株式会社カチエル  株式会社カチエル 

元国税調査官が、定義が曖昧な言葉の意味合いや
税務調査でよく論点になる項目を徹底解説!

通常、定価5,000円(税抜)の本PDFレポートですが・・・

0円でダウンロードしていただけます!

point

重加算税賦課率を下げる2つのポイント

重加算税の実質的な賦課基準を論理的に解説!

重加算税の賦課要件は、一言で言えば「隠蔽または仮装」があったことですが、この、定義が非常に曖昧な言葉の意味合いはもちろん、税務調査では有効となる「事務運営指針」、さらに裁決・判決などでも用いられる「外部からもうかがい得る特段の理由」の基準などを論理的に解説しています。

税理士・会計事務所の皆さんが勘違いしやすい点をピックアップ!

期ズレは重加算税になるのか?」、調査官が使う「脱漏(だつろう)の意味」など、税務調査でよく論点になる項目も含め、学術的な解説は極力省略して調査実務に直結する内容としています。

suggest

重加算税に適正・論理的に反論し、顧問先を守る方法を徹底解説!

重加算税の賦課率に関しては、毎年国税庁から公表されています。

直近の資料である、「令和4事務年度 法人税等の調査事績の概要」(令和5年11月 国税庁)から、法人税の税務調査における「不正発見割合」(=重加算税賦課件数/実地調査件数)は、

令和4年事務年度:20.7%
令和3年事務年度:22.7%

となっており、毎年法人の重加算税賦課率は20%超で推移していることがわかります。

税理士・会計事務所から考えると、皆さんの法人顧問先の4~5件に1件は「隠蔽または仮装行為を行っている」となるわけですが・・・いかがでしょうか?

このような重加算税賦課率になってしまう大きな理由として、
税務調査の立会いをする税理士・会計事務所が、調査官の「これは重加算税の対象ですね」という指摘に対して、適正に・論理的に反論できない(できていない)という現実があるはずです。

しかし・・・重加算税の法的要件、各税目の重加算税の事務運営指針を理解した上で調査官の指摘・否認に対応ができれば、反論可能=重加算税にならない調査事案も多いことでしょう。

執筆者の久保憂希也は、年間100件程の重加算税に関する質問・相談を税理士から受けていますが、明らかな脱税(売上除外・仮装経費など)以外、そのほとんどは反論可能です。

実際に、税務調査では隠ぺい行為=重加算税とされたものの、国税不服審判所では納税者が申告内容の一部を積極的に除外したわけではない=ただのミスによる申告漏れであると判断し、重加算税を取り消しした裁決事例は複数あります。

本書をお読みいただき、内容を理解、調査立会時の反論材料としていただくことで、重加算税賦課率は一気に下がることになると確信しています。
ぜひお申込みください!

sample

サンプル

PDF形式でお渡ししますので、WEB閲覧・紙として印刷、
税務調査があった際に手元に置いておくなど、
ご自身の用途に合わせてお使いいただけます。

※スクロールいただけます

別タブでサンプルを開く

CONTENTS

トピック

profile

作成・監修者

久保 憂希也(くぼ ゆきや)

元国税調査官
株式会社KACHIEL 代表取締役 CEO

1977年 和歌山県和歌山市生まれ
1992年 智弁学園和歌山高校入学
1995年 慶應義塾大学経済学部入学
2001年 国税庁入庁、東京国税局配属
2008年 株式会社InspireConsultingを設立
税務調査のコンサルタントとして活動。 2011年より全国で税務調査対策研究会を開催し、1,000人の超の税理士に「税務調査の正しい対応方法」を教えている。
また、税理士が税務調査対応について、質問・相談できる会員制サービス「習得会」には500名以上が入会しており、年間約1,000件の税務調査に関する質問を受けている。

DETAILS

詳細

レポート名 ~元国税調査官が徹底解説!~
重加算税に適正・論理的に反論する方法
セット内容 PDFデータ(メールにてお送り致します)
価格 5,000円(税抜)無料

