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そもそも、リベートやキックバックの税務処理について詳しく解説している専門書はほとんど存在せず、税務調査では問題になりがちな論点にも関わらず、自信を持って理解しているという税理士の方は多くはないでしょう。
本レポートでは、総論から対応方法まで解説いたしますので、この機会に1から整理することができ、顧問先に対して適切な指導を行うことができます。
リベートや贈答の相手方を明かせない場合、否認論点は多岐にわたり、取引先法人に反面調査される等、単純に損金不算入で済むという簡単な話ではありません。
しかし、相手方を明かしたくない前提がある中で、「重加算税は受け入れたくない」など容認できない(したくない)部分も存在することでしょう。
そういった状況下において、税理士としてどのような選択肢が存在し、取捨選択をどのように行うべきかを具体的に解説いたします。
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CONTENTS
profile
1977年 和歌山県和歌山市生まれ
1992年 智弁学園和歌山高校入学
1995年 慶應義塾大学経済学部入学
2001年 国税庁入庁、東京国税局配属
2008年 株式会社InspireConsultingを設立
税務調査のコンサルタントとして活動。
2011年より全国で税務調査対策研究会を開催し、1,000人の超の税理士に「税務調査の正しい対応方法」を教えている。
また、税理士が税務調査対応について、質問・相談できる会員制サービス「習得会」には500名以上が入会しており、年間約1,000件の税務調査に関する質問を受けている。
DETAILS
レポート名 | 「税務署に相手方を明かせないリベート・キックバックの税務」 |
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セット内容 | PDFデータ(メールにてお送り致します) |
価格 |
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