調査後たった１週間で10以上の候補事務所が 見つかっています！
無料調査を依頼する合併・承継候補先無料調査サービスの特徴
５年～１５年先を見据えてのご相談がほとんど！
引退間際ではなく、早めのご相談が増えています◎
※ご利用・ご相談頂く所長のご年齢
（2023年7月~2024年7月実績）
【 実際の調査結果 】
調査結果サンプル画像※クリックで拡大可
＜調査可能な項目＞
- ・合併・承継候補先の有無
- ・候補先の利用会計ソフト
- ・候補先での現役続行可否・期間
- ・合併や支店成り後のポジション
- ・拠点（オフィス）の継続可否
- ・職員様の雇用継続、待遇維持
- ・合併・承継の可能時期
◎その他ご要望に合わせてカスタム・調査可能です。
無料調査の流れ
01
WEB面談・お電話でのヒアリング
秘密保持契約の差入
02
事務所が特定されないノンネーム情報を
弊社税理士向けメルマガ等で配信
03
ノンネーム情報に関心を持つ事務所が
アンケートに回答
04
レポートにして候補事務所情報をご提供
（※候補事務所もノンネームとなります）
無料調査まではご契約不要！
本サービスをご利用いただくにあたって、弊社とのアドバイザリー契約（その他M&A仲介契約等）はご不要です。
一方、弊社からはお預かりした情報・資料をお守りするため、秘密保持契約を差入させて頂きます。
調査結果（候補事務所情報）のご提供後、実際に動き出す際に弊社とのアドバイザリー契約（M&A仲介契約等）を締結頂ければ問題ございません。
仲間の税理士との腹の探り合いに疲れる前に…
時間が過ぎて職員も顧問先も守れなくなる前に…
まずは具体的な情報収集から始めましょう！
情報が無いのに悩んだり・何か判断しようとしてはダメです。
実際、引退せずに、万が一のための事業継続・承継対策を
実現している所長は全国に多数いらっしゃいます！
調査後たった１週間で10以上の候補事務所が 見つかっています！
無料調査を依頼するご支援事例・お客様の声
ご支援実例 ： Y先生（61歳）のケース
人口11万人の町・売上3,000万円・奥様＋職員2名
2022年秋、「この町では後継の若い税理士を採用できる見込みがない」
「あと10年は仕事を続けたいが、自分に万が一の事があったら妻、職員、
顧問先みんなに迷惑をかけてしまう」「何かあっても困らない体制をつくりたい」
とご相談を頂きました。
Before
Y先生に万が一のことがあれば
事業継続できず、奥様・職員様・顧問先に不安が
●Y先生と奥様
- ・Y先生＋奥様の合計所得は１，４００万円
- ・住宅ローンはまだ少し残っている
- ・７０歳までは税理士の仕事を続けたい
- ・Y先生ご自身に何かあれば、老後の生活に不安が出る
●職員様
- ・小さな町であるため求人募集は少なく、長年勤め続けているY先生の事務所で仕事を継続 できるのが最も安心できる
- ・もし転職できたとしても、地域柄、また新人の給与額から再スタートしなければならず転職できたとしても生活の不安が予想できる
●顧問先様
- ・Y先生が引退すれば、税理士を自分で探さねばならず、会計ソフトの変更等を求められるかもしれない
After
８事務所もの候補から、信頼できる隣県の個人事務所と
新税理士法人を設立。１０年間の任期・役員報酬・退職金を保証
●Y先生ご自身
- ・新税理士法人の社員税理士に就任
- ・任期10年間を保証
- ・役員報酬は１，２００万円に設定
- ・持分出資額は１０万円
- ・譲渡実行時点での譲渡対価は無し
- ・代わりに、引退時点での拠点
売上相当額を退職金として支給 - ・引退前には、本店から若い税理士を配置頂けることになった
●奥様と職員様
- ・年収、勤務時間など待遇面での変更は一切なく、雇用を継続
- ・会計ソフトの変更も無く、業務面での変更もほぼ無し
- ・同地域では転職をすれば最低月給からのスタートを余儀なくされるが、Y先生が引退
しても拠点継続が可能となり、安心して中長期的に仕事をできるようになった
ご支援実例 ： B先生（55歳）
健康問題で支店のみ譲渡
2023年春、本店と離れた税理士法人支店の所長が、
持病悪化により仕事の継続が困難となり、支店の顧客と職員を引き継ぎたいと
ご相談を頂きました。
Before
Ｂ先生の健康不安により支店の存続に危機！
職員の雇用維持・顧問先支援継続が困難に
●Ｂ先生・税理士法人
- ・持病悪化により直近数年間、週３日・夕方までの仕事で限界
- ・本店とは物理的に離れており、職員・顧問先を集約することが不可能
- ・税理士の新規採用にも見込みが立たずに打つ手なし…
- ・それゆえに、Ｂ先生は治療に専念できず悪循環が続いていた
●職員様
- ・Ｂ先生が倒れてしまっては支店の存続が不可能
- ・職員としてもＢ先生の健康不安に対しては心配していた
●顧問先様
- ・税理士事務所が少ない＆高齢な税理士が多い地域のため
Ｂ先生の支店が無くなっては次の税理士を探すのは大変 - ・会計ソフトの変更も求められるかもしれない
After
隣県の税理士法人へ事業譲渡。
職員・顧問先の離脱を起こさず、支店のみの引継ぎを実現
持病の手術も受けられることとなった
●B先生と承継元の税理士法人
- ・支店を引き継げ、新所長となった税理士の方には転居までして頂け、心置きなく治療に 専念できることに
- ・譲渡対価は支店売上相当額（営業利益５年分）の５，０００万円。今後のB先生の退職金原資をつくれた
- ・B先生は承継元の税理士法人に籍を残し法人継続できた
●職員様
- ・雇用・待遇は全員維持され、さらに承継先には無かった
退職金制度まで継続いただけ、B先生に感謝を伝えた
