SUMMARY

293事務所が購入した「税務調査大全」の第2弾
【重加算税編】の８年ぶり改訂版！
初版からさらに約２万字の加筆をした、最新実務に即した内容！

本商材のポイント

書籍×ＰＤＦデータで体系的・網羅的に知識が得られる！
書籍は読みものとして、
ＰＤＦデータは検索ツールとして活用することができます。

法令だけでなく、通達・事務運営指針・判決／裁決事例も最新版を網羅
初版には掲載していない、
できるだけ新しい判決・裁決事例も加えています。

MESSAGE

税務調査において、税目に関係なく論点になるのは重加算税です。
税務調査における重加算税の賦課率は、国税庁の発表によると例年の全国平均で、

法人税の調査：約20%
相続税の調査：約15%

となっています。

この数字を見る限り、税務調査において重加算税と指摘されたものに対して、適正な反論ができていないケースが多い、というのが現実なのでしょう。
逆に言えば、重加算税の指摘に対して、適正な根拠をもって反論できれば、重加算税の賦課率は格段に下がることは確実です。

本書籍では、あくまでも税務調査の現場・実務に依拠したときに、具体的に何を根拠に、どう反論するか・すべきかを徹底的に解説しています。

重加算税についてその前提となる過少申告加算税の要件から解説をはじめ、重加算税に関する法律（国税通則法）は当然のこととして、できる限り新しい判決・裁決事例等を盛り込むためにも８年前の発刊時から大幅な加筆・修正を加え、

事務運営指針（各税目ごと）
重要な参考となる判決・裁決

を取り上げて約２万字を追記し10万字超え（209ページ）の実務に直結する内容となっています。

さらに本商材は、書籍とともに検索可能なPDFデータをお届けいたします（書籍とPDFデータは同一内容です）。
書籍は「読み物」としては優れていますが、税務調査の対応をするにあたってその場で「検索する・調べる」等の行為には向いていません。

PDFデータがあることにより、文字検索することで、対応する法律のみならず、具体的な抗弁・対応方法を簡単に調べることができます。
また、データさえ保存しておけば、税務調査の立会い中であっても、その場で検索して対応いただけます。

税務調査で調査官から「重加算税」と指摘された際に、本書籍を調べていただければ、適正な根拠をもって重加算税に反論することが可能になります。

ぜひ、ご購入ください！

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商品内容

・重加算税と過少申告加算税の関係
・過少申告加算税が「課されない」２つのケース
（１）正当な理由
「正当な理由」の立証責任
・過少申告加算税が「課されない」２つのケース
（２）更正の予知
更正の予知に関する判決・裁決
・「調査」とはどこまでの範囲か？
・「調査通知」と５％の加算税
・加算税の全体整理とその他留意点
・重加算税の本当のデメリット
・「重加算税の法的要件」
・重加算税の定義
・例示は事務運営指針から
・事務運営指針とは何か？
・事務運営指針で重加算税の指摘を受けた場合の正しい反論
・事務運営指針で実務上頻出する項目を解説（法人税編）
・事務運営指針で実務上頻出する項目を解説（税目をまたぐ場合）
・事務運営指針で実務上頻出する項目を解説（消費税編）
・前回調査での否認項目が是正されていなければ重加算税になるのか？
・毎回の調査で期ズレが続いていれば重加算税になるのか？
・「偽りその他不正の行為」と重加算税の違い
・重加算税の場合は７年遡及を免れられないのか？
・従業員不正が重加算税になる・ならないの基準
・従業員が会社に内密で売却収入を得ていたケース
・従業員不正で納税者が勝っている判決
・外部からもうかがいうる特段の行動」とは何か？
・名義財産における重加算税の論点
・名義財産の重加算税：税理士に伝えなかった事実がある裁決事例
・重加算税と「故意性」
・現金売上計上漏れと「故意性」の裁決
・無申告と重加算税の問題
・贈与の認識と無申告による重加算税
・収支内訳書の虚偽記載と重加算税
・重加算税の立証責任は誰にあるのか？
・国税が考える重加算税の立証責任と事実認定
・調査官が提出を求める質問応答記録書とは何か？
・質問応答記録書とは法的に何か？どう対応できるか？
・質問応答記録書の対応に関する重要ポイント
・顧問税理士として質問応答記録書で知っておくべき対応論点
・重加算税になる言葉を否定・修正する
・重加算税の加重措置
・事前の説明なく重加算税が課された場合の対応方法
・重加算税を受け入れるかどうかは顧問先の判断

作成・監修

YUKIYA KUBO

久保憂希也

株式会社KACHIEL
代表取締役CEO

1977年和歌山県和歌山市生まれ
1992年智弁学園和歌山高校入学
1995年慶應義塾大学経済学部入学
2001年国税庁入庁、東京国税局配属
医療業、士業、飲食店、不動産関連などの税務調査を担当。また、資料調査課のプロジェクトで芸能人や風俗の税務調査にも携わる。
さらに、東京国税局にて外国人課税に関する税務調査も担当。
2008年株式会社InspireConsultingを設立、税務調査のコンサルタントとして活動。
全国で税務調査対策研究会を開催し、数千名の税理士税務調査の正しい対応方法の講座登壇実績多数。
現在、株式会社KACHIELの代表取締役CEO。

商品詳細

商品名	［改訂版］税務調査大全～重加算税編～
監修	久保憂希也
仕様	A５判書籍 + ＰＤＦデータ ※書籍とＰＤＦデータは同一内容です
発行日	2025年10月
価格	一般 ~~通常価格　25,000円~~　→　20,000円(税抜) 会員 ~~通常価格　18,000円~~　→　13,000円(税抜)

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セミナーをオンライン受講/会場受講ともに無料で受け放題！
様々な商材・長期講座（研究会等）のお申込みが会員価格で大幅割引！
一般販売されない特別収録映像を会員限定で毎月お届け！
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※KACHIEL税務アカデミー会員で重加算税編をご購入の方にはお届けいたします

PDF80ページ以上のボリュームで
国税の内部事情を解説！

久保憂希也が国税内部の情報を体系的・網羅的に書き下ろした「税務調査大全〜国税内部編〜」。
発売時から316事務所にご購入いただいた国税内部編ですが、今回、重加算税編の改訂に合わせて最新版に改訂いたしました。

国税内部編では、国税の内部事情を3つの点から解説します。

1. 国税内のルールや制度
2. 国税庁などが発表する資料内容
3. 国家公務員法・行政法などの法律

税務調査を7月から受ける場合と、11月から受ける場合では、11月から受けた方が調査対応は明らかに楽になるわけですが、その理由は単純に、国税内が「事務年度」という区切りで動いているからです。

また、調査官の「ノルマ」と「評価」の違い、国税内の調査選定の基準などを知るだけで、税務調査の対応は大きく変わってくるのが事実です。

国税の内部情報・事情については、税理士・会計事務所にとって「パンドラの箱」と思われがちで、また噂レベルの話や都市伝説が蔓延しており、信じるに値する情報は少ないように思います。

一方で、顧問先・関与先を守る立場である税理士・会計事務所にとっては、知っておかなければならない内容なのです。

本ＰＤＦは、国税の組織構造などを解説した、いわゆる「よもやま話」ではなく、税務調査対応に生かすことができる、税務署との正しい対応がわかる、という内容となっています。

「税務調査大全 ~国税内部編~」というタイトルどおり、国税の内部事情やルール運営運用方法などを網羅的に知ることができます。