１条（会員規約）

この会員規約（以下、「本規約」）は、株式会社 KACHIEL（以下、「当社」）が運営する「税務調査の「裏」交渉術＆極撰ノウハウ習得会」（以下、「当会」）が提供するサポートサービス（以下「サポートサービス」）を受ける第３条所定の会員（以下、「会員」）に適用されるものとします。

第２条（本規約の変更）

１．当社は、いつでも、本規約を変更できるものとします。本規約が変更された後のサポートサービスの提供条件は、変更後の本規約に従うものとします。
２．当社は、前項の変更を⾏う場合、事前に変更後の本規約の効⼒発⽣⽇を定めたうえ、変更後の本規約の内容を、通知⼜はサポートサービス内もしくは当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所に表⽰するものとします。なお、本規約の変更が、会員の利益となるときは、予告期間を設けないことができるものとします。
３．会員は、前項の効⼒発⽣⽇後にサポートサービスを利用することにより、変更後の本規約に対する有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。

第３条（会員）

会員とは、以下のいずれかに該当する者をいいます。
・当会への入会を申し込み、当会がこれを承認した方
・当会が入会を承認した方
会員は当会が入会を承認した時点で、本規約の内容を承諾しているものとみなします。 また会員の権利はご登録いただいたご本人のみが利用できるものとし、他の誰にも譲渡・貸与できないものとします。

第４条（秘密保持）

グループ内の内容は会員様向けの情報になりますので、ご自身の業務にのみご利用ください（退会後も同様）。

第５条（会員資格）

当会はあくまでも税理士及び会計事務所職員を対象とした会ですが、これ以外の方のご入会も受け付けております。ただし、ご質問頂けるのは税理士及び会計事務所職員の方のみとさせて頂きます。なお、税理士及び会計事務所職員が一般企業の取締役や社員という立場からご質問頂くことも禁止とさせて頂きます。また、申し込み内容に虚偽があった場合、モラルや公序良俗に反する⾏為をする方の場合、その他当会が当会の会員として不適当と判断した方の場合には入会はお断りさせていただきます。

第６条（利用方法）

本会のサポートサービスをご利用頂くには、利用者が本規約に同意し、メールアドレスを登録する必要があります。なお、ご登録頂いたメールアドレスを当会所定のメーリングリストに登録する事により、サポートサービスの提供といたします。なお、匿名・偽名でのご投稿はご遠慮いただいております。また、ご登録頂いたメールアドレス宛に、弊社からの情報提供を目的としたメールマガジンを配信させて頂くことがございます。

第７条（入会金について）

当会の入会金は 20,000 円（税抜）とします。お支払いはクレジットカードまたは口座振替によるものとします。なお、理由の如何を問わず、入会金の返金には応じません。また、クレジットカードの明細をもって、弊社からの領収書とさせて頂き、口座振替の場合は領収書を発⾏致しておりませんので、ご了承ください。

第８条（会費について）

当会の会費は１ヵ月 30,000 円（税抜）とします。なお、会費の⽇割り計算はいたしません。お支払いはクレジットカードまたは口座振替によるものとします。

第９条（返金の方法・時期について）

返金が発⽣した場合、手続き完了⽇の翌月末（土⽇の場合後ろ倒し）に、元会員が指定した口座に振り込むことにより返金いたします。

第１０条（消費税について）

本規約にかかわる取引について消費税が賦課される場合、⼜は消費税率が変更される場合は、会員は当該消費税相当額⼜は当該増額分を負担するものとします。

第１１条（サポートサービスの利用開始について）

当会への申し込みが土⽇祝⽇、年末年始の場合、サポートサービスの利用開始は当社の翌営業⽇となります。

第１２条（サポートサービスの内容について）

サポートサービスはメーリングリストを利用し、⾏います。なお、ご質問の内容は税務調査に関するものに限ります。具体的には、
・税務調査における否認指摘に対する（反論のための）相談
・税務調査を有利に進めるための交渉方法に関する質問
・税務調査の手続きに関する相談
・税務署の内部情報（決裁権や人事・調査官の職歴など）に関する質問
・その他の税務調査に付随する質問
などが投稿基準に該当し、一般的な「税務判断・税務処理」については、回答することができませんので、ご注意ください。また、年末年始、夏期休業、冬期休業などはサポートを休止させていただくことがあります。また、ご質問の内容によってはメーリングリストでのサポートに限界がある場合もございます、ご了承ください。

