A.オンライン受講（Zoom）または会場受講を各回お選びいただけます。
各回開催日の3週間前にメールでご案内いたしますので、そちらをご確認ください。
※会場受講は先着順となりますので、満席の場合はご希望に添えない場合があります
2023年・2024年と連続開催され、
のべ211名が受講！
「税務評価研究会」が今期も開催！！
すべての回で高評価を獲得した「税務評価研究会」が
今年秋、第3期としてさらに内容を進化させ開催します！
- 不動産×非上場株式評価の両分野を『複合的視点』で強化した１２時間構成
- 不動産法人移転スキーム／取得費不明の売却不動産／借地権評価／非上場株式の評価など現場で迷う論点にフォーカス
- 事例も新たにアップデートされ最新の実務論点をカバー！！
税理士・不動産鑑定士のダブルライセンスを持つ、超人気講師・井上幹康による【理解しやすい資料】×【納得感のある根拠の明示】×【私見を含んだ解説】で圧倒的な支持を集めてきた本研究会。
顧問先からの相談が特に多い、『実務直結のテーマ』に焦点をあて、さらにパワーアップいたします！！
不動産に関する税務判断や財産評価
税理士・会計事務所が顧問先から寄せられる多くの相談の中でも、特に判断に悩むポイントの一つが、「不動産に関する税務判断や財産評価」です。
なかでも、個人所有の建物を同族法人へ売却する「不動産法人移転スキーム 」は、所得税対策・相続税対策・認知症対策として注目される一方、売却価額の決定、土地賃貸借契約（無償返還届出書）、信託受益権売買の検討など、スキームの設計次第で税務リスクや節税効果が大きく変動します。
特に、スキームの設計時には、建物だけ法人に売却して土地は賃貸する場合が多く、このようなケースでは、建物売買価額や地代の決定だけでなく、借地権の扱いも税務上の重要論点となります。
譲渡所得の申告実務においては、土地や建物の取得時期が古く資料も残されていない場合、収入金額の５％相当額（概算取得費）を取得費とすることとなりますが、実務上、土地の取得費が不明な場合において、市街地価格指数を用いて取得費を推計する方法（推計取得費）があります。
推計取得費が税理士界隈に浸透したきっかけとなったのが平成１２年１１月１６日裁決ですが、その後の裁決において、推計取得費が認められなかったものも複数でており、実務上推計取得費を使うか否か頭を悩ませている税理士の方も多いと思われます。
また、借地権に関しては、「相続・贈与時の財産評価」にとどまらず、設定・譲渡・返還・法人間取引など、さまざまな局面での税務判断が不可欠です。
今期の研究会では、新たなテーマとして不動産法人移転スキーム／取得費不明の不動産売却における譲渡所得申告実務（第１回・９月）と借地権（第２回・１０月）を取り上げますが、井上講師に借地権について徹底的に掘り下げていただくのは弊社でも【今回初】となります。
井上講師が借地権を取り上げるのは弊社でも初！
地主×借地人の組み合わせ（個人・法人別）の４パターンごとに、入口課税・中途課税・出口課税（財産評価）を体系的に整理し、頻出事例や誤りやすいポイントを交えて実務的に解説。
さらに、定期借地権およびその貸宅地に関する課税関係と財産評価についても、実務上頻出する事例や判断が難しいケースを取り上げ、通達と現場判断の両視点から丁寧に整理していただきます。
株式評価
不動産のスキーム設計や借地権の取り扱いは、法人側の財務状況にも大きな影響を与えるため、結果として、同族会社の株式評価にも直結することになります。
実際に、建物の譲渡価額や土地の使用条件、借地権の設定形態などが、純資産価額方式・類似業種比準方式いずれにおいても、株価に反映される重要な要素となります。
特に、同族会社の自社株を親族間で譲渡する場合など、「できる限り低い価格で譲渡したい」という意向が働きやすい一方で、実勢価格とかけ離れた評価額での取引があった場合には、みなし譲渡課税や寄附金課税といった税務上のリスクが発生する可能性があります。
また、売主・買主が個人か法人か、支配株主か否かによって評価方法が異なり、一つの株式に対して「売主と買主で評価額が異なる（＝一物二価）」といった問題も起こりやすくなります。
