税務調査の裏交渉術＆極撰ノウハウ習得会
4つのポイント
01リアルタイムで回答！
今あなたが困っている「目の前の問題点」を
元国税調査官の久保が解決へ導きます
02知識・経験を共有！
500名以上の方が参加している他事務所での
経験や疑問があなたの知識になります
03税務調査対策スキルがUP！
あらゆる「否認指摘に対する反論方法」という
ノウハウを手に入れることができます
04顧問先の満足度UP！
この会に入っていただければ誰でも「税務調査に
強い税理士」になることができます
税務調査で困ったら誰に相談すれば・・・
税務調査において、明らかな漏れ・誤りは修正申告に応じればいいでしょう。
一方で、現実の税務調査において、その否認指摘の多くは
グレーゾーンもしくは反論可能なものです
（法律・通達等の解釈か、事実認定によって変わってくる）。
外注費か給与・私的費用の役員賞与・交際費・貸倒損失など、
一般的な否認指摘事項はもちろん、重加算税や青色取消しなど、
税務署の裁量（賦課決定もしくは処分）に関するものは特に、
調査官個人の考え方であって、その多くは適正に反論できるのです。
本サービスの主旨は「不当な税務調査・否認指摘から顧問先を守る」です。
反論できない・しないから課税される、が税務調査ではありません。
否認指摘に対して、どう主張・反論すればいいのかわからないからこそ、
私（久保憂希也）に質問・相談していただきたいのです。
知識だけでは反論・交渉することはできません
私が執筆・配信している「税務調査対策メルマガ」をお読みいただいている税理士であればご理解いただけるかと思いますが、単純に知識があれば税務調査に困らないかといえば、そうではありません。
- 税務調査手続きに関する理解
- 税法の理解は当然ながら、通達や国税の内規に関する情報
- 反論の根拠となる裁決・判決の事例
- 国税（調査官）の内部事情
- 調査担当者や統括官の職歴からの判断
なお、質問・相談に対する私の回答は、そのほとんどが翌営業日までには回答しますので、即時性が高いことも、本サービスの特徴です。
国税の内部事情も知ることができます
本サービス内では、税務調査事案の質問・相談のみならず、
- 税務調査の選定基準
- 調査官のノルマ・評価
など、国税の内部事情・情報も質問することができ、
実際にそのような質問投稿数もかなりの割合を占めています。
税務実務・税務署対応をしていると、日々疑問に思うような
質問も気軽に質問投稿することができます。
他事務所の事例も自分の財産にすることができます
１人の税理士が疑問に思った・不思議に感じていることの多くは、
他の税理士も同じように知りたいと思っているわけです。
実際のところ、「自身が質問したことに対する回答」以上に、
他の会員税理士が質問したやり取りを見る・読むことで、
「学びが多い」「知見が広がった」という方も多くいらっしゃいます。
その点、会員税理士数が５４４名いる本サービスだからこそ、
メーリングリストで会員全員が情報共有できる有用性が高いのです。
月会費は高いのか！？
私は現在、会計事務所・税理士法人の顧問を引き受けていません。
また、６年前に税務調査の個別相談を受けていた当時、
最終的なタイムチャージは１２万円でしたが、それでもクオリティに納得・満足される方が多く、多くの個別相談の依頼をいただいていました。
私自身この報酬・タイムチャージ基準が高いとは思っていません。
ですが、安価でより多くの相談に対応したいという思いから、私への相談は、本サービスのみとしています。
また、習得会は質問回数に制限などなく、月会費のみで継続いただくことが可能です。
退会率約0.5％／月のサービスで、その継続率の高さからその内容・顧客満足度には自信をもっておりますが・・・
本サービスを利用したことがない方には、
質問・回答内容などの有用性をリアルに想像することが難しいのかもしれません。
＼ 会員は不定期募集です！ ／
「顧問先の税務調査で相談したい」という問合せは後を絶ちません。
ですが、私は「安価で多くの方の問題を解決したい」という思いから、本サービスに１点集中しています。
また、次回の受付期間は未定です。
これは、本サービスを長期継続する会員の満足度を最大化するためです。
メーリングリストとは？
メールを使用して大勢の方とコミュニケーションを取ることが出来るシステムのことです。
参加者様が指定のメールに税務調査の質問を送ると、本メーリングリストにご登録されている全ての方に質問のメールが送られ、久保がその質問の回答をメーリングリストにお送りします。
