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非上場株式の時価評価と実務ノウハウセミナー

※本セミナー受講者には、講義テキストとして使用する
「会社法・租税法からアプローチする非上場株式評価の実務 」
(日本法令 2018年7月発売 定価:2,916円)をプレゼント!

会社法上、非上場株式の評価が問題となる場面として、

①譲渡制限株式の売買
②第三者割当て
③少数株主の締出し(スクイーズアウト)
④組織再編

の4つが挙げられます。
それぞれ適用される法規が異なることから、
裁判例でも異なる株式価値が算定されています。

これに対し、税法の観点からは、
株主が「法人である」か「個人である」か
によって取扱いが異なります。

すなわち、法人が贈与を受けた場合には法人税の対象になり、
個人が法人から贈与を受けた場合には所得税の対象に、
個人から贈与を受けた場合には贈与税の対象になるのです。

さらに、低廉譲渡に該当する場合には、法人税又は所得税の計算上、
「みなし譲渡益」を認識すべきかどうかという点が問題となり、
会社法の観点からすれば、ひとつの時価を決定する必要がありますが、
税法の観点からは、譲渡人と譲受人の時価が異なることも考えられます。

このように、実務上は非上場株式の評価をする場合、
会社法と税法の両方の観点からの検討が必要となります。

本セミナーでは、会社法・税法及びその周辺分野も含め、
さまざまな取引パターンにおける株式評価のメカニズム
佐藤信祐税理士が徹底解説。

非上場株式の評価についてのノウハウを
3時間に凝縮した濃密な内容となっております!
ぜひご受講ください。

★★受講者プレゼント★★

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          (日本法令 平成30年7月発売 定価:2,916円)

トピックス

  • 企業価値評価ガイドライン
  • 会社法における非上場株式の評価
  • 租税法における非上場株式の評価
  • 会社法と租税法の両面からの実務的検討
  • その他の論点

講師プロフィール

佐藤 信祐 (さとう しんすけ)

佐藤信祐事務所 所長/公認会計士・税理士・法学博士

日本国内の企業再編における会計・税務に係るコンサルティング業務のスペシャリスト。
組織再編に関する執筆活動等も活発的に行っており、組織再編に関する書籍に関しては、質、量ともに国内随一の実績を果たしている。
平成11年朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所。
平成13年/公認会計士登録、勝島敏明税理士事務所(現デロイトトーマツ税理士法人)入所。
平成17年/税理士登録、公認会計士・税理士佐藤信祐事務所開業
平成29年/慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程修了(法学博士)
<主な著書>
◆組織再編における税制適格要件の実務Q&A(中央経済社)
◆組織再編における繰越欠損金の税務詳解(中央経済社)
◆実務詳解 組織再編・資本等取引の税務Q&A(中央経済社、共著)
◆企業買収・グループ内再編の税務(中央経済社、共著)
◆組織再編における包括的租税回避防止規定の実務(中央経済社)
など多数

セミナー開催情報

セミナー名 ~パターン別に理解する~
「非上場株式の時価評価と実務ノウハウ」
日時 2018年11月20日(火) 17:00~20:00(開場16:30)
会場 株式会社KACHIELセミナールーム01
〒108-0074 東京都港区高輪3-25-23 京急第2ビル 6階
地図
参加費 一般:5,000円(税別)
会員:無料
懇親会 セミナー中に、質疑応答の時間を設けておりませんので
講師への質問は、ぜひ懇親会にご参加下さい。
希望者のみ セミナー終了後より2時間程度
懇親会参加費別途5,000円(税別)
※事前精算とさせていただきます。
※先着10名となっております。
※喫煙席となっております。

最低開催人数 10名
最低開催人数に満たなかった場合は開催を中止とし、
お支払い済みの受講料はご返金させていただきますので予めご了承くださいませ。

ご参加頂きました方の個人情報につきましては株式会社KACHIEL(InspireConsulting)の商品やサービスの情報提供を目的として利用させて頂きます。

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