとどまりません。
数年前の書籍読者から相談が入ることもよくありますが、事務所の成長途上における、求人活動においてもその効果は発揮されます。
書籍はマーケティングとブランディングを一度に両立できるツールなのです。
手元に残る！
書籍は簡単には捨てられません。
読み終わってから、興味のある方へと渡ったり、本棚に並べられたり…
何かあった時に真っ先に思い出してもらえるのです。
訪問のキッカケに！
「このたび、書籍を出版しました」
この一言をきっかけに、疎遠になっていた顧問先や、しばらく連絡を取っていない見込みのお客様との距離が縮まり、次の相談につなげることができます。
また、金融機関や保険会社などの紹介先へ渡すことで、新たな紹介につながることも期待できます。
あなただけのオリジナル書籍！
表紙カバーに写真入りで事務所情報を印刷 いたします。
貴事務所のオリジナル書籍として見せられるため、より効果的なマーケティング・ブランディングが可能
共著にありがちな、
巻末の事務所紹介がありません！
え、共著っていっても、こんなにいるの…
KACHIELの書籍は、貴事務所情報のみでお届けいたします！
※事務所情報のご掲載はカバーのみでございます
ローコストで出版が可能に！
一般的な自費出版では、費用は数百万円から１千万円以上…。
KACHIELの出版企画では、自費出版の半分以下のコストで出版を可能にします。また、コスト以外にも、執筆作業や出版会社との折衝作業、書籍出版には大きな壁があります。
これをすべて弊社にて請け負います。
お申込み特典
PR用書籍画像データをプレゼント！
事務所ホームページやチラシ、名刺に活用できる！
各種広告の作成にご利用ください。
どのように活用すれば良いのか？
関与先に配布するほかに・・・
1. 書籍の画像を名刺に入れる
「本を出しているんだ」と信頼度があがります
2. 自事務所サイトに掲載する
「無料配布！」とすれば問い合わせのキッカケに
3. 顧問先に「複数」配布する
社長の友人は社長。紹介を促すツールとして
4. セミナー受講者へ配布する
本はずっと手元に残るので、見込み客の獲得に
5. SNSでの活用
FacebookやX（Twitter）でのブランディングに
etc.
目次
第１章社長・役員が亡くなった直後に起こること
１-１ 会社に突然訪れる「非常事態」
社長不在で会社はどうなるのか／社内が混乱する典型例／金融機関・取引先・従業員の反応
１-２ まず誰が何を決めるのか
葬儀対応／会社としての連絡体制／社内外への通知／緊急対応の優先順位
１-３ 銀行口座はどうなる？
個人口座凍結／法人口座への影響／ネットバンキング・印鑑・通帳管理
１-４ 会社経営は継続できるのか
代表取締役が不在になるケース／取締役会設置会社・非設置会社の違い／仮代表・後継者問題
第２章まず行うべき「死亡後の実務手続」
２-１ 死亡届から始まる各種手続
死亡診断書／火葬許可／戸籍取得
２-２ 会社として必要な手続
役員変更登記／株主総会・取締役会／代表者変更／許認可変更
２-３ 税務署・年金事務所等への届出
税務署関連／給与支払事務所関連／社会保険関連
２-４ 従業員対応
社内説明／給与・賞与
２-５ 取引先・金融機関対応
銀行口座と代表者変更の手続／取引先の信用不安への対処／借入金への影響／連帯保証の問題
第３章社長個人の相続手続
３-１ 相続の基本を理解する
相続人／法定相続分／遺言書
３-２ 遺言書がある場合・ない場合
自筆証書遺言／公正証書遺言／遺産分割協議
３-３ 相続財産を把握する
預金／不動産／株式／保険／借入金・保証債務
３-４ 中小企業オーナー特有の問題
会社と個人のお金が混在／役員借入金／名義株／自社株
３-５ 相続放棄・限定承認
借金が多いケース／注意点
第４章自社株の相続と事業承継
４-１ なぜ「自社株」が最大の問題になるのか
中小企業の相続の特徴／現金不足問題
４-２ 自社株の評価方法
類似業種比準価額／純資産価額／株価が高くなる会社
４-３ 自社株を誰が承継するのか
後継者集中の必要性／分散の危険
４-４ 株式分散で起こるトラブル
経営権争い／配当要求／株主総会トラブル
４-５ 事業承継税制の基本
特例措置／メリット・デメリット／よくある誤解
４-６ 株価対策の考え方
役員退職金／配当／持株会社／不動産活用
第５章死亡退職金・弔慰金の実務と税務
５-１ 死亡退職金とは何か
普通退職金との違い／遺族の生活と事業承継を支える役割／支給するために必要な準備
５-２ 死亡退職金の税務
みなし相続財産／非課税枠
５-３ 適正額の考え方
功績倍率／過大認定のリスク
５-４ 弔慰金の取扱い
非課税限度額／福利厚生との違い
５-５ 支給時の実務
株主総会議事録／支給時期／支給原資
第６章役員貸付金・役員借入金の整理
６-１ 役員貸付金が危険な理由
相続債務になる／回収不能問題
６-２ 役員借入金の扱い
相続人への影響／債権放棄リスク
６-３ 会社と個人のお金を混ぜる危険
税務調査で見られるポイント
６-４ 実際によくある失敗事例
名義だけ役員／仮払金放置／個人口座利用／社長しか知らない通帳
第７章社長死亡後の税務申告
７-１ 準確定申告
通常の確定申告との違い／４か月期限
７-２ 相続税申告の流れ
相続税申告の期限は10か月以内／必要資料
７-３ 会社側で必要な税務処理
未払役員報酬／死亡退職金の税務処理／役員貸付金が残っている場合
７-４ 消費税・法人税への影響
決算期は変わらない／損金算入時期
７-５ 税務調査で見られやすいポイント