質問をしていただくだけでなく、他の会計事務所が「こういうことで悩んでいるのか」と知ることができるため、
- 調査でトラブルになる前にリスクヘッジが出来る
- 新規のお客様と面談する際に、ここで得た知識をお伝えすることで成約率が上がった
- 脳内シミュレーション出来ますので、調査の対応がしやすくなった
等のお声をいただいております。
質問方法
相談したい内容をメールで送信するだけ！
詳しくは動画をご覧ください
さらに、全員の質問・回答のやり取りが、全員にメールで届きます！
あなたのメール受信箱がそのまま税務実務のデータベースに！
実際の質問事例
01
事前連絡なしでの反面調査
不動産業の会社に、2日間の調査が入りました。
後日、取引先の会社に反面調査が入ったことが判明しました。反面調査の実施について、顧問税理士および会社に事前の連絡はありませんでした。
現時点で、否認指摘または税務論点等は発生していません。
結果、反面調査に行かれることは仕方ないとは思っていますが、今後の展開を有利に進めるため、反面調査について事前連絡がなかったことにつき、今のうちに「必要性」等を主張しておいた方が良いでしょうか。
02
税務調査の選定について
設立2期目の顧問先法人ですが、多額の貸倒損失を計上することになりました。
提出する決算書に、「貸倒損失」として特別損失に計上せずに、「売上高」科目で相殺した場合と、「貸倒損失」を特別損失に計上した場合では、調査の選定対象となる可能性に差が出るのでしょうか？
03
無申告における期限後申告書の提出年数
顧問先社長の紹介で、開業からずっと無申告になっている個人事業主の方の申告相談を受けております。
過去に遡って入力・記帳からしておりますが、毎年売上が1,000万円を超えており、消費税申告も必要となります。
このような場合、所得税および消費税の申告は何年分提出すれば良いのでしょうか？
04
過去の税務調査と異なる指摘について
顧問先製造業の法人に調査が入り、扱っている材料について、その在庫の評価に関して否認指摘を受けております。
最終仕入原価法を適用していますが、調査官の指摘は個別法を適用すべきというもので、否認額は多額にのぼります。
過去の税務調査では、同じ説明をして指摘なく容認されてきている経緯がある中、今回の税務調査でそれをひっくり返す議論になっていることの正当性を指摘することで争えないかということを考えていますが、そのような主張はできるのでしょうか？
05
調査官および統括官の経歴
調査官と統括官の経歴で注意するべき点等があればご教示ください。
統括官は主に国税局が長いのかと思いますが、私はあまり聞いたことがない役職なので特徴を教えてください。
【統括官】
平成31年 品川法4統括
平成30年 麻布法14統括
平成29年 麻布法14統括
平成28年 中野法1調整官
平成27年 中野法1調整官
平成26年 新宿法4統括
平成25年 新宿法4統括
平成24年 新宿法4統括
平成23年 川北法4上席
平成22年 川北法4上席
【担当調査官】
平成31年 品川法5
平成30年 品川管運4
平成29年 国専
06
社長の私的費用は役員賞与か？
税務調査で、福利厚生費の中から社長のスーツ代・革靴代の領収書が出てきました。
私が見落としていたこともありますが、調査官は「役員賞与」だとして否認指摘を受けています。
代表者勘定もかなり残っており、課税は仕方ないとしても、「役員賞与」は避けられないものでしょうか。
07
相続財産か、相続人固有の財産か？
相続税の税務調査が実施されております。
娘（相続人）の預貯金が8,000万円ほどあるのですが、母（被相続人）からの貸付金（相続財産）ではないかと指摘されています。
娘は母が営む教室（スクール）の個人事業を手伝っており、その手伝いをしていたことから、給与を受け取っていました。
ただし、母（被相続人）から娘（相続人）に、過去5年間で4,000万円ほどの資金が移っており、一部は申告していますが、この点も経緯・理由を聞かれています。
今後どのように主張・反論していくべきでしょうか？
08
車の売却処理と重加算税について
個人事業から法人成りして4期目の設備工事業会社に調査に入っております。
法人成りの際に、個人事業で使用していた車両を法人へ簿価で譲渡。車両の名義、車両のローンは個人のままでした。
3期目に当該車両を処分したのですが、顧問先へのヒヤリングで「車両は処分した。お金はもらっていない」とのことで、簿価で除却損を計上。しかし実態は、ディーラーが手配をして取引業者へ売却、売却金は社長・法人へは振り込まれず、そのままディーラーが預かり、個人ローンの完済手続きをしておりました。
