評定平均５.０点（５点満点）
ついに最終章！
相続発生直前から申告後までカバーする相続税の実践ノウハウ！
税理士法人ファミリィの代表 山本和義税理士による
“相続税網羅シリーズ”セミナーDVDの第３弾を発売いたします。
※全３回シリーズですが、今回のみご購入いただいても理解が深まる内容となっています。
今回は、いよいよ申告期限「後」に税理士が出来る
最善のフォロー方法について徹底解説いたします。
相続税の申告業務は、相続税の申告だけにとらわれずに、
相続人が相続した財産の管理・運用方法の見直しや、
第二次相続対策の出発点でもあります。
また、相続税の税務調査は、申告してから1年以上経過後に行われる事例が多く、 名義預金や名義株式などについて
重点的に調査が実施されるものと思われます。
そのため、相続税の申告に当たり、それらの点について
十分に精査しておかなければなりません。
さらに、一人住まいであった被相続人の居住用不動産を
譲渡する場合の特例や、相続税の申告期限後３年以内に
譲渡した場合の「相続財産の取得費加算の特例」も
上手に活用したいものです。
本DVDでは『相続税申告後の問題に
決着をつける対処法まとめ』と題して、
依頼人に安心して頼ってもらえるようになる為の
必須知識を分かりやすく解説いたします。
是非ご購入ください！
ＤＶＤ内容
- 未分割による申告があった場合
・「申告期限後３年以内の分割見込書」を添付して申告
・３年以内に分割協議が調った場合
・３年経過しても分割協議が調わない場合
・修正申告と税務署長による更正・決定
・遺産が全部未分割の場合の相続税の申告
・遺産が一部未分割の場合の配偶者の税額軽減
・第一次相続の遺産が未分割で第二次相続が数年後に発生した場合の更正の請求
・未分割のまま株式を相続し、その後、会社分割を行う場合
・完全支配関係継続要件
- 相続税の税務調査
・相続税の税務調査の概要（令和元年１２月発表）
・海外資産関連事案の調査事績（直近５年分）
・無申告事案の調査事績（直近５年分）
・修正申告を行う場合の対応策
・修正申告に係る附帯税の軽減
・配偶者がいる場合の修正申告（過少申告対象）の留意点
・配偶者による相続財産の仮装隠ぺいがあった場合の修正申告
・未分割による修正申告に係る配偶者の税額軽減額の計算
・修正申告書（又は更正の請求）提出による納付税額
・重加算税と仮装隠ぺい
- 居住用財産の譲渡の特例
・被相続人の居住用財産（空き家）を譲渡したときの特例
・同居親族が取得し譲渡する
・【事例】被相続人居住用家屋及び被相続人居住用家屋の敷地等の範囲
・特例を有効に活用するための遺産分割
・空き家の譲渡の特例と居住用財産の特別控除の特例の相違点
- 相続財産の取得費加算の特例
・制度の概要
・非上場株式等の発行会社への譲渡の特例
・未分割財産を譲渡した場合の相続財産の取得費加算の特例の適用可否
・生前贈与加算の対象財産を譲渡した場合
- 第二次相続対策
・共有不動産の解消
・残された時間が短い場合
ダイジェスト動画
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星5つ
3人(100%)
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セミナー受講者の声
非常に理解が深まりました。
井口理恵税理士事務所／東京都新宿区
井口 理恵 様
山本先生のセミナーを全３回受講させていただきましたが、なにより実務に基づく多岐に渡る細やかなケーススタディをご披露いただき、非常に理解が深まりました。 コロナ禍さえなければ、お目にかかってもっとお話させていただけたのにと思うと残念でなりません。改めて複数回完結型セミナーの開催を切に希望します。
(Webアンケートより)
一連の流れを整理することができました。
野木森鐘次税理士事務所／愛知県名古屋市
野木森 鐘治 様
相続の発生から申告更に申告後に発生する問題までの 一連の流れを整理することができました。 講義の最後に、「相続税の申告業務は単独ではなく連続している」と言われた山本先生の言葉が印象的でした。 ＤＶＤを再度見直したいと思います。有難うございました。
(Webアンケートより)
講師プロフィール
山本 和義（やまもと かずよし）
税理士法人ファミリィ 代表社員 税理士
会計事務所勤務を経て～
昭和57年 山本和義税理士事務所 開業
昭和60年 株式会社ファミリィ（旧（株）ＦＰ総合研究所）設立
代表取締役に就任
平成16年 山本和義税理士事務所を税理士法人ＦＰ総合研究所に改組
代表社員に就任
平成17年 株式会社ＦＰあんしん総研 設立 代表取締役に就任
平成29年 税理士法人ＦＰ総合研究所を次世代へ事業承継して退任
新たに税理士法人ファミリィ設立 代表社員に就任
現在 税理士法人ファミリィの代表社員・税理士として相続税対策を中心とした
資産の管理や企業の税務コンサルタントとして従事している。
〈資格〉
宅地建物取引主任者試験合格（S.47.10月）（登録NO 大阪府知事14086号）
行政書士試験合格 （S.48.10月）（登録NO 日本行政書士会連合会06260604号）
税理士試験合格 （S.56.12月）（登録NO 近畿税理士会48567号）
〈主な著書〉
「遺言があること」の確認 ～ＴＫＣ出版
「相続対策に役立つ!!生命保険の基礎知識と活用法」 ～大蔵財務協会～
「失敗のない 特例事業承継税制の活用実務ガイド」 ～実務出版～
「～本家の株主・分家の株主～ 立場で異なる自社株評価と相続対策」
【平成30年7月改訂】～清文社～
「相続財産がないことの確認」 ～共著・ＴＫＣ出版～
「相続対策と書面添付」 ～共著・ＴＫＣ出版～ ※第24回 飯塚毅賞受賞
「タイムリミットで考える／相続税対策実践ハンドブック」 ～清文社～
「遺産分割と相続発生後の対策」 ～共著・大蔵財務協会～ ※第11回 飯塚毅賞受
DVDの詳細
| 商品名 |
～相続税網羅シリーズ第３弾（全３回）～
「相続税申告後の問題に決着をつける対処法まとめ」 |
| 講師 |
山本 和義（やまもと かずよし） |
| 仕様 |
・DVD１枚+レジュメデータ
・DVD１枚+音声データ+レジュメデータ
・DVD１枚+動画サイトURL+レジュメデータ
・動画サイトURL+音声データ+レジュメデータ
※音声・動画の収録内容はDVDと同様のものとなっております。
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| 収録日 |
２０２０年６月１５日 |
| 収録時間 |
１２３分 |
| 販売価格 |
DVD・動画のみ
一般 27,500円(税込)
会員 16,500円(税込)
DVD+音声
一般 33,000円(税込)
会員 22,000円(税込)
DVD+動画
一般 33,000円(税込)
会員 22,000円(税込)
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