このように、取扱いを誤れば、法人側の株式評価が想定外に高くなり、結果として相続税の負担増や税務上の否認リスクに繋がる可能性もあるのです。
そこで本研究会では、こうした不動産との関係性も踏まえながら、相続・贈与時における非上場株式の評価実務（第３回・１１月）と売買における非上場株式の評価実務（第４回・１１月）の２回にわたり最新事例を交えて解説します。
不動産×非上場株式評価の両分野を『複合的視点』で強化した１２時間構成
不動産の取扱いやスキーム設計は、法人の税務判断のみならず、同族会社の株式評価にまで波及する論点です。
- 「建物を法人に売却したい」
- 「個人所有の土地を会社に貸したい」
- 「借地権をどう評価すべきか分からない」
こうした相談が顧問先から持ち込まれたとき、節税や承継対策のつもりで進めたスキームが、株価の上昇による相続税増加や否認リスクを招くケースもめずらしくありません。
本研究会は、顧問先からの相談が多い「不動産」と「非上場株式」について、税理士・不動産鑑定士のダブルライセンスを持つ井上幹康講師が、現場での判断に迷いやすい論点を取り上げ解説する極めて実践的なものです。
各論点を個別に考えるのではなく、複合的視点を身に付けることで、不動産・非上場株式の税務判断・税務評価に強くなることができます。
ネットや書籍では得ることができない“実務直結の知見”を１２時間（３時間×全４回）で講師が惜しみなく提供しますので、 ぜひご受講ください！
curriculums
カリキュラム
| 開催 | メインテーマ | サブテーマ | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 開催 | 第1回 9/12 (金) |
メインテーマ |
NEW 取得費不明と法人移転における不動産売却の税務判断と実務 |
サブテーマ |
【取得費不明の売却不動産における譲渡所得申告実務】 １．取得費検討の流れ・フロー ２．税法条文・通達の整理 ３．間接証拠（資料調査）の収集による「実額」の把握 ４．概算取得費5％か推計取得費かの検討 ５．推計取得費の算出 ６．取得時の時価水準で実際に取得したことの証明 ７．推計取得費による場合の添付書類 ８．講師の実事例紹介 【不動産法人移転スキーム実行上の盲点・注意点】 １．スキーム全体像 ２．スキーム入口 ・建物売却価額の決定（事例紹介） ・耐用年数決定における留意点 ・預かり敷金、保証金の取扱い ・無償返還届出方式の留意点 ・地代設定（事例紹介） ３．スキーム出口（土地売却） ・土地を法人に売却するタイミング ・土地売却価額の決定 ４．スキーム実行後の財産評価 ・土地と同族会社株式の評価 |
| 開催 | 第2回 10/24 (金) |
メインテーマ |
NEW 地主・借地人の組み合わせ（4パターン）でみる借地権・貸宅地をめぐる税務上の留意事項 |
サブテーマ |
１．パターン別 入口課税、中途課税、出口課税（財産評価） ・地主個人・借地人個人 ・地主個人・借地人法人 ・地主法人・借地人個人 ・地主法人・借地人法人 ２．定期借地権及びその貸宅地の課税関係と財産評価 |
| 開催 | 第3回 11/17 (月) |
メインテーマ | 評価明細書ごとにみる相続・贈与における非上場株式の評価実務 | サブテーマ |
１．「第1表の1」関係 ・株式が未分割の場合の判定 ・同族株主の判定 ・「役員」の意義とその判定時期 ・姻族関係終了届出書を提出した場合 ２．「第1表の2」関係 ・「直前期末の総資産価額」計算上の有利選択 ・「大会社」となる場合の注意点 ３．「第2表」関係 ・第2表の着眼点 ・課税時期前3年以内に会社分割により新設した法人の「開業後3年未満の会社」該当性 NEW ４．「第4表」関係 ・直後期末が課税時期と同日の場合 ・被相続人の死亡退職金等がある場合 ・「非経常的な利益」の判断基準 ５．