※当サイトは、お客様からご提供いただいた個人情報を、より良い製品・サービスを開発するため、お客様へ有用な情報をお届けするため、その他の正当な目的のためのみに使用致します。

ENTRY

お申し込み

お申し込みされる方は下記フォームへ入力をお願いします

申込商品 【無料】重加算税に適正・論理的に反論する方法PDF
お名前
メールアドレス

プライバシーポリシー

株式会社KACHIELホームページ(以下、当サイト)では、このWebサイトをご利用になるお客様のプライバシーを尊重することをお約束します。

お客様はご自身の個人情報を開示することなくこのWebサイトを訪れることができ、Webサイトを参照しただけでは、お客様の個人情報が収集されることはありません。当サイトでは、お客様が投稿される「ご意見・ご質問」をはじめ、氏名や住所、メールアドレスのような個人を特定できる情報(個人情報)の入力をお願いする場合があります。当サイトは、このような個人情報がお客様にとっての重要なプライバシー情報であることを認識していますので、以下のようなプライバシー・ポリシーを定めています。

  • 当サイトは、このWebサイトで入力された個人情報については、合理的な技術的施策をとることにより、個人情報 への不正な侵入、個人情報の紛失、改ざん、漏えいなどの危険防止に努めます。
  • 当サイトは、お客様からご提供いただいた個人情報を、より良い製品・サービスを開発するため、お客様へ有用な情報をお届けするため、その他の正当な目的のためのみに使用致します。
  • 当サイトは、お客様の個人情報の保護に関係する日本の法令その他の規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を継続的に見直し、その改善に努めます。
  • 当サイトは、お客様に無断で個人情報を収集し第三者に開示することはありません。ただし、次の各項の場合には、お客様の事前の同意なく、当サイトはお客様の個人情報を開示できるものと致します。
    • 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律によるなど、法的な根拠が認められる場合。
    • 当サイト、他のお客様、サービス提供者またはその他の第三者の権利、利益、名誉、信用等を保護するために必要であると、当サイトが判断した場合。
  • 当サイトは、このWebサイトに関する接続状況等の情報を当サイトのWebサーバ上にログとして蓄積しています。これらのデータを使って個人を特定しない統計的なデータを作成することがあります。もっとも、その場合においてもお客様の個人情報自体が第三者に開示、公表されることはありません。
  • 当サイトは、メールアドレスや連絡先などの個人情報を当サイトに入力されたお客様に対して、メールマガジンその他の方法による情報提供(広告を含みます)を行うことができるものとします。 お客様が情報提供を希望されない場合は、当サイト所定の方法に従い、その旨を通知して頂くことにより、情報提供を停止します。ただし、サービス運営に必要な情報提供につきましては、お客様の希望により停止をすることはできません。
  • このWebサイトよりリンクする第三者(リンク先)のインターネットサイトにおいて、閲覧者が提供する個人情報の取り扱いについては、当サイトは一切責任を負いません。各リンク先における個人情報の取り扱いに関する定め等をご覧下さい。
  • ヤフー株式会社を始めとする第三者の提供する広告配信サービスを利用する場合があり、その場合において、クッキー等によって当該第三者がユーザーの対象ウェブサイト訪問・行動履歴情報を取得、利用する場合があります。
  • 広告配信サービスを提供する第三者によって収集された申込者のウェブサイトにおけるユーザーの訪問・行動履歴情報が、当該第三者のプライバシーポリシーに従って利用されることがあります。
  • 広告配信サービスを提供する第三者の提供するオプトアウト手段により、当該第三者による申込者のウェブサイトにおいて収集されたユーザーの訪問・行動履歴情報の広告配信への利用を停止させることがあります。
  • クッキーとは、Webサイトの提供者が、Webブラウザを通じて訪問者のコンピュータに一時的にデータを書き込んで保存させるしくみを指します。
    ユーザーがクッキー等の設定を行うことにより、訪問・行動履歴情報が収集されることの可否を定めることできます。

株式会社KACHIEL
代表取締役 久保憂希也
〒105-0022 東京都港区海岸1-4-22 SNビル4階
TEL:03-5422-6166