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● 親族外後継者に先代の株式を買取る資金がない場合の、種類株式の活用で、先代もハッピーリタイア！
● 平成26年改正会社法で、少数株主の追い出し（キャッシュアウト）が容易に！しかし注意も必要
種類株式を使えば、様々なことができる！
しかし、注意も必要です。
まずは、種類株式の評価は決まったという誤解です。
決まっていません。決まっているのは、相続・贈与等の場合の評価だけです。
相続・贈与等で後継者に移転させると、遺留分の減殺請求の対象となりますが「譲渡」の場合には、
対象とならないため、事業承継の安定度は高いし、少数株主対策からも「譲渡」は有益です。
しかし、「譲渡」の場合の種類株式の評価は未だ定まっていません。
「種類株式の税務上の評価は法定された」と誤解していませんか？
平成19年に出された「情報」は、「相続・贈与等」の場合の3種類の評価方法に過ぎません。
事業承継対策に不可欠な、「遺留分の減殺請求」の対象とならない「譲渡」における評価（時価）は依然謎のままなのです。
それでも尚、種類株式による事業承継対策は、効果的で魅力的です。
まずは、全く問題とならない「相続・贈与等」による無議決権株式・配当優先株式による方法を学びます。
それが、「譲渡」で活かされる従業員持株会を用いる方法は確立されています。
しかし、その安全な運用に落とし穴がありますから、これを押さえましょう。
好評シリーズ第２弾改訂版！
『事業承継に活かす従業員持株会の法務・税務（第二版）』
中央経済社 5,832円をセミナーＤＶＤ購入者全員にプレゼント！！！
※本セミナーDVDのテキストとしても使用いたします。
ＤＶＤ内容
- まずは、相続・贈与等の場合の種類株式の評価と事業承継対策を学びます。
- 次に、事業承継に多様される「譲渡」の場合の評価…「時価」との違いを学びます。
- そして「譲渡」が如何に事業承継に役立つかを、安定性の高い種類株式による「譲渡」で相続税節税ができるのかを、従業員持株会を中心にして対策を学びます。
この場合、相続税の納税猶予の限度である３分の２を越える部分について持株会への譲渡をすることによる効果は、猶予と異なり、実質的な節税となることです。 - また、少数株主からの「譲渡」による買い集めで、自己株式にする場合の「みなし譲渡」「みなし贈与」「みなし配当」のトリプル課税などのリスクを回避するための、自己株式の受け皿としても有効なのが従業員持株会です。
- 後継者難の中、親族外承継としても、種類株式が注目されています。親族外ですから当然、相続・贈与等以外の「譲渡」が前提となります。
ダイジェスト動画
セミナー受講者の声
ストレスを感じることなく理解できました。
青山公認会計士事務所 / 東京都
青山 恒夫 様
いつもながらの清らかで軽好な語り口でテーマとしては簡単ではない従業員持株会、種類株式及びその関連についてストレスを感じることなく理解出来ました。
よく理解出来ました。
菊川税務会計事務所 / 東京都
菊川 敬規 様
よく理解出来ました。ふだん、会社法については勉強する機会が少ないので、貴重なセミナーです。民法の組合の話から、従業員持株会を活用した事業承継のスキームの理解ができました。種類株式についてもよく理解出来ました。種類株式については充分に検討してから定款の変更を行わないと危ないと思いました。
さすが牧口先生のセミナー
藤田会計事務所 / 東京都
藤田 匡典 様
種類株式等についての理解が深まった。さすが牧口先生のセミナーという感じですね。
講師プロフィール
牧口 晴一
法務大臣認証「事業承継ADR」調停補佐人
昭和28年生まれ、慶應義塾大学法学部法律学科卒。 名古屋大学法学部大学院（会社法）修士。 平成24年4月から我が国唯一の法務大臣認証「事業承継ＡＤＲ（裁判外紛争解決）」調停補佐人。 主な共著書に、『イラストでわかる中小企業経営者のための新会社法』（経済法令・2006）、『パラパラめくって比べる会計』（税務経理協会・2009）、『事業承継に活かす従業員持株会の法務・税務（第2版）』（中央経済社・2012）、『６％の売上UPで利益が2倍になるワケ』（税務経理協会・2010）、『中小企業の事業承継(第5版)』(清文社・2013)、『非公開株式譲渡の法務・税務（第4版）』（中央経済社・2014）、『組織再編税制・資本等取引をめぐる税務の基礎』（中央経済社・2012）等がある
DVDの詳細
| 商品名 | 種類株式を事業承継に活かす 相続税の節税・自社株の受け皿・「みなし課税」対応で従業員持株会などを活用 セミナーDVD |
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| 講師 | 牧口 晴一 |
| 仕様 | DVD1枚+書籍+資料（メールでお送り致します） |
| 収録日 | 2014年10月17日 |
| 収録時間 | 214分 |
| 販売価格 |
一般：30,000円（税別） 会員：20,000円（税別） ※会員とは月刊税務調査対策の会員のことをいいます。 |
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