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税理士が理解しておくべき「新しい相続法」について、
税理士業務に精通した弁護士が網羅的に分かりやすく解説したセミナーを早くもＤＶＤ化！

高齢化社会の加速などによる社会情勢の変化に
長らく追いついていなかった「相続法」が
約４０年ぶりの民法改正によって大きな変化を遂げました。

２０１９年７月に大部分の改正が施行され、
２０２０年の４月１日にはいよいよ、
今回の改正における目玉の1つ「配偶者居住権」が新設されます。

これまでの相続法では、例えば夫が被相続人、相続財産が自宅・預金であるケースでは、
妻と子が１：１の割合でそれぞれ自宅と預金を分けることになるわけですが、
妻が自宅を取得すると、十分な預金を相続できなくなり、
その後の生活費が不足する可能性も出てきます。

さらに、遺産の構成として自宅が圧倒的に高額であった場合、
それでも法定相続分に則って１：１で分ける事になるため、
子の取り分である預金が遺産の半額に満たない場合は
妻が自宅を売却して出ていかなければならない
といった最悪のケースに陥る可能性もありました。

そのような状況を起こさない為に、この新しい相続法では
配偶者にだけ自宅での居住を継続する権利を創設し、
なおかつその他の財産も取得できるように見直したわけです。

新たに生まれ変わった相続法のポイントは他にも

◎自筆証書遺言の一部がＰＣで作成可能に
◎遺言書を法務局で保管できるように
◎夫婦間での一定の自宅の贈与が遺産分割の対象外に

などがあり、事業承継などの分野とも関連性が高い改正点も多く、
税理士としては早い段階で全体像を理解しておく必要があります。

本ＤＶＤでは税理士会や税理士向けセミナーにも多数の登壇経験を持つ、
和田倉門法律事務所の内田久美子弁護士に新しい相続法について、
相続実務を行ううえで、正確な知識を必要とする税理士に向け
あえて条文の解説にも重点をおき、具体的な例を挙げて解説していただきました。

当日のアンケートでは

「レジュメと条文を行き来して解説がされ、わかりやすかった」
「相続法から相続税法を見ることができ、両法律が明確に理解できた」

など、大変ご好評いただきました。

今後は相続の申告件数の増加が見込まれると同時に、
「相続実務に対応できる税理士」の需要が高まってくる事は
まず間違いありません。

普段、顧客に相続の相談をされる事のある税理士や、
今後相談をされる可能性のある税理士の方など、
少しでも相続実務に関わる可能性のある方には
必須の内容となります。

ぜひ、ご購入ください！