コロナ禍明けで税務調査の件数が急増している昨今において医療法人や個人クリニックに対する税務調査の件数が増えているのは、「コロナ補助金によって所得が増えている」とともに、医業（に関連する法人）の【不正発見割合（重加算税賦課率）】が意外にも高いことが強い要因になっていることは間違いないでしょう。

国税庁が発表している直近の税務調査事績「令和３事務年度法人税等の調査事績の概要」（令和４年１２月 国税庁）においても、「不正発見割合の高い10業種（法人税）」で「医療保健」の不正発見割合が31.2％（不正所得金額9,136千円）として２位となっており、その前年度も４位と不正が見込まれる業種なのです。

医業と一言で言っても・・・

●その他の業種と資料・お金の流れ等が相違する
●税目ごとの税務論点がまったく違う
●医療法人と個人クリニックでも対応方法が相違する

など、税務調査において提示する原資資料等も、一般的な株式会社・個人事業主とはまったく違うものとなります。

逆に言えば、医業の税務調査対応を知ることができれば、その対応方法は（ある程度）フォーマット化することが可能なのです。

本ＤＶＤでは、２５０社の医業・クリニックの顧客を持つ、税理士法人総合経営サービス・税務部門長である中川祥瑛税理士にご登壇いただき、一般企業の税務調査にはない、医療法人・個人クリニックなど医業が指摘されやすいポイントと【その予防・対応策・成功事例】を解説いただきました。

• 医療個人と医療法人、株式会社の税務論点の違い
• 一般企業とは違う、医療機関ならではの落とし穴
• 医療機関の最新の税務調査事情
• 医業・クリニックが日頃から注意すべきこと
• 医療法人とＭＳ法人との取引で注意すべき内容

など、多くの医業・クリニック税務調査対応をしてきた中川税理士が実際に立ち会った複数の調査事例の中からお話いただきました。

当日セミナーをご受講いただいた方から、

「税務以外の論点や留意点についてもわかりやすく、盛りだくさんの2時間であっという間でした」
「医療行政の重要論点についても言及があり、医療知識がない税理士にも配慮した内容」
「医療法人の税務調査についての実例が聞け、有益なセミナー」

などのお声をいただいているとおり、税務の知識だけでは見落としてしまう論点をカバーする実務に即した内容ですので、医業顧客の関与先を今後持ちたい方・医療機関の税務調査に立ち会ったことがない方でも、本ＤＶＤをご覧いただければ、自信を持って調査を乗り切ることができます。

ぜひ、ご購入ください！