第１３条（サービスを受けられる期間について）

当会が提供するサポートサービスは当会会員でいる期間のみ使用することができ、退会後は使用することができないこととします。

第１４条（登録内容の変更について）

会員は登録したメールアドレス等の連絡先や、その他の登録情報に変更があった場合、当社所定の方法により、すみやかに変更の届け出を当会に⾏わなければなりません。会員が届け出を怠った場合に、当会からの通知が不到達となったとしても、会員は異議なく承認することとします。

第１５条（退会について）

会員が退会を希望する場合には、月末をもって退会するものとし、退会希望月の 20 ⽇までに taxel@kachiel.jp に退会の旨をメール送信し、返信メールに記載された退会用フォームにご入⼒頂いた時点をもって手続完了となります。この手続によらない退会手続は無効と致しますので、自動課金が継続致します。なお、退会希望のメールを taxel@kachiel.jp に送信したとしても、20 ⽇までに退会用フォームにて解約の手続きがない場合、翌月も自動的に課金することとします。

第１６条（免責事項）

当会は税務のプロを基本的な対象とし、かつ、より積極的な議論を目的としております。そのため、当会で議論された内容を顧客に提供する場合は、プロとして、ご自身の判断によりご利用ください。なお、サポートサービスのご利用により、会員に損害が発⽣したとしても、その理由の如何を問わず、当会は一切の責任を負わないものとします。

第１７条（著作権について）

当会所定のメーリングリストに投稿された内容に関する著作権は当会に属するものとし、⽇本の著作権法その他の法律により保護されております。当会の許可のない転載や盗用などは禁止と致します。なお、無断での転載等を発見した場合は、法的措置をとらせていただきます。

第１８条（反社会的勢力等の排除）

1. 会員及び当社は、自ら⼜はその役員（名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執⾏する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者）及び従業員（事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するか⼜はそれを代⾏する者）が、次の各号に記載する者に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢⼒等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、保証します。
① 警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴⼒集団等」その他これらに準ずる者
② 資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者
2. 会員及び当社は、自ら⼜は第三者を利用して、次の各号に記載する⾏為を⾏わないことを相手方に対して確約します。
① 詐術、暴⼒的⾏為⼜は脅迫的言辞を用いる⾏為
② 違法⾏為や不当要求⾏為
③ 業務を妨害する⾏為
④ 名誉や信用等を棄損する⾏為
⑤ 前各号に準ずる⾏為

第１９条（サポートサービスの停止、契約解除）

1.当社は、会員が次の各号に定める事項のいずれかに該当する場合、当社は、会員に対し、事前の催告を⾏うことなく直ちに、サポートサービスの提供停止、会員との契約解除その他必要な措置を⾏うことができるものとします。当社は、サポートサービスの提供停止⼜は契約解除によって会員に⽣じた損害や不利益について、一切の責任を負いません。
①会員が当社⼜は第三者に振り出した手形⼜は⼩切手が不渡りになったとき
②会員が第三者から差押え､仮差押え､仮処分､強制執⾏⼜は競売の申立てがあったとき､公租公課の滞納処分を受けたとき
③破産手続開始､⺠事再⽣手続開始⼜は会社更⽣手続開始､特別清算手続開始の申立てがあったとき､⼜は任意整理の開始等があったとき
④サポートサービスを含む当社の提供するサービスの料金の支払を怠り⼜はそのおそれがあるとき
⑤会員が監督官庁から営業の許可取消処分⼜は停止処分を受けたとき
⑥会員が本規約に違反したとき
⑦会員が入会の申込みにおいて虚偽の事項を通知したとき
⑧当社の業務遂⾏上⼜は技術上支障があるとき
⑨その他、当社が会員に対するサポートサービスの提供を不適当と判断したとき
2. 前項の場合において、会員は当社に対し、当社に⽣じた一切の損害を即時に賠償するものとします。

2012 年 6 月 7 ⽇制定
2019 年 4 月 1 ⽇改定
2020 年 12 月 1 ⽇改定
2022 年 8 月 18 ⽇改定
2023 年 9 月 29 ⽇改定
2024 年 9 月 2 ⽇改定
株式会社 KACHIEL
代表取締役 久保憂希也
適格事業者番号：T2010401095966