この場合、役員賞与、重加算税は免れないのでしょうか？
私が直接回答いたします！
久保 憂希也
元国税調査官
株式会社KACHIEL 代表取締役 CEO
| 1977年 | 和歌山県和歌山市生まれ |
|---|---|
| 1992年 | 智弁学園和歌山高校入学 |
| 1995年 | 慶應義塾大学経済学部入学 |
| 2001年 | 国税庁入庁、東京国税局配属 医療業、士業、飲食店、不動産関連などの税務調査を担当。また、資料調査課のプロジェクトで芸能人や風俗の税務調査にも携わる。さらに、東京国税局にて外国人課税に関する税務調査も担当。 |
| 2008年 | 株式会社InspireConsultingを設立、税務調査のコンサルタントとして活動。自社開催セミナーの他、税理士会からの研修依頼も多数、全国で税務調査対策研究会を開催する等、数千名の税理士に税務調査の正しい対応方法を教えている。 |
現在、株式会社KACHIELの代表取締役。なお、著書・研修には下記のものがある。
実際にご参加いただいている
皆さんのお声を御覧ください
職員のレベルアップにつなげることができています
ベンチャーサポート税理士法人
代表 中村 真一郎 様
当事務所は顧問先が多いため、必然的に税務調査の件数も多くなります。
このメーリングリストに加入していることで、税務調査の対応も安心することができますし、他の会計事務所が質問する内容・回答を参考にすることで職員のレベルアップにつなげることができています。
お客様を税務調査から守るための標準装備
黒川税理士事務所
所長 黒川 明 様
久保さんは習得会やコンサルの場で日本一税務調査の相談を受けている方で、かつ、ご自身で開催されている税理士向けの勉強会などで日本一多くの税務調査事例に触れている方だと思います。
要は日本一の税務調査のノウハウをお持ちの方だと思います。そのようなノウハウを得ることができるこの習得会は、お客様を税務調査から守るための標準装備として税理士事務所に必要ではないかと思います。
シミュレーションでも実戦経験を積むことは可能
会計事務所メルディアップ
代表 永島 竜貴 様
「敵を知り己を知れば」というあまりにも有名な言葉をこのメーリングリストで実践できます。
税務調査の経験は、大法人でもなければそう多くを経験できません。
本会では全国の税理士から「困った税務調査」の相談事例が寄せられます。私の場合、相談事例を見て、自分ならこう判断したりこう対応する、と決めておいて、あとで久保さんからくる回答と答え合わせをします。シミュレーションでも実戦経験を積むことは可能だと思っています。
本会はそのような、バーチャルなシミュレーションの貴重な機会になっています。
気軽でなんでも質問することができるのがいいですね
佐藤亜津子税理士事務所
代表 佐藤 亜津子 様
税務調査で困るといっても、実際には毎回調査官とモメるわけではありませんから、久保さんに個別相談するほどの案件はありません。
メーリングリストであれば、ちょっと気になった点だけを気軽に何でも質問することができるのでいいですね。また久保さんから、税務調査に関する情報発信もあるので、実務に役立てています。
税務調査の有無に関係なく、勉強がとても大事
いずみ会計事務所
代表 浦田 泉 様
税務調査は当方事務所では、比較的少ないほうだと思われます。
しかし、税務調査が少ないことは全般として良いと思う反面、実際に調査があったときに事務所内部で事例の蓄積が少ない、ということも意味しています。事前に色々な情報を習得会のMLで拝見し、税務調査の有無に関係なく、勉強がとても大事だと感じている昨今です。
「相談できる」という心強い安心感
中北幸夫税理士事務所
所長 中北 幸夫 様
習得会に参加させていただいてからは、今まで手探りにて対応をせざるを得ない状況であった事柄の対処方法が明確になり、顧客との信頼関係がより強固なものになったとの実感があります。
また、臨場後の折衝時における具体的な手法も幅広く取得することができ、筋書き通りに事が進む満足感を体感する機会も増えました。
今では、折衝中に心の中で「しめしめ」と思っているのを感づかれないよう注意しています。
会話の中に、税務署内部での処理方法や書類名をちらつかせることにより、想像以上にスムーズに事が進む場合もあります。臨場から終了までの間、「相談できる」という心強い安心感で対処できる調査を楽しんでいます。