「第5表」関係 ・課税時期後に直前期の修正申告を行った場合 ・経営セーフティ共済がある場合 ・匿名組合契約がある場合 ・剰余金の処分による準備金方式を採用している場合 ・リース資産及びリース債務の取扱い ・課税時期前3年以内に無償返還届出書を提出した場合 NEW ・相当の地代方式と借地権20%資産計上の取扱い ・不動産販売会社で棚卸資産に土地がある場合 ・課税時期前3年以内に取得した土地建物がある場合 ・課税時期前3年以内に取得したタワマンがある場合 ・子会社株式がある場合 ・被相続人の過大死亡退職金と死亡保険金の取扱い ・年金の方法により支払う死亡退職金の負債の部への計上額 ・市街地再開発事業の権利変換後から従後資産の取得までの間に課税時期がある場合の財産評価 ・市街地再開発事業による収益保証金、経費補償金等の仮勘定がある場合 ６．その他 NEW ・税理士法人の社員死亡時の払戻請求権の評価 |
| 開催 | 第4回 12/12 (金) |
メインテーマ | 非上場株式譲渡における税務上の評価 | サブテーマ |
１．売買における株式評価と課税リスク ・売主個人→買主個人 ・売主個人→買主法人 ・売主法人→買主個人 ・売主法人→買主法人 ２．自己株式の取得 ・売主個人→買主発行法人 ・2つの相続の特例と会社法上の留意点 ・みなし配当課税の特例と法人税別表調整の留意点 ・ケーススタディ ３．所基通59-6、法基通9-1-14の留意点・疑問点 ・所基通59-6の一部改正（R2.8.28）と論点整理 ・類似業種比準価額計算上の斟酌割合の取扱い ・評価会社が有する子会社株式の評価方法 ・高額増資とみなし贈与の論点 NEW ・法基通9-1-14「課税上弊害がある場合」 ・その他実務上の悩ましい問題 ４．直近の6項否認事例 NEW |
※連続講座の性質上、内容が前後、変更の可能性がありますがご了承ください。
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講師からのメッセージ
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講師プロフィール
MIKIYASU INOUE
井上 幹康
井上幹康税理士不動産鑑定士事務所
税理士・不動産鑑定士
1985年（昭和60年）生まれ、群馬県沼田市出身。
早稲田大学理工学部応用化学科・同大学院卒、在学中に気象予報士試験合格。
平成22年 IT系上場企業入社、経理実務全般を経験。
平成24年 税理士法人トーマツ（現デロイトトーマツ税理士法人）高崎事務所に入社、東証一部上場企業含む法人税務顧問、組織再編、IPO支援、M&Aの税務DD業務、セミナー講師、資産税実務を経験。
平成30年7月 税理士として独立開業（浦和支部所属）。
令和3年4月 不動産鑑定業開業（埼玉県知事登録）
自社株評価、不動産評価に強い事務所を目指し活動中。
＜主な著書＞
税理士のための不動産鑑定評価の考え方・使い方
頻出事例・スキームにみる非上場株式の評価Q&A60
不動産オーナー・管理会社のための 事故物件対応ハンドブック（共著）
税務申告に欠かせない！ ビジュアル 不動産鑑定評（共著）
voice
過去の研究会受講者の声
（アンケートより）
誤りやすい事例、注意が必要な事例に論点が絞られており、非常に学びが多かった。今後の実務に大いに活かすことができると感じた。
様々な論点について、根拠と共に非常に詳しく解説していただき、満足度の高いセミナーでした！聞きながら浮かんだ疑問も、すぐ後に解説が入り、聞きたかった内容をかなり網羅的に聞くことができました。ありがとうございました！
住友泰輔税理士事務所／大阪府大阪市
住友 泰輔 様
非上場株式の売買での株価について16パターンに分けて説明をしてくれてとても参考になった。これまで気がつかなかったところも非常に多く、ドキドキする内容もあるとともに、事例を交えてのレジュメはとても良かった！
税理士法人MBL／北海道岩見沢市
菅野 聖人 様
税理士が鑑定評価を使うことは少ないにしても、「使ったほうがいいかどうか」の判断まではできたほうが、お客様視点としても良いと考えています。
井上先生は、税理士であり鑑定士でもあるので、税理士の視点を持って話して頂けるので、税理士が知っておくべき考え方というのを、伝えてくれる方だと思います。
