不動産の取得・賃貸・譲渡に関する消費税の処理については、

●金額が多額であることからミスや適用誤りが命取り
●もともと特例が多い分野で「知らなかった」では済まない
●節税封じを含めた税制改正が多く、常に知識のアップデートが必要

など、税理士・会計事務所にとっては実務上最も注意すべき論点といえます。

なお、テーマが「不動産の取得・賃貸・譲渡の消費税実務」と範囲が広すぎるため、本DVDでは直近の改正内容である、下記３つにテーマを絞って徹底解説いただきました。

①固定資産を取得した場合の特例（平成２２年・２８年度改正）
いわゆる「自動販売機設置による消費税還付スキーム」を防ぐ目的で改正された特例で、【３年縛り】の適用要件が論点となります。

②居住用賃貸建物に対する仕入税額控除の制限（令和２年度改正）
いわゆる「金・地金の売買による消費税還付スキーム」を防ぐ目的で改正された特例で、居住用賃貸建物にかかる課税仕入れ等の税額については、仕入税額控除の対象としないこととされました。
【居住用賃貸建物】に該当するかどうかの判断が難しい論点です。

③課税売上割合に準ずる割合（令和３年度改正）
実務上問題の多かった課税売上割合に準ずる割合の適用を受ける場合の承認申請書ですが、改正後は期末までに申請書を提出し、１ヵ月以内に承認があれば適用アリとされました。
土地の売却などで急激に【課税売上割合が下がる】場合には、適用を検討する必要があります。

ご存じ、クマオー先生の講義は

• 届出の時期～課税期間など時系列の図がわかりやすい
• フローチャートで判断・判定をわかりやすく解説
• 制度面で単調になりがちな消費税が論点なのに・・・面白い！

ということで税理士会などでも有名ですが、本セミナーでは不動産関連消費税において、直近の改正内容をわかりやすく解説いただき、
セミナー当日のアンケート回答者の９０.３２%が５点満点評価。さらに、

「かねてからの疑問点が解決しました。」
「いままでの消費税改正の流れもつかめてよかった。」
「知識としてすっぽり抜けている部分を補完できました。助かりました。」
「熊王税理士の研修は、おもしろくて、わかりやすい！」

などのお声をたくさんいただき、満足度の高さは実証済みです。

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