税理士・会計事務所における最大の事業リスクは
「税理士賠償責任（税賠）」であることは誰しもが認識している一方で、
税賠件数・金額は確実に増えています。

税賠保険の適用になった件数・金額だけを見ても、

2015年度：425件　16億8,055万円
2020年度：503件　22億5,570万円
（参照：日税連保険サービスの公表資料）

となっています。

これはあくまでも、税賠保険の対象件数・金額であって、
保険対象・適用外の税賠事故も多数あるわけですから、
いかに多くの税賠事故が起こっているのか、
さらに税賠件数が増えているのか、
公表数字からでも把握できます。

また今後は、

●インボイス制度の開始にともなう届出失念等の誤り・ミス
●相続税制の複雑化にともなう選択適用の誤り・ミス

など急増することが容易に想像できます。

ここで、「税賠には気を付けましょう」「税賠事例を知りましょう」だけでは、
ただの注意喚起であって、税理士・会計事務所として具体的に・実務上、
どこを・どう注意／対策すべきかはわからないままです。
原因がわからなければ、打ち手・対策は出てこないのです。

本ＤＶＤでは、
「事例分析による税賠事故リスク回避マニュアル」（日本法令）
の著書であり、鳥飼総合法律事務所にて１０年以上にわたって
税賠に関する訴訟や交渉案件・税賠予防のためのコンサルティング
に携わっていた、東京共同会計事務所の窪澤朋子税理士にご登壇いただき、

各税賠事例の紹介に終始することなく、
そこから汎用的に導き出せる「起こりがちなミス」、
さらには「税賠発生リスクを下げる対策法」まで解説いただきました。

当日の受講者からは、

「クライアントへのリスク説明は自己保全のためにも絶対必要！」

「税理士は責任の大きい職業。仕事のやり方、仕事量、顧問先との情報共有を見直したい。」

「早速、消費税のチェックシートや贈与税のタスクに３項目追加した。」

など、多くの気づきがあった絶賛のお声をいただきました。

日頃から「税賠が怖い」とは思いつつも、
具体的な対策を打てていない税理士・会計事務所にとっては
役立つ内容となっています。

ぜひ、ご購入ください！
“１　税賠発生から解決までの流れを理解する
・税理士のミスが明らかである場合vs税理士の責任の有無が争いとなる場合
・賠償すべき範囲を具体的に検討～顧問報酬の返金・弁護士費用・賠償金収入に対する課税
・「当事者間交渉vs税賠訴訟」「判決vs裁判上の和解」のどちらを選択すべきか？

２　税賠保険事故事例を確認し起こりがちなミスを把握する
・消費税の届出書提出を失念しないための工夫
・証券税制／譲渡所得／相続案件のミスを切り抜ける
・優遇税制をミスしたら即税賠！【更正の請求が可能】か否かが最大の分岐点
・これから増える「相続時精算課税制度選択届出書」提出

３　訴訟事例から税賠発生リスクを下げるためのヒントを得る
・DES事件も実は防止できた？大事なのは資料の読み込み
・責任制限条項をどのように活かすか：契約相手先別　事業者vs消費者
・リスクが高いスキームを提案する場合はどこに注意すべきか？
・顧客への提案の際は常に職業倫理感を大切に

４　トラブル予防の行動や拡大回避のための実践
・常に記録を残すことで水掛け論や勘違いを防止
・税賠保険の付保範囲を再確認～保険が下りない場合を想定しておく”