また、講義内容も株の売買に関するパターンがすべて網羅されており、グレーな論点についても「グレーはグレー」とした上で、講師の視点や考え方が示されているのがすごく役立っています。判断に迷う場面で、税理士の寄りどころになる講座だと思います。
税理士法人レディング／東京都千代田区
木下 勇人 様
井上先生の講座の特徴として、裁決等の公表されている事案を解説するのではなく、実際に井上先生が評価した生の事案が多く掲載されているので、井上先生が試行錯誤してたどり着いた領域まで、一瞬で学べるところが凄いと思います。
やっぱり気づかないというのが一番のリスクだと思っているので、気付くきっかけさえあれば自分で調べたり、他の人にレビューを依頼することができますが、そもそも気付くことができないとそのままスルーして終わりになってしまうので、気付きを得らえる点でかなり価値があると思いました。
石川公認会計士・税理士・不動産鑑定士事務所／沖縄県那覇市
石川浩之 様
株の評価は税務上も曖昧な部分もが多く、今までの経験則や書籍をもとに自分なりに解釈していましたが、やはり少し不安がありました。今回の講義を受けてモヤモヤしていた部分が、かなりクリアになったので自信を持って資産税務に取り組めそうだと感じています。
特に、買主・売主、そして個人・法人、すべてのパターンを解説いただいて、最終的に井上先生の見解まで結論付けてお話しいただいた点は、とても印象に残りました。KACHIELさんのセミナーは、毎回新しい論点が追加されているので、ぜひ今後も受講させていただきたいなと思っています。
税理士法人矢崎会計事務所／東京都練馬区
矢﨑 誠一 様
1.税務とからめて鑑定評価額はどうなのかと説明が対比されてよかった。
2.今回の事例は過去にも説明されていましたが、推計取得費の考え方ははっきりしてわかりやすかった。また資産税審理研修資料の添付がされており根拠の説明もあり、参考となった。
田中忠勝税理士事務所／東京都江東区
田中 忠勝 様
多くの事例で権利関係の考え方が整理できた。 非常にわかりやすかったです。
同族間売買など具体的なケースを多く紹介してもらい、大変わかりやすかったです。
税理士法人フレアス／佐賀県佐賀市
江口 賢輔 様
井上先生のセミナーは事例が多く、また実務に即したお話がたくさんなので、実際に実務を行う上でとても有用な内容でした。
税理士法人レディング／名古屋市中区
前田 智子 様
単なる机上の法律解釈ではなく明日からでもすぐに利用できる具体例を列挙して根拠条文を提示いただき非常に有効な講義内容だと思います。
井口理恵税理士事務所／東京都新宿区
井口 理恵 様
本日も非常に実務的でかつ具体的な講義で、満足度の高い内容でした。資料も実務で活用させて頂いています。
清原税理士事務所／東京都台東区
池田 昌子 様
圧倒的な実務事例に裏付けられた講義、レジュメはよく理解が出来、今後の自社の業務の参考になります。過去には安易に市街地価格係数での申告を納税者に否認のリスクは声明し、行っていたが、やはりリスクの高さから各方法のリスクと責任の所在を明らかにし、採用経過の文章も添付の必要性を感じました。
税理士法人廣木会計社／大阪府大阪市
廣木 俊一 様
鑑定士の方の話を聞く機会が少ないので大変興味深かったです。ありがとうございました。
日常的に株式評価をしていますが毎回迷うところがあります。今回匿名組合の事例が大変参考になりました。ありがとうございました。
K.K 様
売買パターンを頻出事例をもとに説明していただいたので、理解しやすかったです。
第5表の帳簿価額が、会計上の簿価ではなく、税務上の簿価であるということを意識してませんでした。たまたま違っていることがなかっただけかもしれませんが、今後注意いたします。
M.M 様
実務に直結し、分かりやすいし、井上先生のご意見が明確なので納得感があります。税務判断が明確になっていない事項にまで講義内容を展開し、講師見解まで示している点は、大変勉強になります。当局の判断が絶対ではないということも理解できますので、よかったです。
S.A 様
point
シリーズ講座ならではの見どころ
３つの受講方法で場所や日時を
気にせず受講できる！