税務調査に立ち会い、納税者を不当な税務調査から守りたい税理士には必需品です。
毎月1回の飲み代を減らして加入すべきです
田中忠勝税理士事務所
所長 田中 忠勝 様
何年か前にたまたま久保さんのホームページにたどり着き、「あっ、これだ」と思い、申し込みました。
そのときに過去のDVDがあり、30〜40本ぐらい全部視聴しました。そこで調査立会の自信が付きました。加入して損は絶対ないと思います。毎月1回の飲み代を減らして加入すべきです。
この安心感は半端ないです！
若尾会計事務所
所長 若尾 和成 様
あまり経験したことのない事例の税務署対応について、いつも分かりやすく、実務に即したアドバイスをいただけているので、この安心感は半端ないです！
職員のレベルアップにつなげることが出来ています
小池織嗣税理士事務所
所長 小池 織嗣 様
投稿数が多いので全ての内容を閲覧するということはできていませんが、メーリングリストという形式なのでデータベースとして非常に有用だと感じています。
そういう意味でなぜもっと早く入会しなかったのかと後悔することがあります。また、ほぼ毎日何かしらの投稿がされているので税務調査に関するノウハウの蓄積が段違いですね。
実際、新規のお客様と面談する際にここで得た知識をお伝えすることで成功率はかなり上がりました。書籍等では絶対に出てこない情報なので、お支払いしている金額の価値が確実にあると思います。
この心強さは何物にも代えがたいです
山本修税理士事務所
所長 山本 修 様
この会に参加する以前は、正直調査の経験も少なく実際どのように対処するのか手探り状態でした。
ここで質問することにより、現状の調査にそのまま活かすことができることになり、進行中の調査でのやり取りに直接活かしました。
この点の心強さは何物にも代えがたいです。なかなか地元の諸先輩に聞いてもいい回答をもらえなかった案件も、即座に対応していただき無事調査を終えました。また、他の先生の投稿を見ることも、経験値となりすごく役に立っております、これからもいろんな事案に触れていけるように、この回を継続して利用していきたいと思ってます。
利用料金
お支払い方法について
お支払いはクレジットカードまたは口座振替となります。
クレジットカードはすべてのブランドをお使いいただけます。
クレジットカードの場合
口座振替の場合
※口座振替用紙の到着が遅れた場合、翌月に合算でお引落となります。
退会について
退会をご希望される方は、毎月２０日までに当社所定の方法にて退会申請を行なってください。 毎月２０日までに退会申請を行われた方は、その月の末日で退会となります。
なお、毎月２０日までに退会申請がない場合は、翌月も自動的に課金されますので、ご注意ください。
各月の退会期間：毎月２０日が締め日となります
退会例
1月20日に退会申請をした方は1月末日で退会、1月21日に退会申請をした方は2月末日で退会となります。
よくあるご質問
- Q.パソコン、スマホどちらでも使用可能ですか？
- はい、使用可能です。
メーリングリストですので、メールを使える環境であればいつ、どこでも使用可能です。
※スマホのGmailアプリからの送信は、HTMLメールとして送信されますので、サーバーが受信することができません。ご注意ください。 - Q.質問内容に付属したいファイル（説明資料）は添付できますか？
- いいえ、メールソフトに添付する形では、送信することはできません。
これは、会員のどなたかがウィルスに拡散した場合、ウィルスファイルが添付されたメールが会員全員に送信される恐れがあるためです。
説明資料を付けたい場合は、taxel@kachiel.jpまでファイルを送信いただければ弊社でＵＲＬ化したものをお送りしますので、本文中にＵＲＬを記載の上投稿をお願いします。 - Q.回答までにどれぐらいの時間がかかりますか？
- 案件によってかわりますが、０～２営業日で回答しております。
全体の回答営業日平均は０.8営業日となっております。 - Q.どんな内容でも質問して良いですか？
- 税務調査の対応方法・交渉方法であれば可能です。
いわゆる税務相談、法律相談については回答の範囲外となります。 - Q.契約期間の縛りはありますか？
- いいえ、ありません。月単位での契約となります。
- Q.お問合せはどこにすれば良いですか？
- 下記より弊社までご連絡ください。
メール：taxel@kachiel.jp
ＴＥＬ：03-5422-6166
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