2013年4月に発売を開始し、累計発行部数22,860部を販売してきました、顧問先（経営者）向け配布用の「税務調査」小冊子を5年ぶりに全面改訂いたしました。

「この冊子を顧問先に渡していたことから、無予告調査をそのまま受けずに済んだ」
「関与先経営者の税務調査に対する心理的負担が減った」
など、税理士・会計事務所にとって必須の小冊子として活躍してきましたが、一方で、最新版への改訂を望む声も多く聞こえていました。

全面的に刷新するにあたり、

• 構想から執筆まで約3ヵ月を費やし
• 税務調査手続きに関する通達・FAQ・国税の内規などを最新版に
• 全16ページと分量を増やしながらも読みやすい構成にまとめ直す

など、全文を書き下ろした久保憂希也が、「これ以上のデキはない」と自負する内容となっています。

※実際の小冊子を一部公開していますので下記をご覧ください

本小冊子の目的は、そのタイトルのとおり

～経営者が知っておくべき～
税務調査の必須知識と正しい対応方法

なのですが、主には税理士・会計事務所が顧問先の経営者に、税務調査において事前に知っておいて欲しい「適正な調査手続き」と「経営者がすべき対応」を盛り込んでいます。
具体的には、下記の全12トピックで成り立っています。

• 税務調査の現実（追徴税額の平均額など）
• 税務調査はどういう理由で入られますか？
• 税務調査って断れないんですか？
• ある日突然…税務署がオフィス・自宅に来たら（無予告調査）
• 税務調査で言ってはいけないフレーズ
• 調査官に直接パソコンを触らせない
• 「帳簿を税務署に持って帰りたい」と言われた時の対応
• 顧問税理士が不在時に調査官から連絡がきたら…いきなり来たら
• 税務調査の終わり方は3パターン
• 調査官が作成した書面に署名押印を求められたら
• なぜ重加算税を安易に受け入れてはならないのか？
• ～最後に～税務調査の開始前に誤りを正せば

本小冊子は、税務調査の事前通知後（調査初日前までに）、顧問先に渡して読んでいただくのはもちろんなのですが、無予告調査のリスクもあることから、全顧問先・関与先法人（の経営者）に配布していただけると、顧問先が安心し、かつ顧問税理士・会計事務所への信頼感が増すことでしょう。

不当な税務調査から顧問先を守るため、ぜひご活用ください！

※上記はイメージです