東京会場／オンライン／アーカイブ映像から、受講方法を選べるので、全国どこからでも受講できます！さらに、アーカイブ動画を公開しますので、忙しい時期を避けての受講も可能です。
【アーカイブ視聴期限】
プレミアム：最終受講月の翌月末まで（2026年1月31日）
スタンダード：各回の次の受講日前日まで
一般：各回の次の受講日前日まで
講師に質問ができる！
講師とホンネで話せる懇親会も各回で開催！また、チャットで質問ができるので、遠隔からでも講師に質問が可能です。
横断的・総合的知識を習得できる！
各回メインテーマを変え、視点を変えた知識を身につけることができます。本研究会では全12時間で「不動産×非上場株式評価」の両分野を複合的視点で学べます。
information
開催情報
| 講座名 |
～井上幹康税理士・不動産鑑定士による３時間×４回～ ［第３期］税務評価研究会（不動産・株価算定） |
|---|---|
| 日程 |
第1回： 9月12日（金） 第2回：10月24日（金） 第3回：11月17日（月） 第4回：12月12日（金） |
| 時間 | 16:00～19:00（開場15:30） |
| 受講方法 | 受講方法は、下記3パターンから毎回選択いただけます。 1.オンライン受講 開催前日に受講者全員に視聴用ＵＲＬをお届けします。 2.アーカイブ映像 各回終了後、開催時の収録映像を期間限定でご視聴いただけます。 プレミアム：最終受講月の翌月末まで（2026年1月31日） スタンダード：各回の次の受講日前日まで 一般：各回の次の受講日前日まで 3.東京会場での現地受講 定員の関係上、毎回出欠確認をいたします。 会場での受講を希望する回だけ、ご回答いただく形になります。 懇親会をご希望の方は出欠確認の際に併せてお申込みください。 |
| 会場 | 株式会社ＫＡＣＨＩＥＬセミナールーム 東京都港区海岸１-４-２２ ＳＮビル ３階 ＪＲ浜松町駅北口・大門駅Ｂ１出口・竹芝駅２Ａ出口より各徒歩５分程度 浜松町駅からの行き方 大門駅からの行き方 竹芝駅からの行き方 |
※ご参加頂きました方の個人情報につきましては株式会社KACHIELの商品やサービスの情報提供を目的として利用させて頂きます。
faq
よくあるご質問
A.はい。各回終了後、開催時の収録映像を期間限定でご視聴いただけます。
プレミアム：最終受講月の翌月末まで（2026年1月31日）
スタンダード：各回の次の受講日前日まで
一般：各回の次の受講日前日まで
視聴方法については、各回終了の2営業日後にメールにて視聴用URLをご案内いたしますので、そちらをご確認ください。視聴期限がございますので、万が一メールが届いていない場合は、お早めにご連絡いただけますようお願いいたします。
A.各回開催1日前・1時間前の計2回、メールにてご案内いたしますので、そちらをご確認ください。
また、オンライン受講の方は、当日Zoomのチャット機能でお問合せいただければ、チャットでもお送りいたします。
申し訳ございませんが、同事務所でもお１人様ずつ個別のお申込みが必要となります。
A.会場受講の方は、各回質問タイムがございますので、その時間にご質問ください。
オンライン受講の方は受講中いつでもZoomにてご質問いただけます。
A.申し訳ございませんが、募集終了後（9月9日(火)以降）のお申込みは受け付けておりません。本研究会の内容はDVD化もいたしませんので、ぜひお早目にお申込みください。
A. ＫＡＣＨＩＥＬ税務アカデミーのスタンダードプラン、プレミアムプランをご利用いただいている事務所の方はそれぞれの特別価格でご受講いただくことができます。
A. 開催7日前までのキャンセルは可能です。キャンセルの場合は受講料は返金させていただきます。
A. ご不明点がありましたら下記までお気軽にお問い合わせください。
メール：taxel@kachiel.jp
ＴＥＬ：03-5422-6166
ご注意ください
- 本キャンペーン終了後は値上がりいたします
- 本講座はDVD化（商品化）はいたしません！
- 募集終了後の（9月9日以降）途中参加はできません！
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