「セレクト！」会員規約

株式会社ＫＡＣＨＩＥＬ（以下、「当社」といいます）は、当社が運営する「セレクト！」（以下、「本サービス」といいます）の利用に関して利用規約を定め、当社と契約者の間で締結される本サービスの利用契約（以下、「本契約」といいます）に適用されるものとします。

第１条（本契約の成立）
本サービスの利用を希望する契約者は、当社が別途指定する方法により申込みを行うものとし、当社が申込内容を審査して受諾した時点で、当社と契約者の間で、本契約が成立するものとします。

第２条（契約の変更）
１．当社は、いつでも、本契約を変更できるものとします。本契約が変更された後の本サービスの提供条件は、変更後の本契約に従うものとします。
２．当社は、前項の変更を行う場合、事前に変更後の本契約の効⼒発⽣⽇を定めたうえ、変更後の本契約の内容を、通知⼜は本サービス内もしくは当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所に表⽰するものとします。なお、本契約の変更が、契約者の利益となるときは、予告期間を設けないことができるものとします。
３．契約者は、前項の効⼒発⽣⽇後に本サービスを利用することにより、変更後の本契約に対する有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。

第３条（契約プラン）
本サービスでは、会員が利用できるサービス内容等に応じた複数の契約プランが存在します。契約プランの詳細は当社ウェブサイト（https://kachiel.jp/lp/select/）をご確認ください。

第４条（資料等の提供義務、解答義務）
契約者は、本サービス利用に際し、利用に係る労働条件等（職業安定法第５条の３に定める事項を含みます）、当社が要求する必要な情報を提供するものとします。
１．当社は、契約者に対して、賃金規程、労働条件通知書、雇用契約書その他に係る労働条件等（職業安定法第５条の３に定める事項を含みます。）に関する資料、給与明細、源 泉徴収票、支払調書その他採用した求職者への金銭の支払に関する資料、その他の当社が要求する資料の提供を請求でき、契約者は、当該請求に従うものとします。
２．当社は、契約者に対して、求職者の在籍状況、採用した求職者の契約条件、労働条件等 （職業安定法第５条の３に定める事項を含みます。）、求職者への金銭の支払状況その他一切の事項に関して回答を請求でき、契約者は、当該請求に従うものとします。

第５条（機密保持・情報管理）
１．契約者及び当社は、本契約履行により得られた相手方の会社情報及び本サービス登録人材（以下、「求職者」といいます）に関する情報を適切に管理して機密を保持し、目的の範囲外に利用し、または第三者に開⽰・漏洩してはならないものとします。この義務は、本契約終了後も存続するものとします。 ２．契約者及び当社は、本契約履行により得られた相手方の会社情報及び求職者に関する情報を、本契約終了後または開⽰者から要請があったときは、ただちに開⽰者に返還し、または開⽰者の求めに応じ廃棄しなければならないものとします。

第６条（契約者の通知義務）
契約者は、求職者の採用または不採用を決定した場合は、直ちに当社に通知するものとします。

第７条（対価及び会費）
１．契約者は、契約者が採用した者（以下、「採用決定者」といいます。）１名ごとに、本サービス利用に基づいた採用に対する対価（以下、「採用手数料」といいます。）として、当社に対し、別紙「採用手数料詳細」に定める料金を支払うものとします。
２．前項の「採用」には、契約者との間で、雇用契約のほか、委任契約、請負契約その他
これらに準ずる契約で、契約者から金銭の支払の発⽣する契約を締結することを含むものとします。
３．契約者が、当社に対して特別なコンサルティング活動を要請し、当社がこれを実施した場合、活動費用及び報酬については、採用手数料以外に別途当社に支払うものとします。
４．契約者が、スカウト月額プランに入会している場合、別紙「採用手数料詳細」に定める料金とは別に、当社に対して毎月５万円（税別）を支払うものとします。

第８条（支払）
１．本サービス利用に基づく求職者の採用決定後、契約者は前条に定める採用手数料を、採用決定者の入社（採用決定者の契約者に対する労務の提供、または勤務の開始をいいます。以下同じ。）月の末⽇までに、当社の指定する銀行口座に振り込むことにより支払うものとします。なお、振込手数料は契約者の負担とします。
２．前項の採用手数料のほか、契約者が属する会員プランに応じた会費を支払うものとします。支払方法は口座振替またはクレジットカードとします。

