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２０２３年８月～１０月に開催した
Ｍ＆Ａ・組織再編における最適なスキーム選択セミナー３部作

「第三者Ｍ＆Ａにおける有利不利の判断基準」
「グループ内組織再編／事業承継における有利不利の判断基準」
「税理士法人（を中心とした士業法人）におけるＭ＆Ａの有利不利の判断基準」

をセットにして発売！

MESSAGE

税理士・会計事務所が顧問先法人に関与するなかで、有利不利の選択に最も大きな差が出るのが「Ｍ＆Ａ」「組織再編」です。

本DVDでは、いわゆる「法人資産税」のプロである伊藤俊一税理士が
・第三者Ｍ＆Ａ
・グループ内組織再編／事業承継
・税理士法人（を中心とした士業法人）におけるＭ＆Ａ
の有利不利の判断基準について徹底的に解説いただきました。

【第三者Ｍ＆Ａ】

売り手側の意向だけを考えるわけにはいかず、買い手側の意向（譲渡対価のみならず税務・法務リスクなど）が強く反映され、考慮すべき要因・要件は税務メリットのみならず、承継対象やリスク低減まで含まれる。

第三者Ｍ＆Ａにおける有利不利を考えるためには、

●売り手側（法人・個人の合算）：税引後手取り額を最大化するスキーム
●買い手側：繰越欠損金など税効果＋引継ぎリスクを低減するスキーム

の組み合わせによる判断が必要！


【グループ内組織再編／事業承継】

顧問先の要望が多く、その目的はわかりやすい（繰越欠損金の活用・親族内株式移転など）ものの、実際にその手法・スキームを並べてみると、複数の手法・スキームがあり得るため、実務上は単純な比較は難しいケースが多く・・・

第三者Ｍ＆Ａにおける有利不利を考えるためには、

「どちらが有利／不利なのか判断に迷う」 「誤った手法・スキームを提案・実行したために顧問先が損をした」
（より有利な手法・スキームが存在した、もしくは税務上の否認リスクあり） というのがグループ内組織再編／事業承継を手掛ける難点！


【税理士法人（を中心とした士業法人）におけるＭ＆Ａ】

士業法人を売却（Ｍ＆Ａ）する場合は、個人事業主でもなければ株式会社でもないことから、手法・スキームごとに課税関係は大きく相違。売り手士業法人の意向・状況・前提条件として、

●Ｍ＆Ａ後に退任する／しない
●Ｍ＆Ａ後に退任する場合、退職金をいくら支給できるか？
●士業法人の純資産額と売却対価に大きな乖離がある
●事業譲渡を選択した場合、事業譲渡後の士業法人を清算する場合の課税関係

などの要素を考慮する必要あり！


Ｍ＆Ａにおけるスキームごとの税務メリット／デメリットはもちろんですが、法務的視点などを多面的に織り込んだ内容となっています。
顧問先に適切なアドバイスができるようになるための決定版ですのでぜひ、ご購入ください！

CONTENTS

- DVD内容 -

「第三者Ｍ＆Ａにおける有利不利の判断基準」


株式譲渡方式とは？

  • ・高額退職金支給との組み合わせ
  • ・退職金支給の退職所得控除適正化に関する論点を含む
  • ・中小企業事業再編投資損失準備金について

事業譲渡方式とは？

合併とは？

株式譲渡と事業譲渡における有利不利の判断基準

事業譲渡方式で法務リスクは完全に遮断できるか？

  • ・株式譲渡方式でなく事業譲渡方式でも法務リスクが完全に切り離せないケースもある

事業承継型Ｍ＆Ａ、不動産Ｍ＆Ａとは？

  • ・採用する場合のプランニング一覧
  • ・採用する場合の有利不利の勘所

「グループ内組織再編／事業承継における有利不利の判断基準」


事業承継型Ｍ＆Ａ（不動産Ｍ＆Ａ）の有利不利の目安、基準

グループ関連会社（主に子会社）を買収する場合、最適手法の選択
例）土地や事業部門に含み益がある会社

グループ関連会社（主に子会社）に債務超過法人がある場合

それをより有利に活用する方法

令和３年８月２７日裁決の検証
～相続直前の株特外しの危険性について～

令和４年３月２５日裁決の検証
～相続開始直前に株価を一気に低減させることの危険性について～

令和４年８月１９日裁決の検証
～会社分割の欠損金引継ぎに係る留意点について～

（参考）事業承継税制の延長が検討されている件について、及びそれの使いどころ

「税理士法人（を中心とした士業法人）におけるＭ＆Ａの有利不利の判断基準」


士業法人の税務上の株価は純資産価額で算定する
～退社の場合でも払い戻しと承継では取扱いは異なる～

買い手がリスクヘッジから「事業譲渡」一択の場合、どう対応すべきか？
～リスクヘッジの大前提を法務的見解も交えて抗弁できるか～

持分譲渡で気を付けるべき「みなし贈与課税」と「配当課税」

士業法人に付随した法人（会計法人・コンサル法人等）はどうする？

その他医療法人Ｍ＆Ａがヒントとなり得るケース

MOVIE

- ダイジェスト動画 -

❶ 第三者Ｍ＆Ａにおける有利不利の判断基準

❷ グループ内組織再編／事業承継における有利不利の判断基準

❸ 税理士法人（を中心とした士業法人）におけるＭ＆Ａの有利不利の判断基準

VOICE

- セミナー受講者の声 -

「グループ内組織再編／事業承継における有利不利の判断基準」

S.S様

盲点だらけで反省です。

H.M様

裁決に基づいた解説が、とても勉強になりました。

A.Y様

組織再編は、実際に携わるわけではないが、話は理解しておきたいと参加しました。タイムリーな論点を話して頂き参加してよかった。

「税理士法人（を中心とした士業法人）におけるＭ＆Ａの有利不利の判断基準」

T.M様

税理士事務所のM&Aを具体的に詳細にご説明頂きありがとうございます。理解が深まりました。

PROFILE

- 講師プロフィール -

shunichi itou

伊藤 俊一

伊藤俊一税理士事務所代表

愛知県生まれ。税理士。慶應義塾大学文学部入学。
一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻修士、同博士課程満期退学。
都内コンサルティング会社にて某メガバンクの本店案件に係る事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野の経験と実績を有する。
現在は、事業承継・少数株主からの株式集約（中小企業の資本政策）・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングについて累積数百件のスキーム立案実行、税理士・公認会計士・弁護士・司法書士等からの相談業務、会計事務所、税理士法人の顧問業務、租税法鑑定意見書作成等々を主力業務としている。
支部会等、税理士向け研修は年間150本程度実績がある。

DETAILS

- DVDの詳細 -

商品名 Ｍ＆Ａ・組織再編における最適なスキーム選択・有利不利の判断基準３本セット
講師 伊藤 俊一（いとう しゅんいち）
収録日 「第三者Ｍ＆Ａにおける有利不利の判断基準」２０２３年８月３日
「グループ内組織再編／事業承継における有利不利の判断基準」２０２３年９月１５日
「税理士法人（を中心とした士業法人）におけるＭ＆Ａの有利不利の判断基準」２０２３年１０月２日
収録時間 各１２０分
仕様・販売価格 会員 一般
① DVD３本セット ３３,０００円 ４９,５００円
② WEB動画３本セット
※メールでURLをお届けします		 ３３,０００円 ４９,５００円
※価格は全て税込価格です。
※動画の収録内容はDVDと同様のものとなっております。
※動画のダウンロードはできません。

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- お申し込み -

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