本来であれば令和４年（２０２２年）１月から施行され、実務への影響も多大であった「改正電子帳簿保存法」ですが、 ２年間の延期がなされ、税理士・会計事務所業界としては顧問先・関与先の対応・変更が先延ばしになって一安心・・・と思いきや、早くもその２年間が終わります。

一方で、この２年の間にも、

• 令和５年度税制改正（範囲・要件の見直し、猶予措置など）
• 施行規則の一部改正
• 取扱通達の改正
• 国税庁公表の「一問一答」が改訂

など、キャッチアップすべき項目・内容が多数あります。

改正電子帳簿保存法については、国税庁のサイトでも専用ページが設置されるなど、改正内容を含めた情報が多く出されていますが、

• むしろ情報が多すぎて整理・理解できない
• 実務への影響を知りたい
• 顧問先に何を・どう提案すればいいのかわからない

などが、税理士・会計事務所の本音ではないでしょうか。

本ＤＶＤでは、わかりやすい資料と解説でメディアでも活躍し、改正電子帳簿保存法についても、数多くの講演実績をもつ脇田弥輝税理士に、整理された資料と丁寧な説明で、理解困難な電子帳簿保存法を概要から解説いただきました。

受講者からは

「テンポが良く、また、実務を想定しての必要な情報が網羅されていて、聞き逃しが出来ない集中できるセミナー」
「ご自身の経験に基づく、具体的な取り組み内容を聞けて参考になった」
「実行できるのか不安だが、とりあえず何が不足しているのかだけは分かったため研修は大事」

と今まで不透明だった点がクリアになったとのお声を多数いただきました。

ネットで数多くの情報は出回っていますが、複数のサイトを見るよりも本ＤＶＤをご覧いただくことで、全体の理解とやるべきことが明確になり、顧問先へのアドバイスに即お役立ていただけます。

ぜひ、ご購入ください！