●海外取引の課税区分判断が適切にできるようになる！
●インボイス制度と令和６改正を踏まえた、最新の実務対応力が身につく！
●消費税だけにとどまらず、法人税や源泉所得税の視点を含めた横断的な理解ができる！

これまで「海外に関係する取引なんてうちの顧問先にはない」と考えていた税理士事務所も、インボイス制度の導入や、顧問先の海外展開・インバウンド取引の増加により、海外取引に関する消費税対応が避けて通れないテーマとなりつつあります。

しかしながら、消費税の国際的な側面に関しては、制度が複雑に絡み合っている上、国内中心の実務では触れる機会も少なく、体系的な知識が身についていないという税理士の方も少なくないでしょう。

消費税法の中の海外取引に関係する制度には、【内外判定】【輸出免税】【輸入消費税】があり、さらに輸入消費税を補完する形で【電気通信利用役務の提供】が設けられています。

これらの主要４制度は、一般的な解説ではそれぞれ“縦割り”で説明されることが多く、制度の全体像や関係性がつかみにくく、日常業務での判断をより困難にしています。

今回は、「とにかくわかりやすい！」と評判の書籍『海外取引の消費税実務のとらえ方』（税務研究会）の著者であり、国税局在籍中は、海外取引と国際課税に関する調査・指導に長く携わってきた伴忠彦税理士にご登壇いただき、海外取引における消費税実務の全体像をわかりやすく解説いただきます。

本セミナーは、各制度の趣旨・目的・仕組み・相互関係・実務上の留意点までを一体的に整理し、国内取引に係る規定と海外取引の消費税を対比させながら実務に即した形でわかりやすく解説します。

さらに、消費税だけにとどまらず、関連する法人税・源泉所得税まで横断的に解説いただきますので、視野を広げた判断力を身に付けることが可能となります。

国際的な取引が「例外」ではなく「日常」になるなかで、消費税の判断ミスは、税理士賠償責任にも直結する重大なリスクになりかねません。

また、令和６年度の税制改正によるプラットフォーム課税の導入や国外事業者の課税の厳格化、インボイスとの関係など、「これまでの知識」だけでは通用しない場面が増えています。

この機会に海外取引の全体像を整理し、これからの実務に備えることが税理士としての信頼とリスク管理に直結します。

ぜひ、ご受講ください！

１.【総論的な部分】海外取引消費税の主要４制度（内外判定・輸出免税・輸入消費税・電気通信利用役務の提供）を一体的にとらえる

(1)海外取引の消費税は国内取引の取扱いの例外
(2)主要４制度に共通する趣旨・目的と制度相互の関係
(3)主要４制度の基本的な仕組みと国境税調整
(4)有形資産の海外取引に係るポイント
(5)サービスと無形資産の海外取引に係るポイント
(6)インターネットの海外取引（電気通信利用役務の提供）に係るポイント

２.内外判定

(1)内外判定の原則的な考え方
(2)有形資産（税関を通る取引）の譲渡等の内外判定
(3)サービスと無形資産（税関を通らない取引／目に見えない取引）の内外判定
(4)ケーススタディ

３.輸出免税

(1)税関を通る取引（有形資産）の輸出免税の適用要件
(2)税関を通らない取引（無形資産と役務提供）の輸出免税の適用要件
(3)輸出免税が適用にならない例外規定
(4)ケーススタディ

４.輸入消費税

(1)国内取引の消費税と輸入に課される消費税の違い
(2)輸出入手続の代行業者と輸入消費税
(3)役務提供、無形資産に係る輸入消費税の課税の空白地帯
(4)ケーススタディ

５.電気通信利用役務の提供

(1)電気通信利用役務の提供に係る専用の内外判定基準の導入
(2)定義と付随する役務
(3)事業者向け取引とリバース・チャージ方式
(4)消費者向け取引とプラットフォーム課税（令和６年改正）
(5)ケーススタディ

６.最近の論点

(1)インボイス制度と海外取引消費税
(2)国外事業者の申告納税の厳格化（令和６年改正を中心に）