第９条（採用決定者に関する返還及びその他の責任）
１．別紙「採用手数料詳細」記載①に該当する採用決定者が自己都合により退職した場合、当社は退職時期に応じて、別紙「返還金額詳細」に定める金額を返還します。
なお、採用決定者が自己都合以外の理由で退職した場合（名目は自己都合であるが、本人の責に帰さない事由で退職した場合、整理解雇を含む会社都合退職または本人の死亡等を含むが、これらに限られません。）は、上記の報酬返還は適用されません。
２．契約者と当社は、契約者と求職者との契約について、当社がこの契約当事者または履
行当事者とはならないこと、並びに、採用決定者の適性・能⼒等の属性及び入社後の行 為に関しては、当社が前項に定める事由による前項の返還責任のほかは保証をせず何らの責任も負わないことを、それぞれ確認するものとします。ただし、当社において、求職者の適性または能⼒において明らかに不適切な事実がすでに存在していることを知りながら、契約者に対し、故意に虚偽の事実を告げたときはこの限りではありません。

第１０条（直接採用の制限及び制限の例外）
１．契約者は、別段の定めがない場合において、正式に採用が決定するまで、求職者と直接選考内容について、当社を介さずに協議等をしてはなりません。
２．前項のほか、契約者は、本サービス利用において得た求職者につき、求職者と契約者との協議中及び不採用を決定した後１年間は、当社を介することなく、当該求職者を採用してはなりません。
３．契約者が、前二項に違反し、当社の同意なくまたは当社を介さずに、独自に求職者の採用を決定して入社させた場合には、当社は契約者に対して、当社の紹介によって成約したものとみなし、第７条の規定の採用手数料を、第８条に従って請求することができるものとします。

第１１条（契約の解除）
１．当社は、契約者に次の各号に掲げる事由の一が⽣じたときは、何らの催告なく直ちに本契約を解除することができます。また、この場合、契約者及び当社は、本契約の解除の有無を問わず、当然に期限の利益を喪失するものとします。
(1) 支払いの停止⼜は仮差押、差押、競売、民事再⽣手続開始、会社更⽣手続開始、特別清算開始の申し立てを自らなし、または第三者の申し立てによる開始決定があったとき
(2) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき
(3) 租税公課の滞納処分を受けたとき
(4) 相手方の重要な権利、業務上の信用もしくは利益を毀損し、またはそのおそれがある行為を行い、その他取引を継続しがたい不信行為を行ったとき
２．当社は、前項のほか、契約者の債務不履行が相当期間を定めてした催告後も是正されな
いときは、本契約を解除することができるものとします。

第１２条（契約期間）
本契約の有効期間は、契約締結⽇が該当する月（以下「起算月」とします）から６カ月とします。また基準となる１カ月の定義は以下とします。
１．契約締結⽇が１⽇から１４⽇に該当する場合、１５⽇を起算⽇とし、翌月の１４⽇までを１カ月とします。 ２．契約締結⽇が１５⽇からその月の末に該当する場合、翌月の１⽇を起算⽇とし、その月の月末までを１カ月とします。

第１３条（損害賠償）
契約者⼜は当社は、本契約の定めに反して相手方に損害を与えた場合、相手方に⽣じた直接かつ現実の損害について賠償する責任を負うものとします。ただし、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の金額は、事由のいかんを問わず、当該損害賠償責任に直接関連して当社が契約者から受領した採用手数料額（第８条第１項に基づく返還額を控除します）を上限とします。

第１４条（反社会的勢⼒の排除）
１．契約者及び当社は、現在及び将来にわたり、自己並びに自己の役員、及び実質的に自己の経営を支配する者及び実質的に経営に関与する従業員が反社会的勢⼒（暴⼒団、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴⼒集団等、若しくはこれらの団体であった団体、⼜はこれらの構成員、準構成員、その他これらに準ずる者若しくはこれらのいずれかであった者をいいます。）
に該当しないこと、及び反社会的勢⼒と一切関係を有していないことを表明し確約するものとします。 ２. 契約者及び当社は、自ら⼜は第三者を利用して、暴⼒的な要求行為、法的責任を超える不当な要求行為、詐術・脅迫的行為、業務妨害行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを表明し確約するものとします。
３. 契約者⼜は当社は、相手方が前二項に違反したとき、⼜は違反していたことが判明したときは、何らの催告を要せず、直ちに本契約を解除することができるものとします。なお、本項による解除によって相手方に⽣じた損害を賠償する義務を負わないものとします。

第１５条（協議）
本契約に定めのない事項⼜は疑義が⽣じた場合は、契約者及び当社は、信義誠実の原則に従い協議して、円滑に解決を図るものとします。

第１６条（合意管轄）
契約者及び当社は、本契約に関し、訴訟の必要が⽣じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

２０２４年 ５月 １５⽇ 制定

【採用手数料詳細】
（１）パートタイマーをのぞくすべての雇用契約（正社員を含むがこれに限られない）

（３）業務委託契約者

※雇用契約に切り替えを前提とした業務委託契約、他事務所からの業務受託を制限する場合などは（１）パートタイマーをのぞくすべての雇用契約（正社員を含むがこれに限られない）の採用手数料を請求します。

【 理論年収の計算 】
※理論年収の計算は下記の賃金を合算した金額とします。

【 返還金額 】
（１）すべての雇用契約

（２）業務委託契約