過大退職金／名義預金／株価評価／相続直前の資金移動
第８章金融機関・取引先との対応
８-１ 銀行は何を見ているのか
後継者／財務内容／ガバナンス
８-２ 借入金と連帯保証
経営者保証問題／保証解除
８-３ リスケ・資金繰り対応
緊急資金対策／緊急時に確認したい５つの項目
８-４ 取引先への説明
信用維持／社内外広報
第９章後継者がいないとき 会社をたたむという選択
９-１ 事業承継だけが正解ではない
廃業も立派な経営判断／無理に継がせないという選択／社長亡き後の会社の現実
９-２ まず確認したい「続ける・譲る・たたむ」
親族承継／従業員承継／M&A／廃業
９-３ 会社を解散するまでの流れ
９-４ 廃業時に必要な税務手続
解散事業年度の確定申告／清算事業年度の確定申告／残余財産確定事業年度の確定申告
９-５ 従業員への対応
解雇予告のルール／退職金／再就職支援
９-６ 取引先への対応
契約終了／売掛金回収・買掛金支払
９-７ 会社財産はどう分けるのか
９-８ 会社の借金が残る場合
銀行借入／経営者保証／社長死亡後の保証債務
９-９ 亡くなった社長が100％株主だった場合
９-10 「円満廃業」のために生前からできること
第10章「もしも」に備える生前対策
10-１ なぜ生前対策が必要なのか
生前対策は元気なうちに
10-２ 遺言書作成
10-３ 自社株対策
10-４ 生命保険の活用
10-５ 家族会議の重要性
10-６ 経営の見える化
10-７ 社長しか分からない状態をなくす
会社版エンディングノート
過去にご参画いただいた税理士さまの声
数多くの経営者に会う機会がありますが、その際に税理士としての価値を示せるツールとして、本は非常に価値があるものだと思います。
税理士１人１人が本を出すのは困難でも、共同出版なら簡単！是非、活用したいですよね。
セミナーなどでもお伝えしているとおり、税理士という専門家にあって、出版した書籍は顧問先獲得に強力な武器となることは間違いありません。
私自身が書籍を購入し、見込み客等に配布している部数は累計で数千部になりますが、これによりお客様からの信頼を得ることができ、顧問先獲得が容易になっていることを考えると、書籍代など安いものだと断言できます。
税理士業もブログやホームページ広告などのWEB集客に時間とコストをかける時代になりました。 ですが、いまだ書籍出版のインパクトは健在です。共同出版でも、コストはかかることは確かですが、１件でも受注につながればお釣りが出ますし、書籍出版はWEB集客にはない反応を得ることが可能です。
税理士としての価値を示すには、共同出版は活用すべきです。
新規お客様や業務提携先の開拓の際に書籍出版が役立つことは予想していましたが、自費出版では企画から執筆、出版社との調整など、ハードルがありました。
共同出版では、それらの手間が無く、費用面でも安価で書籍を出せることから参画を決定しました。
お客様との面談時に書籍を配布していますが、話のネタも広がり、書籍出版がひとつの信頼構築につながっていることを実感しています。
著者・監修者
脇田 弥輝
脇田弥輝税理士事務所
代表 税理士
株式会社MKパートナーズ
代表取締役
出産後、会計・税務知識ゼロから税理士を目指す。個人税理士事務所、税理士法人勤務を経て、2016年脇田弥輝税理士事務所開業。同年4月より東亜大学大学院法学専攻非常勤講師。
「『外部の税理士の先生』ではなく、『内部の敏腕経理』と思って頂き、お客様とともに事業を成長させる」を理念とし顧問先と付き合う。東京税理士会 杉並支部所属。
今回で14回目の
大好評企画！
過去の共同出版企画
今回の書籍を試し読みすることができます！
社長が元気なうちに考えておきたい
会社・相続・税務のこと
書籍概要
| タイトル | ～”もしも”のとき、会社と家族を困らせないために～ 社長が元気なうちに考えておきたい会社・相続・税務のこと |
|---|---|
| 著者名 | 顧問先のために成長する税理士の会 |
| 監修 |
脇田 弥輝 著者名、監修者は書籍本体にのみ入ります。 書籍カバーにはご参画者さまご自身のお名前しか入りません。 |
| 出版社名 | ＫＡＣＨＩＥＬ |
| 仕様 |
四六判、横書き ※仕様は変わる場合がございます |
| 納品日 | 10月上旬 |
Amazon Payが使えるようになりました！
Amazon Payをご利用いただくと、すでに登録されているAmazonのアカウントを利用してお申し込みいただけます。Amazonのアカウントに登録されているお支払い情報と配送先を選択するだけで、新たな情報を入力する必要はありません。ぜひご活用ください。
お申し込みの流れ
01
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お申し込み後、メールにてお振込みのご案内いたします（※1）
02
ご入金
弊社指定の期限までにお手続きください（※1）
03
事務所情報のご入稿
お申し込み後、弊社からのご案内に従ってご対応お願いいたします
04
掲載原稿校正確認
デザインが完成次第、順次ご案内いたします
05
製本
10月上旬の納品を予定しております（※2）
（※1）こちらはお支払方法が「銀行振込」の場合です。クレジットカードは、申し込み時に決済可能です。
（※2）納品時期が多少前後することもございます。
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